http://scm.blog.shinobi.jp/ ＳＣＭパッケージソフト 開発勉強日記です。 SCM / MRP / 物流等々情報を集めていきます。 Wed, 05 Sep 2007 03:50:35 GMT ja © Ninja Tools Inc.
富士通（黒川博昭社長）は、このほど大規模災害などの不測の事態における取引先の事業継続能力を、独自の評価モデルにより評価するとともに、評価結果を踏まえた事業継続能力の強化支援を行い、サプライチェーンの継続性を高めることで、製品・サービスの安定的な供給能力を維持するための取り組みを強化する。

このところ地震や風水害などの不測の事態に対応するため、事業継続計画策定の機運が各企業において高まっている。しかし、サプライチェーンの脆弱性に対する対策は十分とは言えず、調達先の被災による重要な部品などの供給停止が、即座に自社の商品サービス停止に直結する事態も発生している。サプライチェーンの複雑化・広範囲化は、起こり得る被害の範囲をさらに拡大する方向にあり、今後の事業継続計画の策定・マネジメントの実施には、サプライチェーン全体を含めた広範な検討・対応が求められてきた。

富士通は０５年９月から事業継続マネジメントを設置、自らの事業継続を高める取り組みとして、主要な製品・サービスを中心に事業継続計画の策定を行ってきた。また、取引先とは購買本部における品質やコストをはじめとする幅広い視点による評価を踏まえ、お互いの課題を共有化し、最適な調達実現に向けた改善活動に継続的に取り組んできたという。今回、従来からの事業継続マネジメント（ＢＣＭ）調査アンケートをより緻密な内容とした上で、富士通の主要な製品・サービスを支える取引先の事業継続マネジメント能力を部品単位で把握することを開始。これにより、サプライチェーンにおける不測の事態の発生時にも、迅速な対応を行うことが可能となるとしている。さらに、評価結果に基づき、取引先に対する事業継続能力の強化に向けたさまざまな支援を行うことにより、サプライチェーン全体の継続性強化の実現を図る。

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サイボウズグループの株式会社ブリングアップは、文書化支援ツールの株式会社サン・プラニング・システムズと業務提携し、6月上旬より日本版 SOX 法対応を文書化から運用まで一括支援するサービス「ガンマエンジン・フォー・サイボウズ Ver.i」を提供開始する。

「ガンマエンジン・フォー・サイボウズ Ver.i」では、サン・プラニング・システムズの「iGrafx FlowCharter 2006 SOX+」上で作成した RCM（リスクコントロールマトリクス）が、ブリングアップの「ガンマエンジン・フォー・サイボウズ」（ガンマエンジン FC）にデータ連動され、内部統制の整備状況の評価や内部統制の運用状況の評価を実施できる。また、内部統制報告書の元になるレポーティング機能も搭載している。

さらに、グループウェア製品である「サイボウズ Office」と「サイボウズ ガルーン」への連携も強化した。「ガンマエンジン FC」にデータが登録、または更新されると、各グループウェア製品のトップページに新着情報を表示させることが可能。

そのほか、各グループウェア製品とのシングルサインオン機能も搭載し、グループウェアの利用者はログイン名、及びパスワード入力を省略して、簡単に「ガンマエンジン FC」へアクセスすることができる。

RCM の主なテンプレートは、販売管理、財務管理、購買管理、給与管理、生産管理、資産管理、財務管理など。

価格は、初年度の年額が500万円。2年目以降は年額100万円（いずれも税別）となる。
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（株）デンソーウェーブは6月11日、各種素材にダイレクトマーキングされた2次元コードの読み取りに対応するハンディスキャナ「GT15Q」、ハンディターミナル「BHT-554QW」、固定式スキャナ「QD25」の発売を発表した。3機種合わせて、年間5000台を販売する計画。販売開始は、ハンディスキャナと固定式スキャナが、8月1日、ハンディターミナルが、10月1日。

