ＳＣＭパッケージソフト 開発勉強日記です。
SCM / MRP / 物流等々情報を集めていきます。
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ソニー、ソレクトロンがエレクトロニクス機器製造委託で合意
ソニー株式会社と米国ソレクトロン・コーポレーション(Solectron Corporation)は、このたび、ソレクトロンがソニーに対してエレクトロニクス製造サービス（Electronics Manufacturing Services：EMS）を提供するなど、エレクトロニクス機器製造委託に関して合意いたしました。
今回の合意の主な内容は、以下の通りです。
(1) ソレクトロンは、ソニーからソニー中新田（なかにいだ）株式会社[宮城県加美郡中新田町]、ソニー・インダストリーズ・タイワン（Sony Industries Taiwan）[台湾 高雄市]の2生産事業所の資産を取得し、ソニーは、両事業所にソニーのエレクトロニクス機器の製造業務をアウトソースします。両事業所は、合わせて約45,000平方メートルの生産スペースを有し、現在、カーナビゲーション、カーオーディオ、リチウムイオン電池などのハイエンド・コンスーマー・エレクトロニクス機器を生産しております。
(2) ソレクトロンは、同社が全世界で展開するエレクトロニクス製造サービス・オペレーションの一部として、上記2 事業所を運営いたします。また、ソレクトロンは、両事業所の従業員（ソニー中新田：約1,300人、ソニー・インダストリーズ・タイワン：約750人）を、基本的に従来水準の給与、待遇で引き続き雇用します。
(3) ソレクトロンは、ソニー並びに他のカスタマーに対して、上記2事業所で、エレクトロニクス製造サービスを提供します。
ソニーは、今回の協力関係により、生産プロセスの一部をアウトソーシングすることで、需要動向、商品サイクルにきめこまかく対応した生産を目指します。これにより、迅速かつフレキシブルに生産商品構成、生産量の最適化を図るソニーグループ全体の生産体制構築に役立ててまいります。今回の協力は、業務の効率化、コスト削減、生産技術力向上、品質向上、カスタマーサティスファクション充実に向けて、ソニーグループが独自に推進している新 設計・生産体制(Engineering, Manufacturing and Customer Services：EMCS) 構想を補完するものです。
ソレクトロンにとって、今回の協力合意は、同社が、世界のエレクトロニクス産業にとって重要な日本並びに台湾おいて、強力にフルサービスを提供する体制を整える上で、役立つものです。ちなみに、全世界のエレクトロニクス機器の1/3は、日本で生産されております。これに加え、ソレクトロンが、ハイエンド・コンスーマー・エレクトロニクス機器分野にビジネスを拡大する第一歩です。
両社は、協力関係を築く上で、合意文書にサインをしており、今後、速やかに日本、台湾、米国での必要な手続きを経て、クロージングする見通しです。
安藤国威ソニー（株）社長兼COOコメント
「ブロードバンド・ネットワーク時代において、ソニーのコア・ビジネスであるエレクトロニクス事業を一層強化するためには、業務革新による効率化と成長分野へのリソース集中が不可欠です。業務革新を進める一環として、生産面では、エレクトロニクス製造サービス分野の先駆者であるソレクトロン社からの協力を得て、ソニー製品に期待される高品質を保ちながら、変動する市場需要にフレキシブルに対応できる体制構築を図ってまいります。」
コウイチ・ニシムラ ソレクトロン・コーポレーション会長・社長兼CEOコメント
「世界的に知られたコンスーマー・エレクトロニクス・ブランドであるソニーと相互に実りのある長期の関係を築き、協力していくことは喜ばしいことです。今回の協力は、主要な日本企業がエレクトロニクス製造サービスを活用するという重要な決定を意味するものです。また、アジア、太平洋地域でのビジネスを拡大し、カスタマーに全世界で幅広い製造並びにサプライチェーンのサービスを提供できる能力を強化する点でも、重要な戦略的ステップです。」
ソニー株式会社と米国ソレクトロン・コーポレーション(Solectron Corporation)は、このたび、ソレクトロンがソニーに対してエレクトロニクス製造サービス（Electronics Manufacturing Services：EMS）を提供するなど、エレクトロニクス機器製造委託に関して合意いたしました。
