ＳＣＭパッケージソフト 開発勉強日記です。
SCM / MRP / 物流等々情報を集めていきます。
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ヤマトシステム開発株式会社
商品在庫から受注、決済、配送、アフターケアまで、ビジネス・プロセスの効率化を支援。
掲載日 2003年02月07日
営業本部 E-ビジネス推進部長 金森均氏
ヤマトシステム開発は、ヤマト運輸株式会社の戦略的情報システム・センターとして培ったノウハウと豊富な経験をもとに情報サービスを提供するサービス・プロバイダーです。ASP事業では、長年にわたるサード・パーティー・ロジスティクス（3PL）のアウトソーシング・サービスで得たノウハウを活かし、ロジスティクス・マネジメント・システムとWeb技術を融合させた「Web-JOINTS」を提供。そのフェーズ1として、2000年11月からWeb ショップとWeb-EDIのASPサービスを開始しました。
お客様ニーズ ソリューション 導入効果
将来の展望 お客様情報 用語の説明
お客様ニーズ
営業本部営業推進部 プロジェクトマネージャー 柴田裕介氏
アウトソーシング・サービスの延長線上にあるASP事業
厳しい経営環境を背景に大競争時代といわれる現代、TCO（Total Cost of Ownership）の削減やテクノロジーの急速な進歩への対応は企業の重要な課題となっており、ASPサービスを利用して競争力の強化を図る企業が増えています。また、そのニーズをとらえてASP 事業へ参入する企業も増えています。ヤマトシステム開発は時代の変化に即応できる柔軟性があり、ASP事業に関してもアウトソーシング事業の延長線上にあるものとして、"Web ソーシング"と名づけて取り組んでいます。
上に戻る
ソリューション
Web-JOINTシステム概念図
Webグループウェア、そして強みを活かしたSCM支援
ヤマトシステム開発のASP事業第1弾は、「Necolabo」というロータスノーツ/ドミノを利用したWebによるグループウェア・サービスです。メールや掲示板などの基本機能はもちろん、自社での運用実績がある約300のワーク・フローを汎用化し、手頃な料金設定でサービスを提供しています。
第2弾は、3PLとWeb-EDIを組み合わせた「Web-JOINTS」というSCM支援ソリューション（右図参照）。このサービスこそが同社の真骨頂といえるでしょう。全国に合計14,000坪のロジスティクス倉庫を保有して長年にわたり3PLを中心としたアウトソーシング・サービスを提供してきた実績があるからです。E-ビジネス推進部の金森部長は、このASP事業の背景について「倉庫を保有・運用しているシステム・インテグレーターはあまりないため、ロジスティクス関連のASPをいち早く立ち上げ、市場のマインド・シェアを確立したかったのです」と説明します。
また、同社の強みについて「3PLを担当する部署のSEは、システム開発だけではなく倉庫の運用も行うため、現場での体験をダイレクトにシステムに反映できます。フォーク・リフトの免許を持つSEもいます」と営業推進部の柴田氏。同社では、まず2000年11月にWebショップ（顧客管理、商品管理などの機能）とWeb-EDI（在庫情報、販売情報など）のASPサービスを展開し、2001年春には業務系（物流）ASPサービスを本格スタートさせる予定です。
ソリューション分野 B2B：SCM支援（3PL、Web-EDI）、Webショップ構築、グループウェア
提供サービス Web-JOINTS（3PLとWeb-EDIを組み合わせたSCM支援ソリューション）
期待効果 情報、通信、物流の一体化による企業活動（SCM）全体の最適化
ソフトウェア IBM WebSphere(TM)
IBM DB2(R) Universal Database(TM)
ハードウェア IBM RS/6000(R)
IBM支援サービス サービス・プロバイダー支援プログラム「Service Provider Ready」
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導入効果
ASP事業を支えるシステムと立ち上げ支援サービス
「Web-JOINTS」のシステムには、高いパフォーマンスとスケーラビリティーを実現するRS/6000モデルH80をサーバーとして採用。バックアップ用を含め6台のRS/6000システムが稼働しています。ソフトウェアにはWebSphere とDB2 Universal Databaseが採用され、IBMの支援プログラム「Service Provider Ready」を利用してASP事業を立ち上げています。ヤマトシステム開発がIBMを選んだ理由は、「もちろん支援プログラムのご提案は大きいですが、技術面の総合力と事業者を支援して育ててくれる姿勢もポイントになっています」（金森部長）ということです。
上に戻る
将来の展望
日本IBMは、お客様のニーズに合わせて、ワークスタイルの実現を総合力でサポートします。
商品在庫から受注、決済、配送、アフターケアまで、ビジネス・プロセスの効率化を支援。
掲載日 2003年02月07日
営業本部 E-ビジネス推進部長 金森均氏
ヤマトシステム開発は、ヤマト運輸株式会社の戦略的情報システム・センターとして培ったノウハウと豊富な経験をもとに情報サービスを提供するサービス・プロバイダーです。ASP事業では、長年にわたるサード・パーティー・ロジスティクス（3PL）のアウトソーシング・サービスで得たノウハウを活かし、ロジスティクス・マネジメント・システムとWeb技術を融合させた「Web-JOINTS」を提供。そのフェーズ1として、2000年11月からWeb ショップとWeb-EDIのASPサービスを開始しました。
お客様ニーズ ソリューション 導入効果
将来の展望 お客様情報 用語の説明
お客様ニーズ
営業本部営業推進部 プロジェクトマネージャー 柴田裕介氏
アウトソーシング・サービスの延長線上にあるASP事業
厳しい経営環境を背景に大競争時代といわれる現代、TCO（Total Cost of Ownership）の削減やテクノロジーの急速な進歩への対応は企業の重要な課題となっており、ASPサービスを利用して競争力の強化を図る企業が増えています。また、そのニーズをとらえてASP 事業へ参入する企業も増えています。ヤマトシステム開発は時代の変化に即応できる柔軟性があり、ASP事業に関してもアウトソーシング事業の延長線上にあるものとして、"Web ソーシング"と名づけて取り組んでいます。
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ソリューション
Web-JOINTシステム概念図
Webグループウェア、そして強みを活かしたSCM支援
