ＳＣＭパッケージソフト 開発勉強日記です。
SCM / MRP / 物流等々情報を集めていきます。
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企業間のコンピュータ・ネットワーク化が進展するにつれ、クローズアップされてきたのがEDI（Electronic Data Interchange/電子データ交換）である。
企業間の取引には必ず伝票が発生する。しかし、書類の伝票による取引は、取引件数や取引先の拡大に伴い、事務作業が膨大となる。事務作業を軽減するために、社内では書類の削減などが行われてきたが、EDIは企業間における伝票の伝達をコンピュータ間通信によって飛躍的に迅速に行おうというものである。
EDIが登場してきた背景には、事務作業のコンピュータ化が定着してきたことと、インターネットやイントラネット、エクストラネットに代表される社会・企業のネットワーク化の進展が挙げられる。
すでに、伝票類をコンピュータ処理している企業は多い。社内的なコンピュータ処理にとどまっていた伝票の伝達・処理をさらに企業間に広げていくインフラストラクチャはかなり整備されているといえる。
実際にこれまで、取引系列による垂直VAN（Value Added Network）では電子ネットワークを活用したペーパーレスによる受発注や伝票の伝達が行われていた。また、業界グループでもEDIに取り組んでいる例がみられる。
しかし、これまでの取り組みは特定の企業同士のEDIであり、業界を超えた取引や国際的な取引にEDIを広げていくには、ビジネス・プロトコル（コンピュータ間で交換する情報の表現規約）が異なるなどの問題があった。
海外では、EDIの標準化をめぐってさまざまな検討が進んでいる。例えば、米国規格協会がビジネス・プロトコルの米国標準としてANSI.X12を制定し、ヨーロッパでは国際標準プロトコルとしてEDIFACTの開発が進められているという状況である。
最近では、米国の企業と取引をするにはEDIに対応できないと商談が進まないとすら言われる。そこで、国際的なプロトコルの標準化を含めたEDIへの関心がわが国でも高まってきている。
このような環境の中で、日本でもEDIの標準化を中心とした取り組みがスタートしている。
国内業際標準としては、日本情報処理開発協会・産業情報化推進センター（CII）が、すでに電子部品業界の標準となっているEIAJ標準を、他の業界やEDIFACTとの互換性を配慮して拡張したプロトコル（CII標準）の普及を推進している。
EDIの利用は欧米の企業では進んでいるといわれ、また、プロトコルの標準化についても米国とヨーロッパの間に綱引きがあるといわれている。いまや、業種を問わずに、また企業規模いかんにかかわらず、ボーダーレス化が進んでいる。企業の競争力の源泉の１つはスピードであり、EDIは企業間の取引をスピードアップさせるものとして注目される。日本国内でも、これまでの系列内やグループ内、あるいは業界内の電子取引だけでなく、さらに一歩進めて、業際EDIや国際EDIに対応することが企業活動にとって重要になるだろう。
このほか、通産省では、92年度から電機、鉄鋼、流通、物流の各業界でEDIを普及させるためのEDIパイロットモデル事業を推進し、さらにはエレクトロニック・コマースやCALSプロジェクトと関連して企業間の電子ネットワーク化推進の施策を打ち出している。また、インターネットを活用したインターネットEDIも手軽にEDIを実現できるため注目されている。
企業間の取引には必ず伝票が発生する。しかし、書類の伝票による取引は、取引件数や取引先の拡大に伴い、事務作業が膨大となる。事務作業を軽減するために、社内では書類の削減などが行われてきたが、EDIは企業間における伝票の伝達をコンピュータ間通信によって飛躍的に迅速に行おうというものである。
EDIが登場してきた背景には、事務作業のコンピュータ化が定着してきたことと、インターネットやイントラネット、エクストラネットに代表される社会・企業のネットワーク化の進展が挙げられる。
すでに、伝票類をコンピュータ処理している企業は多い。社内的なコンピュータ処理にとどまっていた伝票の伝達・処理をさらに企業間に広げていくインフラストラクチャはかなり整備されているといえる。
実際にこれまで、取引系列による垂直VAN（Value Added Network）では電子ネットワークを活用したペーパーレスによる受発注や伝票の伝達が行われていた。また、業界グループでもEDIに取り組んでいる例がみられる。