今回の合意の主な内容は、以下の通りです。
(1) ソレクトロンは、ソニーからソニー中新田（なかにいだ）株式会社[宮城県加美郡中新田町]、ソニー・インダストリーズ・タイワン（Sony Industries Taiwan）[台湾 高雄市]の2生産事業所の資産を取得し、ソニーは、両事業所にソニーのエレクトロニクス機器の製造業務をアウトソースします。両事業所は、合わせて約45,000平方メートルの生産スペースを有し、現在、カーナビゲーション、カーオーディオ、リチウムイオン電池などのハイエンド・コンスーマー・エレクトロニクス機器を生産しております。
(2) ソレクトロンは、同社が全世界で展開するエレクトロニクス製造サービス・オペレーションの一部として、上記2 事業所を運営いたします。また、ソレクトロンは、両事業所の従業員（ソニー中新田：約1,300人、ソニー・インダストリーズ・タイワン：約750人）を、基本的に従来水準の給与、待遇で引き続き雇用します。
(3) ソレクトロンは、ソニー並びに他のカスタマーに対して、上記2事業所で、エレクトロニクス製造サービスを提供します。
ソニーは、今回の協力関係により、生産プロセスの一部をアウトソーシングすることで、需要動向、商品サイクルにきめこまかく対応した生産を目指します。これにより、迅速かつフレキシブルに生産商品構成、生産量の最適化を図るソニーグループ全体の生産体制構築に役立ててまいります。今回の協力は、業務の効率化、コスト削減、生産技術力向上、品質向上、カスタマーサティスファクション充実に向けて、ソニーグループが独自に推進している新 設計・生産体制(Engineering, Manufacturing and Customer Services：EMCS) 構想を補完するものです。
ソレクトロンにとって、今回の協力合意は、同社が、世界のエレクトロニクス産業にとって重要な日本並びに台湾おいて、強力にフルサービスを提供する体制を整える上で、役立つものです。ちなみに、全世界のエレクトロニクス機器の1/3は、日本で生産されております。これに加え、ソレクトロンが、ハイエンド・コンスーマー・エレクトロニクス機器分野にビジネスを拡大する第一歩です。
両社は、協力関係を築く上で、合意文書にサインをしており、今後、速やかに日本、台湾、米国での必要な手続きを経て、クロージングする見通しです。
安藤国威ソニー（株）社長兼COOコメント
「ブロードバンド・ネットワーク時代において、ソニーのコア・ビジネスであるエレクトロニクス事業を一層強化するためには、業務革新による効率化と成長分野へのリソース集中が不可欠です。業務革新を進める一環として、生産面では、エレクトロニクス製造サービス分野の先駆者であるソレクトロン社からの協力を得て、ソニー製品に期待される高品質を保ちながら、変動する市場需要にフレキシブルに対応できる体制構築を図ってまいります。」
コウイチ・ニシムラ ソレクトロン・コーポレーション会長・社長兼CEOコメント
「世界的に知られたコンスーマー・エレクトロニクス・ブランドであるソニーと相互に実りのある長期の関係を築き、協力していくことは喜ばしいことです。今回の協力は、主要な日本企業がエレクトロニクス製造サービスを活用するという重要な決定を意味するものです。また、アジア、太平洋地域でのビジネスを拡大し、カスタマーに全世界で幅広い製造並びにサプライチェーンのサービスを提供できる能力を強化する点でも、重要な戦略的ステップです。」
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NEC、NEC茨城の製造部門をソレクトロンに移管
10月23日 発表
日本電気株式会社(NEC)と米ソレクトロンは23日、NECの子会社茨城日本電気株式会社(NEC茨城)の製造部門をソレクトロンに譲渡することで基本合意した。今後具体的な条件の検討を行ない、2002年3月末までに譲渡を完了する予定。
合意の内容は以下の通り。
1.NECはNEC茨城の約500名の従業員を含むサーバー、ワークステーション、システムファイルなどの製造部門を対象に新会社を設立し、新会社の株式をソレクトロンに引き継ぐ。ソレクトロンは、NEC茨城の生産フロアをリースする。
2.NEC茨城の開発部門など製造以外の部門は従来通りに業務を行なう。