ヤマトシステム開発のASP事業第1弾は、「Necolabo」というロータスノーツ/ドミノを利用したWebによるグループウェア・サービスです。メールや掲示板などの基本機能はもちろん、自社での運用実績がある約300のワーク・フローを汎用化し、手頃な料金設定でサービスを提供しています。
第2弾は、3PLとWeb-EDIを組み合わせた「Web-JOINTS」というSCM支援ソリューション（右図参照）。このサービスこそが同社の真骨頂といえるでしょう。全国に合計14,000坪のロジスティクス倉庫を保有して長年にわたり3PLを中心としたアウトソーシング・サービスを提供してきた実績があるからです。E-ビジネス推進部の金森部長は、このASP事業の背景について「倉庫を保有・運用しているシステム・インテグレーターはあまりないため、ロジスティクス関連のASPをいち早く立ち上げ、市場のマインド・シェアを確立したかったのです」と説明します。
また、同社の強みについて「3PLを担当する部署のSEは、システム開発だけではなく倉庫の運用も行うため、現場での体験をダイレクトにシステムに反映できます。フォーク・リフトの免許を持つSEもいます」と営業推進部の柴田氏。同社では、まず2000年11月にWebショップ（顧客管理、商品管理などの機能）とWeb-EDI（在庫情報、販売情報など）のASPサービスを展開し、2001年春には業務系（物流）ASPサービスを本格スタートさせる予定です。
ソリューション分野 B2B：SCM支援（3PL、Web-EDI）、Webショップ構築、グループウェア
提供サービス Web-JOINTS（3PLとWeb-EDIを組み合わせたSCM支援ソリューション）
期待効果 情報、通信、物流の一体化による企業活動（SCM）全体の最適化
ソフトウェア IBM WebSphere(TM)
IBM DB2(R) Universal Database(TM)
ハードウェア IBM RS/6000(R)
IBM支援サービス サービス・プロバイダー支援プログラム「Service Provider Ready」
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導入効果
ASP事業を支えるシステムと立ち上げ支援サービス
「Web-JOINTS」のシステムには、高いパフォーマンスとスケーラビリティーを実現するRS/6000モデルH80をサーバーとして採用。バックアップ用を含め6台のRS/6000システムが稼働しています。ソフトウェアにはWebSphere とDB2 Universal Databaseが採用され、IBMの支援プログラム「Service Provider Ready」を利用してASP事業を立ち上げています。ヤマトシステム開発がIBMを選んだ理由は、「もちろん支援プログラムのご提案は大きいですが、技術面の総合力と事業者を支援して育ててくれる姿勢もポイントになっています」（金森部長）ということです。
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将来の展望
日本IBMは、お客様のニーズに合わせて、ワークスタイルの実現を総合力でサポートします。
PR
キヤノン
Webサイトを訪れるお客様への“情報のバリアフリー”を実現。企業ブランドのさらなる向上へ
掲載日 2003年12月26日
Webサイトにおけるサービスの一環として「らくらくウェブ散策®」を民間企業で初採用
キヤノンでは2002（平成14）年10月、自社Webサイトの全面リニューアルを行い、以降、訪れるお客様へのサービス向上に努めています。その一環として、日本IBMの「らくらくウェブ散策」が採用されました。
「らくらくウェブ散策」はパソコンに不慣れなユーザーや、視力に障害のある方でもWebサイトを快適に閲覧できることを目的に開発されたソフトウェアです。このソフトウェアは、これまで岐阜県庁や東京都世田谷区役所、神奈川県大和市役所などの自治体を中心に導入されてきましたが、民間企業への提供はキヤノンが初めてのケースとなります。
「らくらくウェブ散策」のサービスインにより、お客様からの好意的な評価を得たことはもちろん、アクセシビリティへの社内意識の高まりなど、さまざまな効果がもたらされることとなりました。
お客様ニーズ ソリューション 導入効果
将来の展望 お客様情報 用語の説明
製品・技術情報
お客様ニーズ
キヤノン（株）
コーポレートコミュニケーションセンター
ウェブコミュニケーション部
香田恭秀 部長
Webサイトのリニューアルをきっかけに
企業理念に基づいた質の高いサービスを
キヤノンが「らくらくウェブ散策」の導入に至るには、２つの大きな要因がありました。
一つは企業理念です。キヤノンは「共生」という企業理念を掲げています（詳細は下の「用語の説明」参照）。「『共生』という企業理念から、キヤノンのWebサイトを訪れるお客様へのサービスにつながるものを取り入れる必要性を感じていました」と香田恭秀氏（キヤノン株式会社 コーポレートコミュニケーションセンター ウェブコミュニケーション部 部長）は「らくらくウェブ散策」を導入する背景を語っています。
増井達巳氏（キヤノン販売株式会社 コミュニケーション本部 ウェブマネジメントセンター 所長）は「訪れるお客様には、PCスキル、年齢、通信インフラなどにおいて、多種多様な違いがあります。そういったお客様へのサービスの一つの形として「らくらくウェブ散策」を採用するに至りました」と述べています。
もう一つの要因には、Webサイトのリニューアルがあります。2002（平成14）年10月に、それまでのサイト構造の見直しを図り、お客様に優しいWebサイトを目指して、全面リニューアルを行いました。それ以降、キヤノンはそれまで以上に、Webサイトを訪れるお客様へのサービスに高い関心を持ち続けていたのです。
「リニューアル以降もサービス向上のため、常にアンテナを張り巡らして、情報を得られるようにしていました」と村上潤一氏（キヤノン株式会社 コーポレートコミュニケーションセンター ウェブコミュニケーション部 ウェブマネジメント担当 副部長）は話しています。「そのアンテナでキャッチした」（村上氏）のが「らくらくウェブ散策」でした。
「らくらくウェブ散策」の機能には「文字の拡大表示と文章の読み上げ」や、通常の表示から“背景を青色に文字を黄色に変更する”といった「閲覧画面の背景や文字の色の変更」、「“前に戻る”や“印刷”などの操作ボタンを大きく表示」、「ユーザーのインストールの負担を軽減する」といった特長があります。
こうしたユーザーへの細かな配慮がなされた「らくらくウェブ散策」の持つ機能が評価され、キヤノンのWebサイトにおけるサービス向上のニーズと結びついたのです。
「らくらくウェブ散策」実行画面
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ソリューション