ダイレクトマーキングは、紙に2次元コードを印字するより省スペースで印字ができ、紙が不要で安価に運用が可能なことから、自動車業界、電気・電子業界、航空業界など多くの分野でトレーサビリティ、生産管理用途として、活用が拡大している。

デンソーウェーブでは、ダイレクトマーキングされた2次元コードを工場の自動化ライン、組み立て工程、入出荷工程まで多様な場面で活用できるよう、用途に応じた3機種を販売するもの。

ハンディスキャナは主に組み立て工程向けで、ホストPCなどと接続可能。耐2m落下、保護構造IP54を実現した堅牢性ボディに、読み取り完了を振動で知らせるバイブレータや読み取りエリアをレーザ光で明示するエリアガイドマーカなどを搭載する。

携帯が可能なハンディターミナルは主に入出荷工程での使用に適しており、クラス最小・最軽量を実現したボディに、QVGAカラー液晶やIEEE802.11b/gに対応した無線LANなどの機能を搭載した。

固定式スキャナは自動化ラインへの組み込みに適しており、読み取り条件を自動的に検出するオートティーチング機能、読み取り条件を複数保存し、自動的に切り替えを行いながら読み取るデコードローテーション機能、読み取ったデータとあらかじめQD25に保存したデータを照合するデータ照合機能など、現場で求められる機能を搭載。

これらの製品には、2次元コード「QRコード」の開発メーカーとして培ったCCDセンサを用いた読み取り技術をベースに、部品に直接印字することで発生する背景ノイズや低コントラストなどの状態の悪いコードを読み取り可能な画像処理アルゴリズムを搭載し、確実な読み取りを実現する。

3機種は6月13～16日に東京ビッグサイトにて開催される「2007 自動車部品生産システム展」に出品する。

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国土交通省はこのほど、ＩＣＴ（情報通信技術）を利用・活用したイノベーション推進対策を「ＩＣＴが変える、私たちの暮らし～国土交通分野イノベーション推進大綱～」としてまとめた。安富正文事務次官を本部長とする「国土交通分野イノベーション推進本部」で検討してきたもの。特に、共通基盤の構築を図るとともに、共通基盤の構築と一体的に進めていくことが必要な分野として、「物流サプライチェーン全体の効率化、安全性の向上」など６項目を重点プロジェクトと位置づけ、全体の「工程表」とともに明示した。

同推進大綱は、「国民生活や経済社会活動に密着するＩＣＴを国土交通分野で最大限に活用して国民生活の質の向上と経済成長の実現を図る」ため、具体的な推進方策をまとめたもので、「地理的空間情報基盤、ヒト・モノ・クルマや場所と情報を結び付ける基盤、国交省が保有するネットワーク基盤などの共通基盤は一体的に整備される必要があり、戦略的に推進する」としている。

このうち、「重点プロジェクト６」では、（1）「物流サプライチェーン全体の効率化、安全性の向上」のほか、（2）「いつでも、どこでも、だれでも、その場で必要な情報にアクセスできる社会の実現」（3）「防災先進社会の構築」（4）「テロ対策技術の高度化による安全の確保」（5）「ＩＴＳを活用した世界一安全な道路交通の実現」（6）「東アジア共通ＩＣ乗車券の実現」をピックアップしている。

例えば、「物流の効率化、安全性の向上」では、ＩＣタグや電子シールなどＩＣＴ技術を活用することにより、貨物の中身や位置情報をリアルタイムに把握して物流手続きの効率化、セキュリティーの向上が可能となり、高度化・多様化する荷主や消費者のニーズ、セキュリティーへの要請に対応した物流サービスの提供を可能にするとしている。このため、２００７年中にコミュニケーションタグ（リアルタイムなコンテナ状況を把握できる高機能タグ）の技術実証実験を米国国土安全保障省と協力して開始する。

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バブル崩壊後の「冬の時代」を乗り越え、総合商社が元気を取り戻している。2007年3月期決算で、1000億円を超える過去最高の純利益をたたきだした丸紅もその1つだ。ダイエーへの資本参加に続き、発電や建設事業などでも「攻め」の投融資を展開する。