3.ソレクトロンは、複数年契約により現行製品を継続して生産し、NECに供給する。
NECでは、今回の提携により、NEC茨城の高い生産性とソレクトロンのグローバルな資材調達力を組み合わせることにより、コンピュータの価格競争力を高めていくとしている。また、ソレクトロンでは、NECやそのほかの顧客向けにサーバー/ワークステーションなどの受注生産や注文仕様生産、最終テストなどの提供がアジア全域で可能となり、日本における同社の存在を一層高めるものとなる、としている。
10月23日 発表
日本電気株式会社(NEC)と米ソレクトロンは23日、NECの子会社茨城日本電気株式会社(NEC茨城)の製造部門をソレクトロンに譲渡することで基本合意した。今後具体的な条件の検討を行ない、2002年3月末までに譲渡を完了する予定。
合意の内容は以下の通り。
1.NECはNEC茨城の約500名の従業員を含むサーバー、ワークステーション、システムファイルなどの製造部門を対象に新会社を設立し、新会社の株式をソレクトロンに引き継ぐ。ソレクトロンは、NEC茨城の生産フロアをリースする。
2.NEC茨城の開発部門など製造以外の部門は従来通りに業務を行なう。
3.ソレクトロンは、複数年契約により現行製品を継続して生産し、NECに供給する。
NECでは、今回の提携により、NEC茨城の高い生産性とソレクトロンのグローバルな資材調達力を組み合わせることにより、コンピュータの価格競争力を高めていくとしている。また、ソレクトロンでは、NECやそのほかの顧客向けにサーバー/ワークステーションなどの受注生産や注文仕様生産、最終テストなどの提供がアジア全域で可能となり、日本における同社の存在を一層高めるものとなる、としている。
株式会社ブリヂストン
的確な顧客ニーズを迅速に把握して適切な商品を市場に供給するためにデータウェアハウスシステムInformix Red Brick Warehouseで構築
掲載日 2002年07月01日
ブリヂストンは、乗用車をはじめ、トラッ ク・バス、建設車両、産業車両、農業機械、航空機、二輪自動車などのタイヤ約1万種類、ホイール等その他の製品約2万種類を製造する業界第1位のメーカーだ。 タイヤが工場で製造され、販売されて消費者の手に届くまでの過程には、ブリヂストンの東京本社および北海道、東北、関東、中部、西日本の全国5支店、約50社の販売会社、および10数万店の小売店が関連している。 以前から、ブリヂストンでは、販売会社の基幹システムである「DOT」（販売物 流システム）と小売店のシステムである「SAPCO」（小売り店情報システム）が稼働している。
「DOT 」は、ブリヂストン全国5支店、約50社の販売会社間の基幹システムで、 倉庫への発注、出荷、在庫、仕入れ、顧客 情報など、関連会社とのやりとりも含めた物流関連データのほか、売掛請求、販売分析などの一連の業務の処理を行っている。 また、「SAPCO 」は、ブリヂストンと各小売店の間で利用されている。 タイヤ館、コックピット等の全国のタイヤ販売店のうち約1300店がこのシステムを利用しユーザー情報を把握したり、どの製品がどれだけ売れたかを分析している。
この中で約600店がブリヂストンとオンラインで結ばれている。 この縦の連鎖における業務システム「DOT 」「SAPCO」から売り上げや顧客 情報を取り出し分析し、的確なニーズをつかんで商品供給につなげるために、Red Brick Warehouse を利用してデータウェアハウス（DWH ）システムを構築した。このDWHシステムは1999年7月より稼働を開始している。
お客様ニーズ ソリューション 導入効果
将来の展望 お客様情報 資料
製品・技術情報
お客様ニーズ
長期間かつ細分化された市場 データの必要性
データウェアハウスによる販売分析を検討し始めたのは、97年の夏ごろのことだ。当時は、データウェアハウスが日本でようやく立ちあがりはじめたという状況だった。 DWH が稼動するまでブリヂストンでは、販売分析をDOT（販売物流システム）が保持する36ケ月分の極細分化したデータを利用して行っていた。 データを蓄積し、ノウハウを積み上げ、統計に基づくマーケティングを展開する必要があったのだが、全取扱製品アイテム総数約10万、全国の地域性や季節性を加味して掛け合わせると無限の順列組み合わせが発生する。