キヤノン（株）
コーポレートコミュニケーションセンター
ウェブコミュニケーション部
ウェブマネジメント担当
村上潤一 副部長
導入決定からサービスインまで、わずか3カ月
実際に「らくらくウェブ散策」の導入を決定したのは2003（平成15）年4月、サービスインは7月でした。その間わずか3カ月という期間でサービス提供が実現しました。
「実証/テストからサービスインまでは、とてもスムーズに進みました」と村上氏は振り返っています。増井氏は「導入にあたって弊社の開発側が手を加える必要がほとんどありませんでした」と「らくらくウェブ散策」の親和性を評価しています。
それでもテストには、予想を若干、上回る時間を要してしまいました。というのも導入を予定していたページは、ドメイン数にして17ドメインという膨大さ。それらのドメインに集約されるすべてのページに「らくらくウェブ散策」を対応させるためです。しかしそれは、日本IBMがテスト版サービスの使用期間延長を行うことによって解決。こうした柔軟な対応と「テスト版をスピーディーに導入してもらえた」（村上氏）点も日本IBMの取り組みとして評価されています。
「すでに自治体への導入実績もありましたから、実際に利用してどういったものかを知ることもできましたし、そこから仕組みも予想することができました」と村上氏は述べていますが、こうしたキヤノンの事前の情報収集も、迅速なサービスイン実現のためには欠かせないものだったといえるでしょう。
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導入効果
らくらくウェブ散策のアンケート結果（クリックして拡大）
話題性だけでなく
多くの人に広がりを見せる
「らくらくウェブ散策」がサービスインした7月のダウンロード数は約2400件、8月以降も継続して毎月1500件ほどの新規ダウンロードがカウントされています。村上氏は「このデータから、話題性だけで注目を集めているわけではなく、毎月、安定して多くのお客様が『らくらくウェブ散策』のユーザーになっていることがうかがえます」と分析しています。
ご年配の方にWebサイトを実際に見てもらい、感想を聞いたという増井氏は「読み上げ機能はもちろんですが、文字拡大機能が予想以上に好評でした」と語っています。またキヤノンではサービスイン後、アンケートを行いました。その結果を見ても、Webサイトを訪れて実際に利用したお客様に、とても好意的に評価されていることがわかります（詳しい結果は右上図参照）。
取引先企業や社内などへ
さまざまな波及効果をもたらす
キヤノン販売（株）
コミュニケーション本部
ウェブマネジメントセンター
増井達巳 所長
増井氏は「らくらくウェブ散策」サービスイン以降、取引先企業から「Webでどういったサービスを提供すべきか」といった相談を受けるようにもなったと言います。
「依頼があると、その企業と懇意にさせていただいている営業社員と一緒に企業に出向いて、コンサルテーションを行うこともあります」（増井氏）と語っているように、“ユーザーに配慮したWebサービスに、キヤノンは積極的に取り組んでいる”という認識が、取引先企業に浸透し始めています。
続けて増井氏は「弊社ではB2Bのビジネスが大半を占めており、そのキーパーソンとなるのは企業の経営者です。つまり商品の購買決定者ともいえるのですが「らくらくウェブ散策」をサービスインした際、そうした方々に営業社員が『キヤノンは自治体と同じように、アクセシビリティ向上に努めています』とアピールができた、という話も聞いています」と述べています。
アクセシビリティへの社内意識の高まりについても触れて「これまではWebサイトのガバナンス（統合、管理）を行う際に『アクセシビリティに配慮を』と言ってみても、具体性がなかったので伝わりにくかったと思います。それが『らくらくウェブ散策』のサービスインによって、Webサイトのアクセシビリティの明確な形を示すことができ、社内での理解がより深まった」（増井氏）という実感を持っているとのことです。
さらに「あるWebブランド調査の結果でアクセス度、信頼度、使いやすさなどの点において、キヤノンのサイトは50歳以上のお客様にも高い評価を得ていることがわかっています。そういった比較的、ご年配のお客様にはWebの見た目のデザインよりも、アクセシビリティに配慮したサイトのほうが好感度は高いのではないでしょうか」（増井氏）とも語っています。
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将来の展望
企業ブランドの向上や
導入企業が増えることを期待
サービスインによってもらたされた、さまざまな波及効果により、増井氏は「ビジネスへ直接結びつくわけではありませんが、「らくらくウェブ散策」によって、結果的に企業ブランドが向上することになるのでは」と期待しています。
一方、香田氏は「企業理念である共生に沿った形で“どのようにアクセシビリティを捉えていくか”を考える、いいきっかけになったのではないでしょうか」と話しています。 続けて「キヤノンのサイトが読みやすくなった、と言われるだけでなく、「らくらくウェブ散策」を利用してたくさんのユーザーが助かるという事実があるわけですから、これからたくさんの企業に取り入れてほしい。そのためであれば、微力ながらイニシアチブを取っていきたい」と語っています。
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お客様情報
お客様名： キヤノン（キヤノン株式会社、キヤノン販売株式会社）
URL： http://canon.jp/
企業概要： キヤノン株式会社
創業は1937（昭和12）年。カメラメーカーとして35ミリフォーカルプレーンシャッターカメラやX線間接カメラを国産で初めて開発し、その後、事務機分野にも進出。1970（昭和45）年には国産初の普通紙複写機を、1980年代にはレーザービームプリンタ（LBP）やBJ（バブルジェット）プリンタを開発・発売するなど、多角化と事業の拡大をすすめました。
一方、海外においては1955（昭和30）年にニューヨーク支店、1968（昭和48）年のヨーロッパに販売会社を設立するといった展開を推進。1970年（昭和45）年には台湾キヤノンを設立し、海外生産も開始。以降、アメリカ、ヨーロッパ、日本、アジアで開発・生産・販売活動を行っています。
キヤノン販売株式会社
創業は1968（昭和43）年。パーソナル、ビジネス、プロフェッショナル、インダストリーなどのさまざまな分野のお客様を対象としてマーケティング活動を行っています。個人個人から産業機器の分野まで、多様なニーズに対応したソリューションを提供。そのためサプライヤーであるコンピューターメーカーやソフトメーカーとも緊密に連携しています。