しかし、これまでの取り組みは特定の企業同士のEDIであり、業界を超えた取引や国際的な取引にEDIを広げていくには、ビジネス・プロトコル（コンピュータ間で交換する情報の表現規約）が異なるなどの問題があった。
海外では、EDIの標準化をめぐってさまざまな検討が進んでいる。例えば、米国規格協会がビジネス・プロトコルの米国標準としてANSI.X12を制定し、ヨーロッパでは国際標準プロトコルとしてEDIFACTの開発が進められているという状況である。
最近では、米国の企業と取引をするにはEDIに対応できないと商談が進まないとすら言われる。そこで、国際的なプロトコルの標準化を含めたEDIへの関心がわが国でも高まってきている。
このような環境の中で、日本でもEDIの標準化を中心とした取り組みがスタートしている。
国内業際標準としては、日本情報処理開発協会・産業情報化推進センター（CII）が、すでに電子部品業界の標準となっているEIAJ標準を、他の業界やEDIFACTとの互換性を配慮して拡張したプロトコル（CII標準）の普及を推進している。
EDIの利用は欧米の企業では進んでいるといわれ、また、プロトコルの標準化についても米国とヨーロッパの間に綱引きがあるといわれている。いまや、業種を問わずに、また企業規模いかんにかかわらず、ボーダーレス化が進んでいる。企業の競争力の源泉の１つはスピードであり、EDIは企業間の取引をスピードアップさせるものとして注目される。日本国内でも、これまでの系列内やグループ内、あるいは業界内の電子取引だけでなく、さらに一歩進めて、業際EDIや国際EDIに対応することが企業活動にとって重要になるだろう。
このほか、通産省では、92年度から電機、鉄鋼、流通、物流の各業界でEDIを普及させるためのEDIパイロットモデル事業を推進し、さらにはエレクトロニック・コマースやCALSプロジェクトと関連して企業間の電子ネットワーク化推進の施策を打ち出している。また、インターネットを活用したインターネットEDIも手軽にEDIを実現できるため注目されている。
今、流通業界を中心に注目が集っているのが、ECRである。ECRとは、Efficient Consumer Responseの略で、米国繊維業界のクイック・レスポンス（QR）とともに米国流通業界が取り組んでいるサプライチェーン・マネジメントの考え方にもとづいた新しい情報システム活用の考え方である。
米国流通業界は、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、ディスカウントストアなどさまざまな業態の小売り業を生み出してきた。そして、その成長過程の中で新しい情報活用のスタイルも生み出してきている。たとえば、急成長を続けるウォルマートの基盤の１つは衛星通信を駆使したネットワーク・システムであり、さまざまな取引会社とのネットワークにあるといわれる。
そうした流れの中で関心が高まっているのがECRである。
ECRとは、EDI（Electronic Data Interchange/電子データ交換）をベースにして、業種の境界を超えてデータを交換することにより、物流の迅速化や在庫の削減、タイミングを逃さない最適な生産を実現することを基本的な目的としている。
かつてのSISが「囲い込み」という自社単独で競争力を高めようという考え方に基づいていたのに対し、ECRはたとえば製造・配送・小売りという異なる業種の会社がパートナーとして競争力を高めようという考え方であり、バーチャル・コーポレーションと同様の考え方の上に立っているといえる。
さて、ECRを情報システムの技術面でみれば、その重要な要素はPOSとEDIである。
販売情報という最も基本的なデータはPOSによって把握され、それが在庫情報や製造情報にリンクされる。そのリンクの部分の核となるのがEDIである。小売りで発生した販売データを配送業者や製造業者に対して迅速に伝達し、適正在庫、適正生産につなげ、販売機会の損失をなくす。
製造業者にとっては、EDIによって生産計画や資材発注などのシステムと販売データとをつなげていけば、販売実績や需要に合わせた無駄のない資材発注と製造が行えることになる。
また、配送・物流を担う流通業者にとっても倉庫スペースの有効活用や車両の効率的な運用を行えるようになる。情報の活用度によっては、製造と販売の間に位置する流通業の立場を強化することにもつながっていくことも考えられる。
小売りでは販売機会損失を未然に防ぐとともにローコスト・オペレーションを実現する。こうした各社にとってのメリットを実現する仕組みがECRである。