その上、タイヤの販売サイクルは長く、例えばスタッドレスタイヤは、今年の販売チャンスを逃すと、向こう1 年間再びチャンスが巡ってこない。そのため販売データを蓄積し分析するには長い時間が必要となってしまう。 そこで、社内からは、DOTから供給されるデータをさらに細分化し、もっと長期間のデータに基づいた販売分析とSAPCO（小売り店情報システム）の集計分析に基づくマーケティング展開が強く 求められるようになった。
DOTとSAPCO概念図
上に戻る
ソリューション
データベースの選定要素は 自由検索のパフォーマンス力
ブリヂストンでは、メーカー及び、各販売会社の担当が自分の考えで販売データを加工し、販売促進に役立つようなシステムを構築する為「自由検索」のパフォーマンス力に重きをおいて、国内大手ハードウェアメーカー5社からシステムの提案を受け、最終的には3社に絞った。そして15種類におよぶベンチマークテストを実施し、データ検索にかかる時間と、集計にかかる時間にわけて、パフォーマンスのチェックを行った。 度重なるベンチマークテストの結果、NEC提案のInformix® Red Brick™ Warehouseが「自由 検索」のパフォーマンスにすぐれておりシステムに最適との結論がでた。
ブリヂストンタイヤ
販売業務部
情報システム担当
課長
村田清氏
「Red Brick Warehouseの決め手となったのは、こちらの想定する利用方法に適 したシステムだったことです。サーチや集計のスピードの他、特に自由検索で利用したいと考えていたので、1次、2次、3次と検索をかけていく中で、当社の使用形態に最も合ったのが、NECが提案していたRed Brick Warehouseだったわけです」 と、ブリヂストンのタイヤ販売業務部情報システム担当課長の村田清氏は当時を振り返る。 「提案されたRed Brick Warehouseの機能面の優位性に加えて、インテグレーターとしてのNECは、DOT、SAPCO ともに構築しておりスムーズに行えるだろう。更にサポート体制にも定評があり、これらを総合的に判断して、この決定を行いました」
上に戻る
導入効果
Red Brick Warehouse とNEC のNX7000 サーバという組み合わせでDWH システムの構築が99年の1月か ら本格的に開始され、DOTのDWHシステ ムは、99年7月に稼動を開始、拠点間を結ぶネットワークには衛星回線を利用し、ブリヂストンの本社および全国5支店、また30の販売会社から、Red Brick Warehouse サーバからのデータ解析ができるようになっている。小売データSAPCOの方は99年10月に稼動を開始している。 各システムでのデータ量は、下記の通りである。このような大量データに対して、高速なローディングが可能なのは、Red Brick Warehouseの大きな特長である。
【DOT】
1ケ月の新規販売データ件数は、400万件強
1年間のデータ容量は、9GB
商品マスターは、タイヤの他、小売店で扱う車のアクセサリーも含めて13万件
取引先マスターは、26万件
【SAPCO】
5年分のデータを蓄積する予定
99年1月からデータの蓄積を開始、数年後には、1ヶ月に200万件強を蓄積する予定
1年間のデータ容量は、5GBと想定
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将来の展望
膨大な販売データを迅速に伝えるためにWeb化を検討
競争が激化するマーケットで業界一位を保つためには、他社に先行して様々な営業戦略をねり、販売店や小売店のサポート、ユーザーサービスを充実させなくてはならない。そのためには既存の生データをビジネスに活かせるものに加工し、製品計画やマーケティングに活用していかねばならない。より親密で迅速なネットワークが必要となる。
今後の計画として、小売店に対する迅速な情報提供を行う予定だ。それを実現するためには、販売会社と全国の小売店をWebでつなぐインフラ整備の対応準備を開始している。 Web化を行うと小売店からアップされた売上データをスピーディにブリヂストン側で分析、その結果を小売店がオンラインで閲覧し、販売に活かす事が可能になる。
「今まで頭の中でしかイメージすることができなかったシナリオが、Red Brick Warehouseを利用して実際の統計データとして導き出すことが可能になりました。長い目で見て、ブリヂストンという会社が強い会社に成長できればと願っています」と村田氏は語り、Red Brick Warehouseが性能をフルに発揮し、今後のビジネスが発展していくことに大いに期待を寄せている。
