住友化学／東西の物流子会社統合

2007年01月25日
住友化学／東西の物流子会社統合
住友化学（株）は1月24日、子会社の（株）住化物流東日本と（株）住化物流西日本を4月1日付で統合し、住化ロジスティクス（株）として発足させると発表した。住化物流東日本を存続会社とし、住化物流西日本を吸収合併する。

両社は住友化学の千葉工場、愛媛工場での物流協力会社を母体としており、1998年からは住化物流東日本と住化物流西日本として所管地域を東西に二分、住友化学グループの物流を担当してきた。

住友化学では「グループ各社が事業拡大を図る上で、物流システムや安全・品質管理を強化し、高品質、コスト競争力の高い物流を実現することが必須」として両社を統合し、グループの物流業務を一元化。

徹底したコスト削減を推進するとともに「物流ネットワークの強化や物流技術の融合等のシナジーを追求し、一段と高度な物流サービスの提供を目指す」としている。

また、今後は全国規模の物流会社として、化学品取扱いのノウハウをいかしてグループ外の企業に対しても物流サービスを提供していく。統合会社の社長には東日本の小林晃社長が就く。

新会社の概要
社名：住化ロジスティクス（株）
本社所在地：千葉県市原市姉崎海岸131
社長：小林晃
資本金：5,000万円
出資比率：住友化学100％
従業員数：800名
売上高：200億円

「カスタマイズしてもバージョンアップを保証してほしい」、オラクル製アプリのユーザー会が直談判

「カスタマイズしてもバージョンアップを保証してほしい」、オラクル製アプリのユーザー会が直談判





写真1　日本OAUGのイベントに顔を揃えたユーザー会の幹部
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写真2　ユーザー会の要望に回答する米オラクルのソニー・シン上級副社長
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　「日本企業がERPパッケージ（統合業務パッケージ）を利用するのに、カスタマイズやアドオン開発を止めることはあり得ない。カスタマイズしても、バージョンアップを保証してほしいし、少なくともサポート体制を整えてくれるように希望する――」。オラクル製アプリケーションのユーザー会「日本OAUG(Oracle Applications Users Group)」の主催するイベントが1月24日、東京国際フォーラムで開催され、ユーザー会の幹部が、米オラクルに直訴した（写真1）。

　口火を切ったのは、日本OAUGの中でオラクルのERPパッケージ「Oracle E-Business Suite（EBS）」のユーザーが集まるEBS分科会の河崎賢一 分科会代表。「これまでオラクルはEBSの優位性として、カスタマイズの容易さをアピールしていた。確かに米国製のERPパッケージでは、日本の商習慣と違うところが多く、EBSユーザーは半端ではない数のアドオン・プログラムを開発してきた」とEBSユーザーの現状を説明。その上で「現在、米オラクルは、2008年にはERPパッケージの次期版の完成を予定していることもあり、それまでに最新版へのバージョンアップを推奨している。にもかかわらず、バージョンアップに関してサポートをきちんと受けられる安心感がまったくない」と訴えた。

　バージョンアップに対する要望は、旧ピープルソフトや旧JDエドワーズのユーザーからも出た。日本OAUGの中で、旧ピープルソフトのユーザーが集まる「PeopleSoft分科会」の会長を務める山本哲哉氏は、「ただでさえ、現在、稼働しているシステムをそのまま利用するためのバージョンアップに対して、経営陣に理解してもらうことは非常に難しい。カスタマイズやアドオン開発したプログラムがあることで、数千万円から億単位のコストがかかるからだ。日本企業がERPパッケージを利用し続ける以上、カスタマイズやアドオン・プログラムは不可欠。だからこそバージョンアップでは、カスタマイズしたものに対する保証やサポートを低価格で提供してほしい」と話す。

　また、旧JDエドワーズのユーザーを代表して藤井直隆JDE分科会長も、「米オラクルは既存製品をサポートを続けることを表明している以上、現行版へのサポート拡大を望む」。さらに、旧ピープルソフトや旧JDエドワーズのユーザーの中には、バージョンアップだけでなく、元々のオラクルのサポートに対する不満も出た。「オラクルは、買収された企業のユーザーであっても、既存のサポート・レベルを落とすつもりはないと話すが、まったく実感できない。せめて専任の担当者を設置してほしい」（山本PeopleSoft分科会会長）。

　こうした声に対して米オラクル インダストリー・ビジネスユニットのソニー・シン上級副社長（写真2）は、「日本では、ERPパッケージをカスタマイズして利用するユーザーが多いことは理解している。しかし、カスタマイズがERPパッケージを利用したシステム開発や維持コストに影響するのも事実だ。2008年に完成する次期ERPパッケージでは、レポーティングのようにカスタマイズが多く発生している部分を標準機能でカバーできるようにする。また、移行ツールも提供する。新版は新機能だけが搭載されているのではない。バージョンアップによって、カスタマイズしたものを減せるメリットについても理解してほしい」と答えた。

　日本オラクルからも、「既存のユーザーに営業担当者を配置するようにはしているが、アサインが遅れてしまっていたことは申し訳なかった。現在、バージョンアップに伴う移行作業についてのメソドロジーを作成し、そのメソドロジーに基づいたコンサルティング・サービスを提供するように準備している」（藤本寛 執行役員）との考えが示され、イベントは終了した。

