研究機関発ベンチャー起業準備の要諦

研究機関発ベンチャー起業準備の要諦
2007年1月22日 15時10分
「ベンチャー企業を創出する際には、複眼的な視座からの評価、戦略策定が重要となる」。こう語るのは、産業技術総合研究所のベンチャー創出・支援研究事業でスタートアップ・アドバイザ（ＳＡ）を務める野村哲雄氏。SAとは、産総研が外部から採用する専門分野を有する事業化経験者。SAは同研究所内の多数の技術シーズから、ベンチャー起業化に有望な技術シーズを発掘し、技術分野の市場動向や技術動向、競争力の調査を行い、研究者と共同で製品・サービスを定義し、その事業戦略を策定する。

技術シーズを元にしたベンチャー起業化の準備段階で、SAの3氏が異口同音に強調するのは「技術を元にした事業の市場性」調査活動の重要性である。SAとしての業務の中で約70％はこの調査に充てているという。そして、品質・原価・製造工程などの生産管理の視点を取り入れた研究開発のチェックに約30％近くの時間を当てるという。

ディノス、「Oracle Neo」で会計システム刷新

ディノス、「Oracle Neo」で会計システム刷新


ディノスは22日、オラクルが開発するアプリケーション製品「Oracle E-Business Suite」の中堅企業向けソリューション「Oracle NeO」を活用して同社の会計システムを刷新したことを発表した。新システムの導入は東芝情報システムが担当した。

ディノスはこれまで独自の会計システムを運用してきたが、他システムとの連携などを考慮した結果、オープンで標準技術を基盤にしている点などを評価し、Oracle E-Business Suiteの導入を決定した。同製品は在庫管理、生産管理、顧客管理、購買管理などをサポートするERPパッケージで、世界で1万3,500社以上、国内でも500社以上の導入実績をもつ。

導入に当たっては、中堅企業向けにOracle E-Business Suiteの導入ノウハウがテンプレート化された「Oracle NeO」が活用され、作業は東芝情報システムが担当した。同社はOracle NeO認定の流通小売業向け会計ソリューション「RMexpress」を活用して作業を行い、小売業界に特化した機能追加を最小限に抑えて、短期間での導入を実現した。

NICTと日立、RFIDタグに搭載可能なハッシュ関数を開発

NICTと日立、RFIDタグに搭載可能なハッシュ関数を開発
　２２日、情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）と日立製作所は、通信データの暗号化や機器を認証するための演算手法として用いられているハッシュ関数をＲＦＩＤタグなどの小型機器にも搭載できる技術を開発したと発表した。

　従来のハッシュ関数は、演算をするために多くのメモリ容量を必要とすることから、小型電子機器に利用することは困難だったが、今回開発されたハッシュ関数は、単一の演算処理を繰り返すアルゴリズムを用いるため、演算をするための回路規模を小さくすることができ、ＲＦＩＤタグなどの小型機器にも利用することが可能になるという。これにより、クレジットカードやＲＦＩＤタグなどによる認証分野などの幅広い分野でハッシュ関数を用いることができ、これらの分野で安全性を高めることが可能になるとしている。

　今回の成果は、ＮＩＣＴから日立への委託研究「ＩＣカード等における認証のための高度な暗号技術に関する研究開発」（２００４年度から２００６年度）によるもの。同技術は、今月２３日から開催される「暗号と情報セキュリティシンポジウム」で発表される予定。