クライアントアプリケーションとして 「Infobeacon」を起動し、ユーザID、Password入力 。
販売用DWH：DOTのデータ」か「小売用DWH：SAPCOのデータ」を選択すると「初期画面」（写真1）を表示。
検索したい条件を「Infobeacon」上で指定（「期間」「店舗」「商品」等々）し、その条件の項目をExcel上のどこに配置するかを指定（「結果画面」写真2‐A ）、イメージ的にはExcelのピポットテーブル。上記画面で、分析実行をかける。
Excelを起動し、編集後のデータを表示 （「結果画面」写真2‐B ）。
的確な顧客ニーズを迅速に把握して適切な商品を市場に供給するためにデータウェアハウスシステムInformix Red Brick Warehouseで構築
掲載日 2002年07月01日
ブリヂストンは、乗用車をはじめ、トラッ ク・バス、建設車両、産業車両、農業機械、航空機、二輪自動車などのタイヤ約1万種類、ホイール等その他の製品約2万種類を製造する業界第1位のメーカーだ。 タイヤが工場で製造され、販売されて消費者の手に届くまでの過程には、ブリヂストンの東京本社および北海道、東北、関東、中部、西日本の全国5支店、約50社の販売会社、および10数万店の小売店が関連している。 以前から、ブリヂストンでは、販売会社の基幹システムである「DOT」（販売物 流システム）と小売店のシステムである「SAPCO」（小売り店情報システム）が稼働している。
「DOT 」は、ブリヂストン全国5支店、約50社の販売会社間の基幹システムで、 倉庫への発注、出荷、在庫、仕入れ、顧客 情報など、関連会社とのやりとりも含めた物流関連データのほか、売掛請求、販売分析などの一連の業務の処理を行っている。 また、「SAPCO 」は、ブリヂストンと各小売店の間で利用されている。 タイヤ館、コックピット等の全国のタイヤ販売店のうち約1300店がこのシステムを利用しユーザー情報を把握したり、どの製品がどれだけ売れたかを分析している。
この中で約600店がブリヂストンとオンラインで結ばれている。 この縦の連鎖における業務システム「DOT 」「SAPCO」から売り上げや顧客 情報を取り出し分析し、的確なニーズをつかんで商品供給につなげるために、Red Brick Warehouse を利用してデータウェアハウス（DWH ）システムを構築した。このDWHシステムは1999年7月より稼働を開始している。
お客様ニーズ ソリューション 導入効果
将来の展望 お客様情報 資料
製品・技術情報
お客様ニーズ
長期間かつ細分化された市場 データの必要性
データウェアハウスによる販売分析を検討し始めたのは、97年の夏ごろのことだ。当時は、データウェアハウスが日本でようやく立ちあがりはじめたという状況だった。 DWH が稼動するまでブリヂストンでは、販売分析をDOT（販売物流システム）が保持する36ケ月分の極細分化したデータを利用して行っていた。 データを蓄積し、ノウハウを積み上げ、統計に基づくマーケティングを展開する必要があったのだが、全取扱製品アイテム総数約10万、全国の地域性や季節性を加味して掛け合わせると無限の順列組み合わせが発生する。
その上、タイヤの販売サイクルは長く、例えばスタッドレスタイヤは、今年の販売チャンスを逃すと、向こう1 年間再びチャンスが巡ってこない。そのため販売データを蓄積し分析するには長い時間が必要となってしまう。 そこで、社内からは、DOTから供給されるデータをさらに細分化し、もっと長期間のデータに基づいた販売分析とSAPCO（小売り店情報システム）の集計分析に基づくマーケティング展開が強く 求められるようになった。
DOTとSAPCO概念図
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ソリューション
データベースの選定要素は 自由検索のパフォーマンス力
ブリヂストンでは、メーカー及び、各販売会社の担当が自分の考えで販売データを加工し、販売促進に役立つようなシステムを構築する為「自由検索」のパフォーマンス力に重きをおいて、国内大手ハードウェアメーカー5社からシステムの提案を受け、最終的には3社に絞った。そして15種類におよぶベンチマークテストを実施し、データ検索にかかる時間と、集計にかかる時間にわけて、パフォーマンスのチェックを行った。 度重なるベンチマークテストの結果、NEC提案のInformix® Red Brick™ Warehouseが「自由 検索」のパフォーマンスにすぐれておりシステムに最適との結論がでた。