「こうした積極的な投融資を支えるのがERP」とCIOを務める朝田照男・代表取締役専務執行役員は話す。1999年に独SAPのERP「R/3」を導入し、2003年には主要なグループ企業を包含するインフラ「MAIN-21」の構築を完了した。決算処理の迅速化、グループ企業の経営状況把握など、ERPを導入したメリットは大きいが、なかでも「リスク・マネジメントの強化は企業の持続的な成長を追い求めるうえで欠かせないもの」と言う。

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中国レノボ・グループのスティーブ・J・バンドローザック上級副社長兼CIO（最高情報責任者）



写真　中国レノボのバンドローザック上級副社長兼CIO（最高情報責任者）
独DHLのCIOを5年近く務めたあと、2005年にレノボに移った
[画像のクリックで拡大表示]
2005年5月に米IBMのパソコン部門を買収した世界3位のパソコン・メーカー、中国レノボ・グループ。07年3月期の純利益が前年比7.3倍になるなど、業績好転を支える情報システムの変革について、スティーブ・J・バンドローザックCIO（最高情報責任者）に聞いた。


旧IBMのシステムは課題が多かったと聞くが具体的に教えてほしい。


　旧IBMは、パソコン・メーカーに最適化されたサプライチェーン管理の仕組みを持っていなかった。このため、システムと業務プロセスの両方を変革する必要があった。

　IBMは当時、5000種類もの社内システムを運用しており、複雑すぎた。ビジネス環境の変化に対応できる柔軟さに欠け、経営指標をリアルタイムに見ることもできなかった。

　これを08年1月ころまでに10種類以下に集約する。旧システムのほとんどを停止し、新システムに移行する。

システムの具体的な改善点は。


　最初に取り組んだのは、受注管理と部品管理の仕組みを連携させることだった。パソコンの納期順守率を向上させるためだ。

　例えば、顧客が80GバイトのHDDを指定したとする。このとき80GバイトのHDDの在庫がなかったら、受注管理システムは別の選択肢を推薦する。「いまなら100GバイトのHDDがキャンペーン中です」といった具合だ。これによって、顧客はより高性能のパソコンを納期通りに入手できるし、当社の在庫回転率も高くなる。

　納期順守率は、特に法人ユーザーの顧客満足度を高めるのに重要な要素だ。社内導入のタイミングに遅れてはいけないし、早く届けて顧客の在庫を増やしてもいけない。


納期順守率はどれくらい向上したのか。


　新システムは、サプライチェーン・ソフト大手の米i2テクノロジーズの需要予測ソフトなどをベースに、06年8月にまず中国で稼働させた。納期順守率は07年2月までにノート・パソコンが43％、デスクトップ・パソコンが24％向上した。


今後の計画は。


　i2をベースにした新システムを08年中に全世界に展開する。そのときに受注から3日間でパソコンを生産し、納入できる体制を作る。現在は8日間で納入できる割合が88％であり、それを大幅に改善させる。


旧IBMは法人市場に特化していたが、今後は個人市場に再参入すると聞く。それに向けたシステムの改善点は。


　個人と法人でニーズは大きく異なるが、システムは共通化しなければならない。法人市場は、個々の企業が定めた標準仕様に従った製品を求められ、高い安定性が必要になる。一方の個人はCPUやHDDのメーカーなどにはこだわらない。それぞれで余った部品を融通しあえば、在庫管理などでより柔軟になるだろう。


中国人である従来のレノボのシステム部員と、旧IBMのシステム部員の連携はうまくいっているのか。


　中国人のスタッフは当初、中国ローカルのスキルしか持っていなかった。コーディングなどのシステム面のスキルは世界共通だが、グローバル市場に向けて、実際のシステムを展開するには異なるスキルが必要になる。文化や言語の違いを知らなければならない。いま急速に学習しているところだ。