お客様のご要望に終始することなく、お客様の立場で主体的に問題点を解決し、解決策をトータルに指揮・実践する「デジタルソリューションプロデューサー」として、お客様への緻密なマーケティングを展開しています。
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用語の説明
企業理念「共生」
キヤノンの企業理念は「共生」です。共生は「文化、習慣、言語、民族などの違いを問わず、すべての人類が末永く共に生き、共に働いて幸せに暮らしていける社会」をめざします。現在、地球上には共生を阻むさまざまなインバランスが存在しています。なかでも、貿易インバランス、所得インバランス、地球環境インバランスは、今後とも解決していくべき重要な課題です。キヤノンは共生の実践により、これらのインバランス解消に積極的に取り組んでいきます。真のグローバル企業は、顧客、地域社会に対してはもちろん、国や地域、自然に対してもよい関係をつくり、その社会的責任を全うすることが求められます。キヤノンは、「世界の繁栄と人類の幸福のために貢献していくこと」をめざし、共生の実現に向けて成長と発展を遂げてまいります。（キヤノンWebサイトより）
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製品・技術情報
らくらくウェブ散策は、日本政府が推進しているe-Japan戦略の取り組み（電子政府や電子自治体など）を支援する、「デジタル・ディバイド解消」のためのツールとして、2002（平成14）年に日本IBM東京基礎研究所アクセシビリティ・センター(*1)が開発したインターネット閲覧支援ソフトウェアです。当ソフトウェアを採用したホームページ内では、パソコン初心者、高齢者、視力の弱い方や目が疲れやすい方でも、対象サイトを快適に閲覧できるようになります(*2)。
(*1)日本IBM東京基礎研究所アクセシビリティ・センターは、IBMが長年にわたり実施してきたアクセシビリティ活動とe-ビジネス・オンデマンド戦略を結びつけた、新しい形の「オンデマンド・アクセシビリティ」活動を推進しています。
(*2) 2001（平成13）年度 経済産業省「IT装備都市研究事業」における神奈川県大和市での実証実験の成果に基づきます。
Webサイトを訪れるお客様への“情報のバリアフリー”を実現。企業ブランドのさらなる向上へ
掲載日 2003年12月26日
Webサイトにおけるサービスの一環として「らくらくウェブ散策®」を民間企業で初採用
キヤノンでは2002（平成14）年10月、自社Webサイトの全面リニューアルを行い、以降、訪れるお客様へのサービス向上に努めています。その一環として、日本IBMの「らくらくウェブ散策」が採用されました。
「らくらくウェブ散策」はパソコンに不慣れなユーザーや、視力に障害のある方でもWebサイトを快適に閲覧できることを目的に開発されたソフトウェアです。このソフトウェアは、これまで岐阜県庁や東京都世田谷区役所、神奈川県大和市役所などの自治体を中心に導入されてきましたが、民間企業への提供はキヤノンが初めてのケースとなります。
「らくらくウェブ散策」のサービスインにより、お客様からの好意的な評価を得たことはもちろん、アクセシビリティへの社内意識の高まりなど、さまざまな効果がもたらされることとなりました。
お客様ニーズ ソリューション 導入効果
将来の展望 お客様情報 用語の説明
製品・技術情報
お客様ニーズ
キヤノン（株）
コーポレートコミュニケーションセンター
ウェブコミュニケーション部
香田恭秀 部長
Webサイトのリニューアルをきっかけに
企業理念に基づいた質の高いサービスを
キヤノンが「らくらくウェブ散策」の導入に至るには、２つの大きな要因がありました。
一つは企業理念です。キヤノンは「共生」という企業理念を掲げています（詳細は下の「用語の説明」参照）。「『共生』という企業理念から、キヤノンのWebサイトを訪れるお客様へのサービスにつながるものを取り入れる必要性を感じていました」と香田恭秀氏（キヤノン株式会社 コーポレートコミュニケーションセンター ウェブコミュニケーション部 部長）は「らくらくウェブ散策」を導入する背景を語っています。
増井達巳氏（キヤノン販売株式会社 コミュニケーション本部 ウェブマネジメントセンター 所長）は「訪れるお客様には、PCスキル、年齢、通信インフラなどにおいて、多種多様な違いがあります。そういったお客様へのサービスの一つの形として「らくらくウェブ散策」を採用するに至りました」と述べています。
もう一つの要因には、Webサイトのリニューアルがあります。2002（平成14）年10月に、それまでのサイト構造の見直しを図り、お客様に優しいWebサイトを目指して、全面リニューアルを行いました。それ以降、キヤノンはそれまで以上に、Webサイトを訪れるお客様へのサービスに高い関心を持ち続けていたのです。
「リニューアル以降もサービス向上のため、常にアンテナを張り巡らして、情報を得られるようにしていました」と村上潤一氏（キヤノン株式会社 コーポレートコミュニケーションセンター ウェブコミュニケーション部 ウェブマネジメント担当 副部長）は話しています。「そのアンテナでキャッチした」（村上氏）のが「らくらくウェブ散策」でした。
「らくらくウェブ散策」の機能には「文字の拡大表示と文章の読み上げ」や、通常の表示から“背景を青色に文字を黄色に変更する”といった「閲覧画面の背景や文字の色の変更」、「“前に戻る”や“印刷”などの操作ボタンを大きく表示」、「ユーザーのインストールの負担を軽減する」といった特長があります。
こうしたユーザーへの細かな配慮がなされた「らくらくウェブ散策」の持つ機能が評価され、キヤノンのWebサイトにおけるサービス向上のニーズと結びついたのです。
「らくらくウェブ散策」実行画面
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ソリューション
キヤノン（株）
コーポレートコミュニケーションセンター
ウェブコミュニケーション部
ウェブマネジメント担当
村上潤一 副部長
導入決定からサービスインまで、わずか3カ月
実際に「らくらくウェブ散策」の導入を決定したのは2003（平成15）年4月、サービスインは7月でした。その間わずか3カ月という期間でサービス提供が実現しました。
「実証/テストからサービスインまでは、とてもスムーズに進みました」と村上氏は振り返っています。増井氏は「導入にあたって弊社の開発側が手を加える必要がほとんどありませんでした」と「らくらくウェブ散策」の親和性を評価しています。
それでもテストには、予想を若干、上回る時間を要してしまいました。というのも導入を予定していたページは、ドメイン数にして17ドメインという膨大さ。それらのドメインに集約されるすべてのページに「らくらくウェブ散策」を対応させるためです。しかしそれは、日本IBMがテスト版サービスの使用期間延長を行うことによって解決。こうした柔軟な対応と「テスト版をスピーディーに導入してもらえた」（村上氏）点も日本IBMの取り組みとして評価されています。
