SCMパッケージソフト 開発勉強日記です。
SCM / MRP / 物流等々情報を集めていきます。
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【事例】来春にSCMシステムを稼働---ハウス食品
需要予測精度の向上で在庫4割削減へ
日経情報ストラテジー 2003年10月号,145ページより
SCMシステムで在庫を4割削減
ハウス食品は来春、新しいSCM(サプライチェーン・マネジメント)システムを稼働させる。商品の需要予測から販売計画、生産計画、資材調達計画の立案までを連動させて、商品在庫を現在の1カ月分から4割減の0.6カ月分に圧縮する。同時に、賞味期限切れなどで出荷できなくなった不良在庫の廃棄費用も半減させる。
消費の低迷で商品の販促費が増えるなか、ハウス食品は在庫を減らして少しでもコストを削減することで、利益の向上を狙う。
在庫を減らす一方で、欠品も減らす。ハウス食品はこれまで、新商品やリニューアルした商品の欠品が目立っていた。ある食品卸も「ハウス食品は欠品率が高い」と指摘している。
新商品は需要予測が難しいが、出荷データを確実に追跡していくことで予測精度が上がると見ている。現在1~2%の欠品率を1ポイント程度引き下げるのが目標だ。
3年分の出荷データで予測
新システムでは、過去3年分の出荷データに基づいて需要を予測し、週次で販売計画や生産計画などを見直していく。これまでは月末の在庫を見ながら月次で計画を変更していたため、市場の変化に対応しにくかった。毎月半ばごろに在庫が膨らんでしまう傾向があったという。こうした在庫のピークを小さくしていく。
これまで営業や生産などの各部門は個別にシステムを構築していたため、一貫性がなかった。今後は同じ情報を見ながらすべての部門が動くように仕事のやり方を変えていく。早ければ今年11~12月にも、新システムを使った実証実験を開始する計画だ。
すでに稼働している特売管理システムなども新システムと連動させ、需要の予測精度を向上させていく。
今回のプロジェクトを推進するのは、今年7月に新設されたSCM部。早川哲志・マーケティング本部SCM部長は業務改革を進めるために、「パッケージソフトに合わせて、当社のSCM全体を変えていく」と言う。
需要予測や在庫管理、生産計画の立案などは、マニュジスティックス・ジャパン(本社東京)のパッケージソフト「NetWORKS Demand」と「同Fulfillment」を利用する。
5億円の投資を1年で回収
これらのソフトは国内の食品メーカーで導入実績が多く、ハウス食品も複数の先行企業を見学して導入を決めた。システム導入のコンサルティングは、新日鉄ソリューションズが担当する。
システム投資額はコンサルティング費用を含めて約5億円。在庫削減の効果により、「投資は1年で回収できると見ている」(早川部長)。
ハウス食品は数種類の商品の出荷データを使って在庫削減の理論値を計算してみた。その結果、在庫を4割削減できる見通しが立ったので新システムの導入を決断した。
需要予測精度の向上で在庫4割削減へ
日経情報ストラテジー 2003年10月号,145ページより
SCMシステムで在庫を4割削減
ハウス食品は来春、新しいSCM(サプライチェーン・マネジメント)システムを稼働させる。商品の需要予測から販売計画、生産計画、資材調達計画の立案までを連動させて、商品在庫を現在の1カ月分から4割減の0.6カ月分に圧縮する。同時に、賞味期限切れなどで出荷できなくなった不良在庫の廃棄費用も半減させる。
消費の低迷で商品の販促費が増えるなか、ハウス食品は在庫を減らして少しでもコストを削減することで、利益の向上を狙う。
在庫を減らす一方で、欠品も減らす。ハウス食品はこれまで、新商品やリニューアルした商品の欠品が目立っていた。ある食品卸も「ハウス食品は欠品率が高い」と指摘している。
新商品は需要予測が難しいが、出荷データを確実に追跡していくことで予測精度が上がると見ている。現在1~2%の欠品率を1ポイント程度引き下げるのが目標だ。
3年分の出荷データで予測
新システムでは、過去3年分の出荷データに基づいて需要を予測し、週次で販売計画や生産計画などを見直していく。これまでは月末の在庫を見ながら月次で計画を変更していたため、市場の変化に対応しにくかった。毎月半ばごろに在庫が膨らんでしまう傾向があったという。こうした在庫のピークを小さくしていく。
これまで営業や生産などの各部門は個別にシステムを構築していたため、一貫性がなかった。今後は同じ情報を見ながらすべての部門が動くように仕事のやり方を変えていく。早ければ今年11~12月にも、新システムを使った実証実験を開始する計画だ。
すでに稼働している特売管理システムなども新システムと連動させ、需要の予測精度を向上させていく。
今回のプロジェクトを推進するのは、今年7月に新設されたSCM部。早川哲志・マーケティング本部SCM部長は業務改革を進めるために、「パッケージソフトに合わせて、当社のSCM全体を変えていく」と言う。