旧IBMと統合した効果はあったか。


　私見だが、レノボ単体のままグローバルに展開していたら、10～20年はかかっていただろう。旧IBMの経験を生かして、グローバル展開を急いでいるところだ。

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シャイ・アガシ氏





　企業システム全体を「サービス」の集合ととらえるSOA（サービス指向アーキテクチャ）。ERP（統合基幹業務システム）パッケージの世界にもSOAの波は訪れている。ERPベンダーがSOAをなぜ重要と考え、どのようなことをやろうとしているのか。これに正面から答えた記事として、2005年8月22日号で日経コンピュータに掲載した、当時、独SAPの最高幹部だったシャイ・アガシ氏へのインタビューを掲載する。現在もその内容は全く古びていない。（聞き手は田中 淳）



主要ベンダーが打ち出すSOAのコンセプトはそれぞれ意味が異なり、やや混乱を招いています。





写真●シャイ・アガシ氏


　当社が提唱している「ESA（ンタープライズ・サービス・アーキテクチャ）」を他社が言っているSOAと比べると、共通点が一つ、異なる点が三つあります。同じなのは、共通の技術仕様、すなわちWebサービスに関するオープンな標準仕様に基づく点です。



では違いは何でしょうか。



　まず、SOAの実現に必要なプラットフォームに対する考え方です。我々は、プラットフォームを「一つに統合して提供すべきもの」と、とらえています。それが、ESAにのっとったミドルウエア群のNetWeaverです。



　他社の場合は、SOAプラットフォームを実現するために、自社あるいは他社のさまざまな製品を組み合わせる必要があります。それらを統合する手間がかかってしまうんですよ。NetWeaverなら、1枚のDVDからインストールし、実行する。それでOKです。



1万種類の「サービス」を用意

　二つ目の違いは、ビジネスを支援する要素まで含むかどうか。他社はそれらを盛り込まずに、“空”の状態で提供しています。我々は技術だけでなく、ビジネスを直接支援する機能も提供すべきだと考えています。それが「エンタープライズ・サービス（ES）」です。



　現状のESは、当社の提供するパッケージ群「mySAP Business Suite」で提供するアプリケーションの機能を、サービスとして利用可能にしたものです。すでに500種類を公開しています。



つまりNetWeaverから呼び出せるサービスがすでにあると？



　その通りです。最終的に、品質が保証され、多くの企業がベースとして利用できるESを1万種類用意すべきだと、我々は考えています。それらを当社あるいはパートナが提供していきます。



　他社とのもう一つの違いは、SOAの価値をどこに見いだすかです。他社は「システムを要素に分解できる」点を重視しています。我々は、「当社製品と他社製品を組み合わせて、顧客が望むすべてのアプリケーションを提供できる」点に価値があると考えています。



　我々はアプリケーションとプラットフォームの両方を手がけています。これがSAPに大きな優位性をもたらしています。アプリケーションの開発を通じて、 SOAの実現にどのような機能やプラットフォームが必要なのかを学び、逆にプラットフォームの開発を通じて、SOAに必要なアプリケーションとは何かを学べるわけです。



　他社が打ち出すSOAは、言ってみればマーケティング上のコンセプトに過ぎません。当社のESAには実体が伴っています。これが他社との最大の違いかもしれません。



他社製ミドルウエアも検討


SOAの全面的な採用を打ち出したことは、SAPにとって大きな方針転換だと思うのですが。



　確かに、SAPにとって大きな変化です。当社だけでなく、誰でも自由にアプリケーションを作れるオープンなプラットフォームを実現したのですから。実際かなり長い間、どのように進めるべきかを話し合いました。



　議論は主に三つのレベルで進めました。まず、我々自身でプラットフォームを提供する必要があるのか、それとも他社製品を利用すべきなのか。第2に、現状で当社が販売している大規模なアプリケーションを、SOAというコンセプトを利用して本当に実現できるのか。もう一つは、我々がプラットフォームを作った場合、どこまでオープンにすべきかです。