「すでに自治体への導入実績もありましたから、実際に利用してどういったものかを知ることもできましたし、そこから仕組みも予想することができました」と村上氏は述べていますが、こうしたキヤノンの事前の情報収集も、迅速なサービスイン実現のためには欠かせないものだったといえるでしょう。
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導入効果
らくらくウェブ散策のアンケート結果（クリックして拡大）
話題性だけでなく
多くの人に広がりを見せる
「らくらくウェブ散策」がサービスインした7月のダウンロード数は約2400件、8月以降も継続して毎月1500件ほどの新規ダウンロードがカウントされています。村上氏は「このデータから、話題性だけで注目を集めているわけではなく、毎月、安定して多くのお客様が『らくらくウェブ散策』のユーザーになっていることがうかがえます」と分析しています。
ご年配の方にWebサイトを実際に見てもらい、感想を聞いたという増井氏は「読み上げ機能はもちろんですが、文字拡大機能が予想以上に好評でした」と語っています。またキヤノンではサービスイン後、アンケートを行いました。その結果を見ても、Webサイトを訪れて実際に利用したお客様に、とても好意的に評価されていることがわかります（詳しい結果は右上図参照）。
取引先企業や社内などへ
さまざまな波及効果をもたらす
キヤノン販売（株）
コミュニケーション本部
ウェブマネジメントセンター
増井達巳 所長
増井氏は「らくらくウェブ散策」サービスイン以降、取引先企業から「Webでどういったサービスを提供すべきか」といった相談を受けるようにもなったと言います。
「依頼があると、その企業と懇意にさせていただいている営業社員と一緒に企業に出向いて、コンサルテーションを行うこともあります」（増井氏）と語っているように、“ユーザーに配慮したWebサービスに、キヤノンは積極的に取り組んでいる”という認識が、取引先企業に浸透し始めています。
続けて増井氏は「弊社ではB2Bのビジネスが大半を占めており、そのキーパーソンとなるのは企業の経営者です。つまり商品の購買決定者ともいえるのですが「らくらくウェブ散策」をサービスインした際、そうした方々に営業社員が『キヤノンは自治体と同じように、アクセシビリティ向上に努めています』とアピールができた、という話も聞いています」と述べています。
アクセシビリティへの社内意識の高まりについても触れて「これまではWebサイトのガバナンス（統合、管理）を行う際に『アクセシビリティに配慮を』と言ってみても、具体性がなかったので伝わりにくかったと思います。それが『らくらくウェブ散策』のサービスインによって、Webサイトのアクセシビリティの明確な形を示すことができ、社内での理解がより深まった」（増井氏）という実感を持っているとのことです。
さらに「あるWebブランド調査の結果でアクセス度、信頼度、使いやすさなどの点において、キヤノンのサイトは50歳以上のお客様にも高い評価を得ていることがわかっています。そういった比較的、ご年配のお客様にはWebの見た目のデザインよりも、アクセシビリティに配慮したサイトのほうが好感度は高いのではないでしょうか」（増井氏）とも語っています。
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将来の展望
企業ブランドの向上や
導入企業が増えることを期待
サービスインによってもらたされた、さまざまな波及効果により、増井氏は「ビジネスへ直接結びつくわけではありませんが、「らくらくウェブ散策」によって、結果的に企業ブランドが向上することになるのでは」と期待しています。
一方、香田氏は「企業理念である共生に沿った形で“どのようにアクセシビリティを捉えていくか”を考える、いいきっかけになったのではないでしょうか」と話しています。 続けて「キヤノンのサイトが読みやすくなった、と言われるだけでなく、「らくらくウェブ散策」を利用してたくさんのユーザーが助かるという事実があるわけですから、これからたくさんの企業に取り入れてほしい。そのためであれば、微力ながらイニシアチブを取っていきたい」と語っています。
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お客様情報
お客様名： キヤノン（キヤノン株式会社、キヤノン販売株式会社）
URL： http://canon.jp/
企業概要： キヤノン株式会社
創業は1937（昭和12）年。カメラメーカーとして35ミリフォーカルプレーンシャッターカメラやX線間接カメラを国産で初めて開発し、その後、事務機分野にも進出。1970（昭和45）年には国産初の普通紙複写機を、1980年代にはレーザービームプリンタ（LBP）やBJ（バブルジェット）プリンタを開発・発売するなど、多角化と事業の拡大をすすめました。
一方、海外においては1955（昭和30）年にニューヨーク支店、1968（昭和48）年のヨーロッパに販売会社を設立するといった展開を推進。1970年（昭和45）年には台湾キヤノンを設立し、海外生産も開始。以降、アメリカ、ヨーロッパ、日本、アジアで開発・生産・販売活動を行っています。
キヤノン販売株式会社
創業は1968（昭和43）年。パーソナル、ビジネス、プロフェッショナル、インダストリーなどのさまざまな分野のお客様を対象としてマーケティング活動を行っています。個人個人から産業機器の分野まで、多様なニーズに対応したソリューションを提供。そのためサプライヤーであるコンピューターメーカーやソフトメーカーとも緊密に連携しています。
お客様のご要望に終始することなく、お客様の立場で主体的に問題点を解決し、解決策をトータルに指揮・実践する「デジタルソリューションプロデューサー」として、お客様への緻密なマーケティングを展開しています。
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用語の説明
企業理念「共生」
キヤノンの企業理念は「共生」です。共生は「文化、習慣、言語、民族などの違いを問わず、すべての人類が末永く共に生き、共に働いて幸せに暮らしていける社会」をめざします。現在、地球上には共生を阻むさまざまなインバランスが存在しています。なかでも、貿易インバランス、所得インバランス、地球環境インバランスは、今後とも解決していくべき重要な課題です。キヤノンは共生の実践により、これらのインバランス解消に積極的に取り組んでいきます。真のグローバル企業は、顧客、地域社会に対してはもちろん、国や地域、自然に対してもよい関係をつくり、その社会的責任を全うすることが求められます。キヤノンは、「世界の繁栄と人類の幸福のために貢献していくこと」をめざし、共生の実現に向けて成長と発展を遂げてまいります。（キヤノンWebサイトより）