ECRは、米国の加工食品業界で使われ始めている言葉である。それに対して、繊維業界ではクイック・レスポンスという言葉が使われている。業界が異なり、言葉が異なるという面はあるがそのめざすところは共通しているといえる。
それは、ネットワークを活用することによって業種を越えた戦略同盟を実現し、コスト削減を進めながら消費ニーズに迅速に応えようということである。
ECR、あるいはEDIの活用では米国が先行しているが、日本でも同様の動きが出始めている。
たとえば、ある金型部品商社ではパソコン通信サービスを利用して部品メーカとのEDIを行っている。また、食品流通会社では食品メーカとのEDIに乗り出し、ECRを実現しようとしている。
このように、日本でもEDIを核にしたネットワークがビジネスの根幹をなす時代を迎えつつある。その象徴が米国流通業界で生まれたECRという言葉だろう。
今後は、企業間のデータ交換でインターネットが重要な役割を果たすことになるだろう。インターネットはセキュリティ面で課題があるとされるが、技術的な面ではファイアウォールなどの対策ができており、インターネット上で形成されるエレクトロニック・コマースでさまざまな電子取引がなされていくことが考えられるだろう。
米国流通業界は、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、ディスカウントストアなどさまざまな業態の小売り業を生み出してきた。そして、その成長過程の中で新しい情報活用のスタイルも生み出してきている。たとえば、急成長を続けるウォルマートの基盤の１つは衛星通信を駆使したネットワーク・システムであり、さまざまな取引会社とのネットワークにあるといわれる。
そうした流れの中で関心が高まっているのがECRである。
ECRとは、EDI（Electronic Data Interchange/電子データ交換）をベースにして、業種の境界を超えてデータを交換することにより、物流の迅速化や在庫の削減、タイミングを逃さない最適な生産を実現することを基本的な目的としている。
かつてのSISが「囲い込み」という自社単独で競争力を高めようという考え方に基づいていたのに対し、ECRはたとえば製造・配送・小売りという異なる業種の会社がパートナーとして競争力を高めようという考え方であり、バーチャル・コーポレーションと同様の考え方の上に立っているといえる。
さて、ECRを情報システムの技術面でみれば、その重要な要素はPOSとEDIである。
販売情報という最も基本的なデータはPOSによって把握され、それが在庫情報や製造情報にリンクされる。そのリンクの部分の核となるのがEDIである。小売りで発生した販売データを配送業者や製造業者に対して迅速に伝達し、適正在庫、適正生産につなげ、販売機会の損失をなくす。
製造業者にとっては、EDIによって生産計画や資材発注などのシステムと販売データとをつなげていけば、販売実績や需要に合わせた無駄のない資材発注と製造が行えることになる。
また、配送・物流を担う流通業者にとっても倉庫スペースの有効活用や車両の効率的な運用を行えるようになる。情報の活用度によっては、製造と販売の間に位置する流通業の立場を強化することにもつながっていくことも考えられる。
小売りでは販売機会損失を未然に防ぐとともにローコスト・オペレーションを実現する。こうした各社にとってのメリットを実現する仕組みがECRである。
ECRは、米国の加工食品業界で使われ始めている言葉である。それに対して、繊維業界ではクイック・レスポンスという言葉が使われている。業界が異なり、言葉が異なるという面はあるがそのめざすところは共通しているといえる。
それは、ネットワークを活用することによって業種を越えた戦略同盟を実現し、コスト削減を進めながら消費ニーズに迅速に応えようということである。
ECR、あるいはEDIの活用では米国が先行しているが、日本でも同様の動きが出始めている。
たとえば、ある金型部品商社ではパソコン通信サービスを利用して部品メーカとのEDIを行っている。また、食品流通会社では食品メーカとのEDIに乗り出し、ECRを実現しようとしている。
このように、日本でもEDIを核にしたネットワークがビジネスの根幹をなす時代を迎えつつある。その象徴が米国流通業界で生まれたECRという言葉だろう。
今後は、企業間のデータ交換でインターネットが重要な役割を果たすことになるだろう。インターネットはセキュリティ面で課題があるとされるが、技術的な面ではファイアウォールなどの対策ができており、インターネット上で形成されるエレクトロニック・コマースでさまざまな電子取引がなされていくことが考えられるだろう。