なぜ他社のプラットフォームを採用しなかったのですか？



　いくつか試したけれど、うまくいかなかった。これが理由の一つ目です。



　もう一つの理由は、互換性がなかったことです。どれかプラットフォームを一つ選ぶと、他を排除することになってしまう。しかも、顧客の希望に応じようとすると、ある顧客向けにはIBMのWebSphere、別の顧客にはBEAシステムズのWebLogic、ほかにオラクル、マイクロソフトの.NET、 LAMP（Linux/Apache/MySQL/PHP）など、5種類あるいは6種類のプラットフォームが必要になる。我々の投資も、テストやサポートの手間も5倍、6倍に跳ね上がってしまいます。



　だからこそ、我々自身でプラットフォームを持つ必要があったのです。そうしないと、我々は「人質」になってしまう。分かるでしょう？何か障害があったとき、そのベンダーが修整するのを待たなければいけないのですから。現状では、プラットフォームに何か問題があれば、自社の担当者に言えばよいだけの話です。



5000人をプラットフォーム開発に投入



プラットフォームの開発にはどれだけの要員を投入しているのですか。



　当社の技術者は約1万人いますが、そのうち半数です。残りがアプリケーションを担当しています。



アプリケーションの開発負荷も相当重いと思うのですが、それだけの大量の人数を投入して大丈夫ですか。



　技術者の配分は、市場の状況を見ながら1年から2年に1回、調整しているので、問題ありません。しかも現在、顧客は単純に機能が増えることを望んでいるわけではないと思います。むしろ、アプリケーションをよりシンプルに、より柔軟にしてほしいとの希望が強いのではないでしょうか。



　その声に応える方策の一つとして、WordやExcelからSAPのアプリケーションが持つデータにアクセスできる製品「Mendocinoメンドシーノ」をマイクロソフトと共同で開発しています（本誌注：2006年に出荷を開始した）。（日本で05年6月に発表した）分析ツールのAnalyticsもアプリケーションの使い方を広げる製品の一つです。



　これらは、新たなプラットフォームなしには実現できません。プラットフォームがあるからこそ、アプリケーションに多くの革新的な機能をもたらすことができるのです。プラットフォームへの投資は十分なメリットがあることがお分かりでしょう。



07年までに、ESA実現に必要な製品をそろえる計画を表明しています。



　我々がNetWeaverを出荷したのは03年。04年6月には、NetWeaverで動作するERPパッケージを予定通り出荷しました。05年5月には予定よりも早く500種類のESを提供。これからAnalyticsを出荷しますし、Mendocinoも控えている。どれもESAに基づいています。



　さらに、05年9月にはmySAP Business Suiteを構成するすべてのモジュールをNetWeaverに対応させます。これらすべての製品計画が予定通りに進んでおり、07年に完了します。



NetWeaverも強化していますね。



　ええ。03年の出荷時には、我々はNetWeaverを「統合プラットフォーム」と呼んでいました。やり取りするメッセージの統合、さらにデータ・ウエアハウスによるデータの統合やポータルによる画面の統合など、さまざまなレベルでアプリケーションを統合することが主な役割だったからです。



　04年には、NetWeaverは「コンポジション・プラットフォーム」に進化しました。複数のアプリケーションを組み合わせたコンポジット（複合）・アプリケーションを実現するために必要な機能を提供するプラットフォーム、との位置づけです。



　コンポジット・アプリケーションは、言うならば「アプリケーションの上に作られたアプリケーション（Apps on Apps）」です。画面が2、3枚の軽いものもあれば、とてつもなく多くの画面を持つ大規模のものもあります。当社は「xApps（エックスアップス）」という名称で、現在20種類を提供しています。将来的に100種類に増やす計画です。



　続いて06年には、NetWeaverにビジネス・プロセスを組み込んで「BPP（ビジネス・プロセス・プラットフォーム）」にしていきます。この段階で、ビジネス・プロセスに沿った形でESを組み合わせて、システムを実現できるようになるわけです。