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製品・技術情報
らくらくウェブ散策は、日本政府が推進しているe-Japan戦略の取り組み（電子政府や電子自治体など）を支援する、「デジタル・ディバイド解消」のためのツールとして、2002（平成14）年に日本IBM東京基礎研究所アクセシビリティ・センター(*1)が開発したインターネット閲覧支援ソフトウェアです。当ソフトウェアを採用したホームページ内では、パソコン初心者、高齢者、視力の弱い方や目が疲れやすい方でも、対象サイトを快適に閲覧できるようになります(*2)。
(*1)日本IBM東京基礎研究所アクセシビリティ・センターは、IBMが長年にわたり実施してきたアクセシビリティ活動とe-ビジネス・オンデマンド戦略を結びつけた、新しい形の「オンデマンド・アクセシビリティ」活動を推進しています。
(*2) 2001（平成13）年度 経済産業省「IT装備都市研究事業」における神奈川県大和市での実証実験の成果に基づきます。
ヤマハ発動機株式会社
グローバル事業戦略を支える部門ポータルの活用
掲載日 2004年02月05日
ヤマハ発動機株式会社(以下、ヤマハ発動機)は、昭和30年(1955年)にヤマハ株式会社(旧日本楽器)から分離独立した会社で、モーターサイクルや、マリンワールド関係の製品などの製造・販売を中心に事業を展開しています。製品は、世界の隅々にまで輸出されているばかりでなく、海外45カ国・60工場でヤマハ・ブランドの製品が生み出されています。
1997年後半に始まったアジア経済危機は、ヤマハ発動機の海外生産体制に大きなインパクトを与えました。各海外工場は、為替の大幅な変動に対処するために、日本を経由しない全世界への輸出(クロストレード＝CT)を急速に拡大していきました。また、この時期はインターネットの急速な普及など、IT技術面でも大きな革新が進んでおり、海外生産体制の変化と複合して、ビジネスに大きな影響を与え始めました。同社では、このような環境変化に対応するため、「ITガバナンス強化」の戦略を打ち出し、ITガバナンスを同社独自の定義で「現地会社の環境を考慮しつつ、『標準化・統合化・均質化』を戦略的なステップで進める」と定めて、各種の戦略展開を実行しています。
お客様ニーズ ソリューション 導入効果
将来の展望 お客様の声 お客様情報
用語の説明 製品・技術情報
お客様ニーズ
ITセンター
センター長 大江 一義 氏
人間系情報の共有化
ヤマハ発動機では、十数年の歳月を費やして、「部品事業長期戦略SCM＠100」を推進してきました。これは、同社のグローバルビジネス変革への対応戦略の一環であり、世界6極の地域センターを核としたグローバルサプライチェーン構築を目的としたものです。
部品事業とは、ヤマハ発動機グループで生産される本体製品に対する補修部品とウェア、ヘルメット、オイルなどの用品を指します。部品事業部は、これらの部品と用品を束ねて全世界に供給・販売する、また全世界から調達することをビジネスにしています。その部品事業を対象とした“SCM@100”の狙いは、全世界を6つの地域に分けたエリアマネジメント体制を整備し、さまざまな形で造られる製品（部品・用品）をいかに素早くマーケットに供給し全世界連結在庫を削減するか、全体の物流プロセスをさまざまな手法・システムを使っていかにカットしコスト・ダウンにつなげていくか、ということでした。しかしその改革を全世界でスムーズに運営していくためには、基幹システムだけでは不十分だったと、同社、ITセンター長の大江一義氏(大江氏)は言います。
「例えば『今後は基幹システムで全世界の在庫管理をすることになった』と言えば、ヨーロッパの現地社員は『ヨーロッパのデマンド情報や販売状況が分からないのに、なぜ日本人がその在庫を管理できるのか』と言うわけです。この“SCM@100”を効率的に実行していく以前の段階で、まず彼らを説得するのに非常に苦労しました。こうしたことを通じて、マーケット情報の共有化を目指すには、それを担う人間の情報も共有しなければならないのだと気付きました」(大江氏)
そのためには機械的な構築、サポートだけでなく人的な交流も持てる共有化ツールが必要となります。そこで同社ではIBMのWebSphere®を採用し、ポータルの最適化を目指し、“Parts Web Information Navigator”(p-WiN)部門ポータルを構築することになったのです。
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ソリューション
情報共通化ツール“p-WiN”の導入
さまざまな事業が実行されている中で、“p-WiN”は事業戦略をサポートする「人間系情報共有化ツール」として位置付けられました。“p-WiN”が全世界の部品事業部門で活用されるまでには、4つのステップをたどってきたと言います。
1つ目は「調査・コンセプト立案」、2つ目は「導入」、3つ目は「定着」、そして4つ目は「戦略的活用」です。
図：p-WiNの戦略的活用（クリックで拡大）
最初の段階で、最低限満足させたいポイントを整理した結果、使用者に別の仕組みであることを感じさせず、使用者ごとのルートアクセスに応じて情報提供できること。基幹系業務システムのリリースに合わせて、ポータルもリリースできること。社内の情報共有とメールにLotus Notes®を使用しているため、それと連携しやすいこと――がポイントに挙げられました。
ヤマハ発動機では、EIP(Enterprise Information Portal:企業情報ポータル)ツールとして3商品を比較検討した結果、IBMのWebSphere Portal Serverなら、すべての課題をクリアできるということと、すでにWebSphere Application Serverを導入済みということから採用することになったと言います。しかしいざ導入してみると、「階層が多くて操作が面倒」、「魅力的なコンテンツがない」、「情報共有の必要性は感じない」などの不満が寄せられ、ユーザーの理解や協力が得られず、一時“p-WiN”は消滅の危機にまで陥ったこともありました。
図：ポータルツール検討（クリックで拡大）
そこで、導入後の問題点を改善し、定着させるため、更なる改良が求められたのです。まずは操作性を向上させるため、ポートレットの配置替えをしたり、階層を圧縮したり、シングル操作を増やしました。次に、ログイン前にもかなりの情報を表示した上で、価値のある情報を毎日更新していきました。
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導入効果
