富士通が事業継続マネジメント（ＢＣＭ）でＳＣＭ全体を強化へ

富士通が事業継続マネジメント（ＢＣＭ）でＳＣＭ全体を強化へ

富士通（黒川博昭社長）は、このほど大規模災害などの不測の事態における取引先の事業継続能力を、独自の評価モデルにより評価するとともに、評価結果を踏まえた事業継続能力の強化支援を行い、サプライチェーンの継続性を高めることで、製品・サービスの安定的な供給能力を維持するための取り組みを強化する。

このところ地震や風水害などの不測の事態に対応するため、事業継続計画策定の機運が各企業において高まっている。しかし、サプライチェーンの脆弱性に対する対策は十分とは言えず、調達先の被災による重要な部品などの供給停止が、即座に自社の商品サービス停止に直結する事態も発生している。サプライチェーンの複雑化・広範囲化は、起こり得る被害の範囲をさらに拡大する方向にあり、今後の事業継続計画の策定・マネジメントの実施には、サプライチェーン全体を含めた広範な検討・対応が求められてきた。

富士通は０５年９月から事業継続マネジメントを設置、自らの事業継続を高める取り組みとして、主要な製品・サービスを中心に事業継続計画の策定を行ってきた。また、取引先とは購買本部における品質やコストをはじめとする幅広い視点による評価を踏まえ、お互いの課題を共有化し、最適な調達実現に向けた改善活動に継続的に取り組んできたという。今回、従来からの事業継続マネジメント（ＢＣＭ）調査アンケートをより緻密な内容とした上で、富士通の主要な製品・サービスを支える取引先の事業継続マネジメント能力を部品単位で把握することを開始。これにより、サプライチェーンにおける不測の事態の発生時にも、迅速な対応を行うことが可能となるとしている。さらに、評価結果に基づき、取引先に対する事業継続能力の強化に向けたさまざまな支援を行うことにより、サプライチェーン全体の継続性強化の実現を図る。

カスタマイズ性の高さを訴え、MSがERP市場に参入

カスタマイズ性の高さを訴え、MSがERP市場に参入 マイクロソフトは2007年6月20日、ERP（統合基幹業務システム）ソフト「Dynamics AX 4.0」を発表した。6月20日から発売を開始する。同社が国内向けにERPソフトを発売するのは初めて。ターゲットとしているのは、売上げが50億から500億円程度の中堅企業や、売上げ500億円以上の大手企業の子会社や部門などである。日本の商習慣や日本語への対応を行い、「満を持して提供する」（同社 業務執行役員 マイクロソフトビジネスソリューションズ事業統括本部 統括本部長 宗像 淳氏）。 同社が発表会で強調した特徴が「カスタマイズの容易さ」である。「ビジネスに価値を与えるのは技術ではなく人。業務がシステムに合わせるのではなくシステムを業務に合わせるべきだ」（同社 代表執行役社長のダレン・ヒューストン氏）。同製品は、.NETの技術を使って導入企業独自の業務に合わせてカスタマイズが可能である。また、製品のデモでは、クライアントソフトのユーザーインタフェースをエンドユーザー自身がカスタマイズし、業務に無関係な項目を非表示にしたり、入力項目の順番を入れ替えたりすることができることを披露した。

サイボウズ子会社など、文書から運用管理まで SOX 法を一括支援

サイボウズ子会社など、文書から運用管理まで SOX 法を一括支援

サイボウズグループの株式会社ブリングアップは、文書化支援ツールの株式会社サン・プラニング・システムズと業務提携し、6月上旬より日本版 SOX 法対応を文書化から運用まで一括支援するサービス「ガンマエンジン・フォー・サイボウズ Ver.i」を提供開始する。

「ガンマエンジン・フォー・サイボウズ Ver.i」では、サン・プラニング・システムズの「iGrafx FlowCharter 2006 SOX+」上で作成した RCM（リスクコントロールマトリクス）が、ブリングアップの「ガンマエンジン・フォー・サイボウズ」（ガンマエンジン FC）にデータ連動され、内部統制の整備状況の評価や内部統制の運用状況の評価を実施できる。また、内部統制報告書の元になるレポーティング機能も搭載している。

さらに、グループウェア製品である「サイボウズ Office」と「サイボウズ ガルーン」への連携も強化した。「ガンマエンジン FC」にデータが登録、または更新されると、各グループウェア製品のトップページに新着情報を表示させることが可能。

そのほか、各グループウェア製品とのシングルサインオン機能も搭載し、グループウェアの利用者はログイン名、及びパスワード入力を省略して、簡単に「ガンマエンジン FC」へアクセスすることができる。

RCM の主なテンプレートは、販売管理、財務管理、購買管理、給与管理、生産管理、資産管理、財務管理など。

価格は、初年度の年額が500万円。2年目以降は年額100万円（いずれも税別）となる。