競合の5年先を行く


課題は特にないのですか？



　我々は正しいビジョンを抱いていると信じています。しかも我々全員が、同じ方向を目指して進んでいます。実は、この2点の実行が最も難しいのです。



　自分がどこに向かっているかを理解し、そこに到着するために全員で努力すれば、きっとよいことが起こる。行く手には丘があったり、難しい問題が発生したりするでしょうが、我々はきっと目的地にたどり着けるはずです。



SAPの顧客は、その思いを理解しているのでしょうか。



　ESAのビジョンや方向性を評価してくれていると認識しています。我々は競合他社よりも3年から5年、先を歩んでいる。この方向性を最も早く示し、しかもその方向は正しいのですから、我々の顧客は十分余裕を持って取り組むことができるはずです。



しかし、すべてのSAPユーザーがすぐESAを採用するとは思えませんが。



　確かに、新しい考え方が浸透するには、時間がかかります。顧客に限らず、我々ベンダーやパートナも同じです。



　ただ、SAPの顧客のうち、すでに1500社がESAに移行しています。こう言うと多いように聞こえますが、当社の全顧客のわずか5％に過ぎません。



　我々の顧客は、今後より激しい競合他社との争いに直面するでしょう。この点は極めて重要です。業種や市場を問わず、変化の勢いに加速度がつく。企業は、自社のビジネス・プロセスをできる限り早く変更できるシステムが必要になっているのです。市場のリーダーになるか、少なくとも他社に後れを取らないようにするには、ESAを採用するしか手がありません。もうこの道を進むしかないのです。



　ここで疑問が出てくるでしょう。今すぐにでも始めるべきか。それとも06年か、07年か？ 様子を見ている余裕はそんなにないと、私は思います。



　我々が、ERPパッケージ（統合業務パッケージ）のR/3を出したときに、こんな質問をする顧客がいました。「なぜERPパッケージが必要なんだ？複雑すぎるし、金もかかりすぎる」。もはや、そんなことを問題視する企業はほとんどありません。同じことがSOAにも言えると思います。



2007年以降、ESAはどう進化していくのでしょうか。



　とても多くの可能性があります。我々はまだ、これから起こる変化の始まりを見ているにすぎないのです。



　SOAに基づいてシステムを構築することで、あるゆるものが影響を受けると思います。アプリケーションの見え方やその利用方法だけでなく、エンドユーザーが利用する機器、ネットワーク、サービスまで、システムを構成するすべての要素が変わる。そのくらい強い影響を及ぼすと確信しています。




シャイ・アガシ氏は、イスラエルでポータル・ソフト開発のトップティア・ソフトウエアや、中小企業向けERPパッケージ「SAP BusinessOne」の基盤を開発したトップマネージなどを設立。2001年4月に独SAPがトップティアを買収後、SAPポータルズのCEO（最高経営責任者）に就任。02年4月からSAPのエグゼクティブボードメンバー、05年4月から全製品の開発責任者を務めた。07年4月、SAPを退社した。





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NEC 執行役員常務 岩波利光氏　新たに商品ラインアップに加わったのは、EXPLANNERビジネスマネジメントソリューションの「プロセスパフォーマンスモニタリングサービス」（税別50万円～）、「EXPLANNER/BM」（同50万円～）、卸売業向けソリューションの「EXPLANNER/Vf」（同800万円～）、「スタースチール」（同500万円～）の4製品。同社はこれまで業種共通の基幹業務システムソリューション「EXPLANNER/Ai」などを中心に製造業、流通業の個別業種に特化したソリューションを提供してきたが、新たに青果市場向け（EXPLANNER/Vf）、鋼材卸2次加工向け（スタースチール）を加えた形だ。新規に加わったビジネスマネジメント関連の2ソリューションと合わせたEXPLANNERブランドで、現在約4％の国内シェア（導入企業数ベース）の拡大を狙う。会見した執行役員常務 岩波利光氏は「シェアの低かった状態で、昨年から再スタートしたので、まだ市場に切り込める」と述べ、2006年度の売り上げ実績で約100億円のところ、今後3年間で計1200億円の売り上げを目指すとした。