“p-WiN”からすべての業務がスタートする
「現在は朝、自分のデスクから“p-WiN”を立ち上げて1日の業務が始まります」と話す部品事業部 事業企画室 事業企画グループ 主事の高橋氏は、 ログインを済ませるとLotus Notesの受信BOXを取り込み、“What's new”で全世界の部品拠点から上がってくるさまざまなニュースに目を通す、と言います。世界を結ぶ在庫管理センターである基幹システムへもシングル・サインオンが可能なため、すぐに世界の在庫情報や最新の事業戦略、グローバル・マーケティングなどの情報が入手できるようになりました。また、部品事業部のマネージャーのメッセージが掲載され、リアルタイムで全世界へ政策浸透が図られています。さらにp-WiNには、これまでのさまざまな改革で得られたオフィス業務のノウハウすべてがマニュアルとして可視化され共有されています。社内共通の人事システムへも直接アクセスできるため、社内の人事情報なども把握することができるのです。今後はこれらのノウハウをさらに改革・改善しながら蓄積・継承していくことを目指しています。
このように、業務に関する情報発信がすべて“p-WiN”から始まるようになったのです。
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将来の展望
戦略的活用と全社への普及を目指して
ヤマハ発動機では、このような過程を経て導入された“p-WiN”を今後活用していくために、更なるステップアップを図っています。
「現在、事業戦略と密接に結び付いたIT戦略が進む中で、次のステップとしては、第一に、p-WiNを通じて事業連結規模でのノウハウの蓄積と検証をしていくこと。第二に、p-WiNを通じて、事業連結規模での業務のスピードアップを目指すこと。第三に、p-WiNを通じて事業連結でのベクトル合わせをしていくこと。第四に、p-WiNを通じて拠点間の業務の均質化を図っていくこと。これらを目指して、更なる情報共有化による事業連結力の拡大強化に向かっています」(高橋氏)
図：p-WiN今後の展開（クリックで拡大）
事業戦略をサポートする部門ポータルとして導入された“p-WiN”、今後は事業戦略の中で大きな活躍が期待できるでしょう。
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お客様の声
ITをおもちゃにしないために
“p-WiN”の導入から今後の展開までを、ITセンター長の大江氏はこうまとめます。
「p-WiNそのものの導入に対しては、あまりお金はかかっていません。とはいっても、事業戦略に活用しなければ、リターンは得られません。今回の場合は、事業戦略に対してきっちりとしたサポートをするというコンセプトが明確になっていたので、成功したと言えるでしょう。ただ単に情報提供、情報共有、もしくはさまざまな情報に対するエントランスということだけのために作ると、ITがおもちゃになってしまいます。この部品事業の特徴は、事業戦略を明確にし、事業戦略の推進に必要な人間系の情報を全世界で共有するという明確なコンセプトの下に、ポータルを作り上げたところにあったのではないかと考えます」
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お客様情報
お客様名： ヤマハ発動機株式会社
本社所在地： 〒438-0025静岡県磐田市新貝2500
URL： http://www.yamaha-motor.co.jp/
企業概要： 創立： 1955年7月1日
資本金： 41,288百万円(2003年9月末現在)
代表取締役： 長谷川 至
従業員数： 8,168人(2003年3月末現在)
事業内容： モーターサイクル、スクーター、ボート、ヨットなどの製造および販売など
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用語の説明
EIP
Enterprise Information Portal:企業情報ポータル
グローバル事業戦略を支える部門ポータルの活用
掲載日 2004年02月05日
ヤマハ発動機株式会社(以下、ヤマハ発動機)は、昭和30年(1955年)にヤマハ株式会社(旧日本楽器)から分離独立した会社で、モーターサイクルや、マリンワールド関係の製品などの製造・販売を中心に事業を展開しています。製品は、世界の隅々にまで輸出されているばかりでなく、海外45カ国・60工場でヤマハ・ブランドの製品が生み出されています。
1997年後半に始まったアジア経済危機は、ヤマハ発動機の海外生産体制に大きなインパクトを与えました。各海外工場は、為替の大幅な変動に対処するために、日本を経由しない全世界への輸出(クロストレード＝CT)を急速に拡大していきました。また、この時期はインターネットの急速な普及など、IT技術面でも大きな革新が進んでおり、海外生産体制の変化と複合して、ビジネスに大きな影響を与え始めました。同社では、このような環境変化に対応するため、「ITガバナンス強化」の戦略を打ち出し、ITガバナンスを同社独自の定義で「現地会社の環境を考慮しつつ、『標準化・統合化・均質化』を戦略的なステップで進める」と定めて、各種の戦略展開を実行しています。
お客様ニーズ ソリューション 導入効果
将来の展望 お客様の声 お客様情報
用語の説明 製品・技術情報
お客様ニーズ
ITセンター
センター長 大江 一義 氏
人間系情報の共有化
ヤマハ発動機では、十数年の歳月を費やして、「部品事業長期戦略SCM＠100」を推進してきました。これは、同社のグローバルビジネス変革への対応戦略の一環であり、世界6極の地域センターを核としたグローバルサプライチェーン構築を目的としたものです。
部品事業とは、ヤマハ発動機グループで生産される本体製品に対する補修部品とウェア、ヘルメット、オイルなどの用品を指します。部品事業部は、これらの部品と用品を束ねて全世界に供給・販売する、また全世界から調達することをビジネスにしています。その部品事業を対象とした“SCM@100”の狙いは、全世界を6つの地域に分けたエリアマネジメント体制を整備し、さまざまな形で造られる製品（部品・用品）をいかに素早くマーケットに供給し全世界連結在庫を削減するか、全体の物流プロセスをさまざまな手法・システムを使っていかにカットしコスト・ダウンにつなげていくか、ということでした。しかしその改革を全世界でスムーズに運営していくためには、基幹システムだけでは不十分だったと、同社、ITセンター長の大江一義氏(大江氏)は言います。