ブリヂストンタイヤ
販売業務部
情報システム担当
課長
村田清氏
「Red Brick Warehouseの決め手となったのは、こちらの想定する利用方法に適 したシステムだったことです。サーチや集計のスピードの他、特に自由検索で利用したいと考えていたので、1次、2次、3次と検索をかけていく中で、当社の使用形態に最も合ったのが、NECが提案していたRed Brick Warehouseだったわけです」 と、ブリヂストンのタイヤ販売業務部情報システム担当課長の村田清氏は当時を振り返る。 「提案されたRed Brick Warehouseの機能面の優位性に加えて、インテグレーターとしてのNECは、DOT、SAPCO ともに構築しておりスムーズに行えるだろう。更にサポート体制にも定評があり、これらを総合的に判断して、この決定を行いました」
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導入効果
Red Brick Warehouse とNEC のNX7000 サーバという組み合わせでDWH システムの構築が99年の1月か ら本格的に開始され、DOTのDWHシステ ムは、99年7月に稼動を開始、拠点間を結ぶネットワークには衛星回線を利用し、ブリヂストンの本社および全国5支店、また30の販売会社から、Red Brick Warehouse サーバからのデータ解析ができるようになっている。小売データSAPCOの方は99年10月に稼動を開始している。 各システムでのデータ量は、下記の通りである。このような大量データに対して、高速なローディングが可能なのは、Red Brick Warehouseの大きな特長である。
【DOT】
1ケ月の新規販売データ件数は、400万件強
1年間のデータ容量は、9GB
商品マスターは、タイヤの他、小売店で扱う車のアクセサリーも含めて13万件
取引先マスターは、26万件
【SAPCO】
5年分のデータを蓄積する予定
99年1月からデータの蓄積を開始、数年後には、1ヶ月に200万件強を蓄積する予定
1年間のデータ容量は、5GBと想定
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将来の展望
膨大な販売データを迅速に伝えるためにWeb化を検討
競争が激化するマーケットで業界一位を保つためには、他社に先行して様々な営業戦略をねり、販売店や小売店のサポート、ユーザーサービスを充実させなくてはならない。そのためには既存の生データをビジネスに活かせるものに加工し、製品計画やマーケティングに活用していかねばならない。より親密で迅速なネットワークが必要となる。
今後の計画として、小売店に対する迅速な情報提供を行う予定だ。それを実現するためには、販売会社と全国の小売店をWebでつなぐインフラ整備の対応準備を開始している。 Web化を行うと小売店からアップされた売上データをスピーディにブリヂストン側で分析、その結果を小売店がオンラインで閲覧し、販売に活かす事が可能になる。
「今まで頭の中でしかイメージすることができなかったシナリオが、Red Brick Warehouseを利用して実際の統計データとして導き出すことが可能になりました。長い目で見て、ブリヂストンという会社が強い会社に成長できればと願っています」と村田氏は語り、Red Brick Warehouseが性能をフルに発揮し、今後のビジネスが発展していくことに大いに期待を寄せている。
クライアントアプリケーションとして 「Infobeacon」を起動し、ユーザID、Password入力 。
販売用DWH：DOTのデータ」か「小売用DWH：SAPCOのデータ」を選択すると「初期画面」（写真1）を表示。
検索したい条件を「Infobeacon」上で指定（「期間」「店舗」「商品」等々）し、その条件の項目をExcel上のどこに配置するかを指定（「結果画面」写真2‐A ）、イメージ的にはExcelのピポットテーブル。上記画面で、分析実行をかける。
Excelを起動し、編集後のデータを表示 （「結果画面」写真2‐B ）。