（岡本　藍＝日経コンピュータ） 　[2007/01/24]

パッケージ会社からサービス会社へ転換するサイボウズ

パッケージ会社からサービス会社へ転換するサイボウズ


　パッケージ・ベンダーのサイボウズがグループウエアを基盤とするサービス事業の強化に乗り出した。「ソフトの枠にとらわれないビジネスを展開していく」（青野慶久社長）ためで、「アップルのiチューンズストアのような様々なサービスを活用できる仕掛けを作り上げる」（同）考えだ。パッケージ・ベンダーの今後の方向を示す1つの動きといえる。日米ソフト会社の調査・研究を続けている米MIT（マサチューセッツ工科大学）のマイケル・クスマノ教授も「自前のパッケージを持ち、かつサービスで差別化を図る」ことが勝ち抜く条件だとしている。

　パッケージ・ベンダーからサービス会社への転換を目指す最大の理由は、グループウエア単体のビジネスで売り上げを大きく伸ばすことが困難な点にもある。事実、日本で年商100億円を超えるパッケージ・ベンダーはオービックビジネスコンサルタント、ワークスアプリケーションズなど数社しか存在しない。株式公開企業を含めても、多くのパッケージ・ベンダーは年商10億円から50億円程度にとどまっているのが実情だ。サイボウズも07年1月期に、売上高は100億円程度に到達する模様だが、経常利益は5％程度と低い。売り上げが伸びたのも、M＆A（企業の買収・合併）によるところが大で、中核のグループウエア・ソフトの売り上げは約30億円である。

　青野氏によると、日本のグループウエア市場は約200億円で、「当社の売り上げ規模で（本数で）国内トップシェアである。なので、取れてもせいぜい100億円がいいところだ」。パッケージ・ベンダーが育たないのは、「IT産業のカスタマイズ主義にある。パッケージを活用してもカスタマイズが発生すれば、それに開発者がとられてしまう。当社の企業規模では何社かの顧客を獲得すれば、その後の受注が取れないことになる。これが、パッケージ・ベンダーの成長を止めている要因」と青野氏は考えている。

　富士通やNEC、日立製作所の大手ITベンダーが自社製品のこだわることも成長を阻むもう1つの要因だという。「販売パートナーになってくれているものの、自前主義が強くある。まずは自社製品を提案してから、次に当社の製品を提案する格好だ。だが、最近のマイクロソフトの調査でも大手ITベンダーのグループウエア・ソフトのシェアは1から3％程度のシェアしかない。自社開発を止めて、当社製品の扱いを増やして欲しい」と青野氏は訴える。


海外展開の強化

　とはいいものの、核とするグループウエアをより強固なものに仕立てていく必要がある。そこで、開発体制を強化する一方、海外展開を推し進めていく。実は5年前に米国に現地法人を設立しているが、黒字化できず05年に撤退するという苦い経験をした。「（IBMやマイクロソフトなどの）メジャープレーヤーと戦う基礎体力がなかった」（青野氏）からだ。十分な広告宣伝費を用意し、ローカライズするための技術者を確保するにはコストがかかるし、「マイクロソフトやIBMは、米国市場で決して負けないと強く思っているだろうから、そこでの戦いは泥沼化する恐れもある」（同）。

　この失敗経験から、青野氏はアジアに目を向ける。「アジアは、日本のブランドに好意的だし、高品質と思っている。07年中になんらかのアクションを起こす」（同）とし、販売網作りなどから着手する。「アジアはこれからの市場」ということもあり、帳票ソフトのウイングアーク テクノロジーズやSFAのソフトブレーンなど中堅・中小パッケージ・ベンダー10社強とMIJS（メイド・イン・ジャパン・ソフトウエア）と呼ぶコンソーシアムを立ち上げ、協業して市場開拓する計画もある。「これまでこつぶなソフト会社が海外にチャレンジしてきたというイメージがある。各社がバラバラに販売展開しても勝ち目はない。そこでMIJSに集まって海外にも出ていく。コンソーシマムは国内の弱者連合ではない」（青野氏）。

　開発体制面では、ベトナムと愛媛県松山市に開発拠点を設置する。ベトナムにはまず約10人を配置し、既存パッケージソフトの改善・改良にあたる。松山は08年4月に約10人でスタートする。両拠点とも人材確保という意味合いもある。

　その上に、提供するサービス内容を拡充させていく。その一環からブログソフトを開発するブログエンジン、モバイルサービス事業を展開するインフォニックスなどサービス会社の買収や資本参加をしてきた。例えば、グループウエアに登録したスケジュールを外出先から携帯電話で確認し、出張先のホテルや航空機などを予約・手配するといったサービスを提供する。SFA（営業支援システム）ソフトなどグループエアの周辺ソフトベンダーを傘下に取り込む一方、運用まで請け負うASPサービス事業も開始している。

　青野氏は「3年から5年以内に売上高300億円、経常利益率10％を実現させたい」とする。グループウエアの新規顧客を開拓し、付加価値の高いサービスを提供する。「グループで情報を共有する対象は、企業とは限らない。地域コミュニティや家庭にもグループが存在する」。そんな事業を展開していく考えだ。