需要予測や在庫管理、生産計画の立案などは、マニュジスティックス・ジャパン(本社東京)のパッケージソフト「NetWORKS Demand」と「同Fulfillment」を利用する。
5億円の投資を1年で回収
これらのソフトは国内の食品メーカーで導入実績が多く、ハウス食品も複数の先行企業を見学して導入を決めた。システム導入のコンサルティングは、新日鉄ソリューションズが担当する。
システム投資額はコンサルティング費用を含めて約5億円。在庫削減の効果により、「投資は1年で回収できると見ている」(早川部長)。
ハウス食品は数種類の商品の出荷データを使って在庫削減の理論値を計算してみた。その結果、在庫を4割削減できる見通しが立ったので新システムの導入を決断した。
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ITproフォーラム】「リソース・サプライチェーン」で機動性の高いビジネス環境を実現---日本HPの小桧山氏
日本ヒューレット・パッカード マーケティング統括本部 インフラストラクチャソリューション本部担当部長の小桧山 淳一氏
「変化の激しいこれからのビジネス要求に対応するには,機動性,柔軟性の高いIT環境を構築する必要がある」。日本ヒューレット・パッカード(HP)マーケティング統括本部 インフラストラクチャソリューション本部担当部長の小桧山 淳一氏は,9月21日に開催された「ITproフォーラム 仮想化の全てがわかる一日」で登壇し,仮想化と自動化によって実現する新しいサービスについて講演した。
冒頭,小桧山氏はIT環境のニーズを,米国のレンタル航空機サービスの例を挙げて説明した。「飛行機に搭乗する人数や飛行距離などによって,貸し出す飛行機の大きさや乗務員の人数などを柔軟かつ機動的に割り当て,TCOを高めることが一般的に行われている」(小桧山氏)。企業のIT環境にも,これと同じような柔軟性,可用性が求められており,その実現手段として仮想化は鍵となる技術であると説明した。
仮想化を導入する効果として,コスト削減,サービス品質の向上,システム・ダウンによるリスクの低減,そしてアジリティ(機動性)の向上を挙げる。従来の企業システムは,ネットワークからアプリケーションまでのリソースが,製造・販売・経理などのシステムごとに固定しており,規模が大きくなる傾向があった(サイロ型)。これに対して仮想化を導入すると,リソースをシステムの要求に合わせて効率的に再配置可能になる。結果として,システム使用率が向上し(コスト削減),ピーク需要時にもユーザー・サービスが低下せず(サービス品質の向上),システム全体として安定した稼働状態を維持でき(リスク低減),空いているリソースを使って新たなビジネスを展開できる(機動性)。
次に小桧山氏は,HPの仮想化対応へのロードマップを描いて見せた。現在,サーバー,ストレージ,ネットワークといった製品別に使用率の最適化を実現している。次の段階では,ユーザーのサービス・レベルを自動的に満たすような統合型の仮想化環境を提供する。さらに将来的は,リソースを必要なときに必要なだけユーザーに貸し出す「ITユーティリティ」を実現する。
仮想化を進めると同時に,年々増加するシステム運用コスト(人件費)を抑え,流動的なリソースを効率的に統合する「自動化」も採用すると効果的だ。従来は,スクリプトやワークフロー,イベントといったアクション・システムによってシステムを管理するケースが多かった。現在は,管理システムの理想的状態に関する情報モデルをまず設定し,継続的・自律的にその状態を保つMBA(Model Based Automation)の段階に入っている。
HPは,仮想化,自動化,合理化を実現するソリューションとして,次世代のデータセンタ「Adaptive Infrastructure」を提案している。「24時間365日稼働し,完全自動化されたコンピューティング環境。モジュール化された標準コンポーネントで構成し,ビジネスの変化に応じて容易にアップグレードできる」と小桧山氏は特徴を語る。ユーザーはまずインフラストラクチャ(ハードウエア,ソフトウエア,管理サービス)を提供され,ビジネス変化に合わせて(仮想化,自動化により)リソースを機動的に活用することができる。
「必要なのは技術だけではない。人とプロセスを総合的に管理することがこれからのIT環境に求められている」と小桧山氏は締めくくった。
日本ヒューレット・パッカード マーケティング統括本部 インフラストラクチャソリューション本部担当部長の小桧山 淳一氏
「変化の激しいこれからのビジネス要求に対応するには,機動性,柔軟性の高いIT環境を構築する必要がある」。日本ヒューレット・パッカード(HP)マーケティング統括本部 インフラストラクチャソリューション本部担当部長の小桧山 淳一氏は,9月21日に開催された「ITproフォーラム 仮想化の全てがわかる一日」で登壇し,仮想化と自動化によって実現する新しいサービスについて講演した。