　現在NECはSAPのERPソリューションも提供しているが、その棲み分けについては「大手企業の子会社で、大手に合わせてということであればSAP、そうでなければまずEXPLANNERを提案していく。規模でいえば500億円プラスマイナス300億円程度の売り上げ規模の企業がターゲット」（岩波氏）という。

　新ラインアップ発表に合わせ、販売体制強化も発表。まず、国内の販売体制強化として、NECネクサソリューションズ株式会社に100人規模のEXPLANNER営業・サポート体制を確立したほか、日本コンピューター・システムに50人規模のEXPLANNERサポート体制を構築し、販売店各社のSIを支援する。また、海外展開として中国の製造業顧客を中心とする事業強化に向け130人規模のEXPLANNER現地開発・サポート体制を確立する。中国でのサポート体制を強化することで、中国に拠点を持つ日系の製造業から引き合いが増えているという。

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SMB市場に一石を投じる、NECがERPソリューションの販売を強化
NECは中堅企業向けERPソリューションの販売拡大を目指し、国内外合わせて700名規模のEXPLANNER開発・サポートを整備するとともに、商品のラインアップを増やした。2009年までに1200億円の売り上げを見込む。
2007年06月06日 19時02分 更新
　NECは6月6日、中堅企業向けERPソリューション「EXPLANNERシリーズ」の販売拡大に向け、国内および中国での事業を強化するとともに、製品の拡充を行ったことを発表した。

　EXPLANNERシリーズは、販売、会計、人事給与などの基幹業務パッケージに、開発フレームワークと業務可視化ツールを組み合わせて提供されるERP製品。同社は各業種に共通するパッケージのほか、製造業、建設業、卸売業、ビジネスマネジメントの各分野において、ERP製品を幅広く展開している。


EXPLANNERシリーズの概要
　SMB（年商500億円以下の中堅・中小企業）市場におけるERP市場動向を見ると、中堅・中小企業向けのERPソフトの売り上げは年10％以上の成長が見込まれる（複数の公開調査結果からNECが推定）など、大手企業向けに比べて顕著な伸びを示す。これらの背景の元、SMB市場におけるERPソフトのさらなるシェア拡大を目指すべく、国内外での販売体制を強化に踏み出した。EXPLANNERの営業、サポートのさらなる拡充を目指し、NECネクサソリューションズに100人、日本コンピューター・システムに50人、中国のパートナー企業や現地法人などに130人規模のサポート体制を確立した。


2006年度ERPパッケージのシェア　出展 ノークリサーチ
　販売拡大のもう1つの方法である製品開発にも余念がない。これまで着手していなかったビジネスマネジメント向けに加え、卸売業の中でも特に流通業にターゲットを絞ったERPソリューションを新たに開発した。新たに投入されたソリューションは、業務プロセスを管理する「プロセスパフォーマンスモニタリングサービス」、プロジェクトを管理する「EXPLANNER/BM」、青果市場向け基幹業務パッケージ「EXPLANNER/Vf」、鋼材卸や加工業向けの基幹業務パッケージ「スタースチール」の4種類だ。


新たに追加されたEXPLANNERシリーズ
　今後のEXPLANNERシリーズの販売計画について同社の岩波利光執行役員常務は、「パッケージライセンスとシステム受注を含めたEXPLANNERシリーズの売り上げは2006年度に100億を突破した。これからも製品の拡充や販売チャネルの拡大を行いつつ、顧客のニーズに向けた協業を積極的に行い、今後3カ年で現在4％弱のシェアを20％に増やし、合計1200億円の売り上げを目標にしていく」と説明。中小企業向けERP市場のシェア上位に食い込んでいく姿勢を見せた。



　価格は、プロセスパフォーマンスモニタリングサービス、EXPLANNER/BMがともに50万円から、EXPLANNER/Vfは800万円、スタースチールは500万円から（それぞれ税抜き）となる。プロセスパフォーマンスモニタリングサービスは8月の開始を予定、それ以外は本日より販売される。

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