「例えば『今後は基幹システムで全世界の在庫管理をすることになった』と言えば、ヨーロッパの現地社員は『ヨーロッパのデマンド情報や販売状況が分からないのに、なぜ日本人がその在庫を管理できるのか』と言うわけです。この“SCM@100”を効率的に実行していく以前の段階で、まず彼らを説得するのに非常に苦労しました。こうしたことを通じて、マーケット情報の共有化を目指すには、それを担う人間の情報も共有しなければならないのだと気付きました」(大江氏)
そのためには機械的な構築、サポートだけでなく人的な交流も持てる共有化ツールが必要となります。そこで同社ではIBMのWebSphere®を採用し、ポータルの最適化を目指し、“Parts Web Information Navigator”(p-WiN)部門ポータルを構築することになったのです。
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ソリューション
情報共通化ツール“p-WiN”の導入
さまざまな事業が実行されている中で、“p-WiN”は事業戦略をサポートする「人間系情報共有化ツール」として位置付けられました。“p-WiN”が全世界の部品事業部門で活用されるまでには、4つのステップをたどってきたと言います。
1つ目は「調査・コンセプト立案」、2つ目は「導入」、3つ目は「定着」、そして4つ目は「戦略的活用」です。
図：p-WiNの戦略的活用（クリックで拡大）
最初の段階で、最低限満足させたいポイントを整理した結果、使用者に別の仕組みであることを感じさせず、使用者ごとのルートアクセスに応じて情報提供できること。基幹系業務システムのリリースに合わせて、ポータルもリリースできること。社内の情報共有とメールにLotus Notes®を使用しているため、それと連携しやすいこと――がポイントに挙げられました。
ヤマハ発動機では、EIP(Enterprise Information Portal:企業情報ポータル)ツールとして3商品を比較検討した結果、IBMのWebSphere Portal Serverなら、すべての課題をクリアできるということと、すでにWebSphere Application Serverを導入済みということから採用することになったと言います。しかしいざ導入してみると、「階層が多くて操作が面倒」、「魅力的なコンテンツがない」、「情報共有の必要性は感じない」などの不満が寄せられ、ユーザーの理解や協力が得られず、一時“p-WiN”は消滅の危機にまで陥ったこともありました。
図：ポータルツール検討（クリックで拡大）
そこで、導入後の問題点を改善し、定着させるため、更なる改良が求められたのです。まずは操作性を向上させるため、ポートレットの配置替えをしたり、階層を圧縮したり、シングル操作を増やしました。次に、ログイン前にもかなりの情報を表示した上で、価値のある情報を毎日更新していきました。
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導入効果
“p-WiN”からすべての業務がスタートする
「現在は朝、自分のデスクから“p-WiN”を立ち上げて1日の業務が始まります」と話す部品事業部 事業企画室 事業企画グループ 主事の高橋氏は、 ログインを済ませるとLotus Notesの受信BOXを取り込み、“What's new”で全世界の部品拠点から上がってくるさまざまなニュースに目を通す、と言います。世界を結ぶ在庫管理センターである基幹システムへもシングル・サインオンが可能なため、すぐに世界の在庫情報や最新の事業戦略、グローバル・マーケティングなどの情報が入手できるようになりました。また、部品事業部のマネージャーのメッセージが掲載され、リアルタイムで全世界へ政策浸透が図られています。さらにp-WiNには、これまでのさまざまな改革で得られたオフィス業務のノウハウすべてがマニュアルとして可視化され共有されています。社内共通の人事システムへも直接アクセスできるため、社内の人事情報なども把握することができるのです。今後はこれらのノウハウをさらに改革・改善しながら蓄積・継承していくことを目指しています。
このように、業務に関する情報発信がすべて“p-WiN”から始まるようになったのです。
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将来の展望
戦略的活用と全社への普及を目指して
ヤマハ発動機では、このような過程を経て導入された“p-WiN”を今後活用していくために、更なるステップアップを図っています。
「現在、事業戦略と密接に結び付いたIT戦略が進む中で、次のステップとしては、第一に、p-WiNを通じて事業連結規模でのノウハウの蓄積と検証をしていくこと。第二に、p-WiNを通じて、事業連結規模での業務のスピードアップを目指すこと。第三に、p-WiNを通じて事業連結でのベクトル合わせをしていくこと。第四に、p-WiNを通じて拠点間の業務の均質化を図っていくこと。これらを目指して、更なる情報共有化による事業連結力の拡大強化に向かっています」(高橋氏)
図：p-WiN今後の展開（クリックで拡大）
事業戦略をサポートする部門ポータルとして導入された“p-WiN”、今後は事業戦略の中で大きな活躍が期待できるでしょう。
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お客様の声
ITをおもちゃにしないために
“p-WiN”の導入から今後の展開までを、ITセンター長の大江氏はこうまとめます。
「p-WiNそのものの導入に対しては、あまりお金はかかっていません。とはいっても、事業戦略に活用しなければ、リターンは得られません。今回の場合は、事業戦略に対してきっちりとしたサポートをするというコンセプトが明確になっていたので、成功したと言えるでしょう。ただ単に情報提供、情報共有、もしくはさまざまな情報に対するエントランスということだけのために作ると、ITがおもちゃになってしまいます。この部品事業の特徴は、事業戦略を明確にし、事業戦略の推進に必要な人間系の情報を全世界で共有するという明確なコンセプトの下に、ポータルを作り上げたところにあったのではないかと考えます」
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お客様情報
お客様名： ヤマハ発動機株式会社
本社所在地： 〒438-0025静岡県磐田市新貝2500
URL： http://www.yamaha-motor.co.jp/
企業概要： 創立： 1955年7月1日
資本金： 41,288百万円(2003年9月末現在)
代表取締役： 長谷川 至
従業員数： 8,168人(2003年3月末現在)
事業内容： モーターサイクル、スクーター、ボート、ヨットなどの製造および販売など
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用語の説明
EIP
Enterprise Information Portal:企業情報ポータル