冒頭,小桧山氏はIT環境のニーズを,米国のレンタル航空機サービスの例を挙げて説明した。「飛行機に搭乗する人数や飛行距離などによって,貸し出す飛行機の大きさや乗務員の人数などを柔軟かつ機動的に割り当て,TCOを高めることが一般的に行われている」(小桧山氏)。企業のIT環境にも,これと同じような柔軟性,可用性が求められており,その実現手段として仮想化は鍵となる技術であると説明した。
仮想化を導入する効果として,コスト削減,サービス品質の向上,システム・ダウンによるリスクの低減,そしてアジリティ(機動性)の向上を挙げる。従来の企業システムは,ネットワークからアプリケーションまでのリソースが,製造・販売・経理などのシステムごとに固定しており,規模が大きくなる傾向があった(サイロ型)。これに対して仮想化を導入すると,リソースをシステムの要求に合わせて効率的に再配置可能になる。結果として,システム使用率が向上し(コスト削減),ピーク需要時にもユーザー・サービスが低下せず(サービス品質の向上),システム全体として安定した稼働状態を維持でき(リスク低減),空いているリソースを使って新たなビジネスを展開できる(機動性)。
次に小桧山氏は,HPの仮想化対応へのロードマップを描いて見せた。現在,サーバー,ストレージ,ネットワークといった製品別に使用率の最適化を実現している。次の段階では,ユーザーのサービス・レベルを自動的に満たすような統合型の仮想化環境を提供する。さらに将来的は,リソースを必要なときに必要なだけユーザーに貸し出す「ITユーティリティ」を実現する。
仮想化を進めると同時に,年々増加するシステム運用コスト(人件費)を抑え,流動的なリソースを効率的に統合する「自動化」も採用すると効果的だ。従来は,スクリプトやワークフロー,イベントといったアクション・システムによってシステムを管理するケースが多かった。現在は,管理システムの理想的状態に関する情報モデルをまず設定し,継続的・自律的にその状態を保つMBA(Model Based Automation)の段階に入っている。
HPは,仮想化,自動化,合理化を実現するソリューションとして,次世代のデータセンタ「Adaptive Infrastructure」を提案している。「24時間365日稼働し,完全自動化されたコンピューティング環境。モジュール化された標準コンポーネントで構成し,ビジネスの変化に応じて容易にアップグレードできる」と小桧山氏は特徴を語る。ユーザーはまずインフラストラクチャ(ハードウエア,ソフトウエア,管理サービス)を提供され,ビジネス変化に合わせて(仮想化,自動化により)リソースを機動的に活用することができる。
「必要なのは技術だけではない。人とプロセスを総合的に管理することがこれからのIT環境に求められている」と小桧山氏は締めくくった。
SAPとAccenture、ヘルスケア業界向けソフトウェアを共同開発
SAPとAccentureが、ヘルスケア業界を支援するソフトウェアを共同開発する。
2006年09月21日 11時13分 更新
独SAPとコンサルティング企業の米Accentureは9月20日、ヘルスケア業界支援を目的としたソフトウェアを共同開発すると発表した。病院などの医療機関、製薬会社や薬局、公共厚生施設、保険会社などが、情報へのアクセス、統合、共有をシームレスに行えるようにし、患者への対応を向上させるとともに、プロセスの自動化などによりコストを削減するのが目的。
両社はSAPの代表的なソフトウェア「SAP NetWeaver」を基盤とし、「Collaborative Health Network(CHN)」を共同開発する。最初の製品のリリースは、2007年半ばになる見通しという。
調査会社Gartnerによると、ヘルスケア業界のIT投資は今年4.6%増を見込んでおり、IT投資上昇率ではどの業界よりも高い。
SAPとAccentureが、ヘルスケア業界を支援するソフトウェアを共同開発する。
2006年09月21日 11時13分 更新
独SAPとコンサルティング企業の米Accentureは9月20日、ヘルスケア業界支援を目的としたソフトウェアを共同開発すると発表した。病院などの医療機関、製薬会社や薬局、公共厚生施設、保険会社などが、情報へのアクセス、統合、共有をシームレスに行えるようにし、患者への対応を向上させるとともに、プロセスの自動化などによりコストを削減するのが目的。
両社はSAPの代表的なソフトウェア「SAP NetWeaver」を基盤とし、「Collaborative Health Network(CHN)」を共同開発する。最初の製品のリリースは、2007年半ばになる見通しという。
調査会社Gartnerによると、ヘルスケア業界のIT投資は今年4.6%増を見込んでおり、IT投資上昇率ではどの業界よりも高い。