ＳＣＭパッケージソフト 開発勉強日記です。
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三菱総研など、国際標準ICタグによる日中韓サプライチェーン管理実験
ニューズフロント
2006/02/07 15:29
三菱総合研究所（三菱総研）など7社は2月7日、国際規格に準拠したICタグによるサプライチェーンの管理実証実験を開始した。
三菱総研のほか、富士ゼロックス、インターネットイニシアティブ（IIJ）、凸版印刷、日本ベリサイン、日本ユニシス、三井物産戦略研究所の7社が共同で実施する。
富士ゼロックスが日本、中国、韓国で運用する工場と海外の部品供給会社に、ICタグを利用した管理システムを導入する。各拠点に合計19台のICタグ読み取り機器を設置。製品、ケース、パレット、コンテナなどに、UHF帯のICタグを貼付して管理する。
同管理システムを受発注などの基幹システムと連携することで、サプライチェーンの在庫状況の可視化および適正化や、トレーサビリティの確保などを図る。また国内工場では、生産工程の前工程情報や作業者情報と連携するなど、タグの有効利用方法を検討する。
実験に利用するタグや読み取り機器は「ISO／IEC 18000-6 TypeC（EPCglobal C1G2：EPC Gen2タグ）」に準拠する。7社では今回の実験後、検証した事項を国際標準として提案する予定だ。
三菱総研が実験全体の事務局となり、実施計画策定や評価検証などのコンサルティング業務を担当する。富士ゼロックスは実験環境の提供やユーザーとしての評価のほか、業務アプリケーション開発なども手掛ける。
三井物産戦略研究所はタグ情報管理システムの統括と評価分析、凸版印刷は機器の提供とシステムの整備、日本ユニシスはミドルウェア開発を担当。IIJはネットワークインフラの構築を行い、日本ベリサインはIIJとともにネットワークサービスを提供する。
ニューズフロント
2006/02/07 15:29
三菱総合研究所（三菱総研）など7社は2月7日、国際規格に準拠したICタグによるサプライチェーンの管理実証実験を開始した。
三菱総研のほか、富士ゼロックス、インターネットイニシアティブ（IIJ）、凸版印刷、日本ベリサイン、日本ユニシス、三井物産戦略研究所の7社が共同で実施する。
富士ゼロックスが日本、中国、韓国で運用する工場と海外の部品供給会社に、ICタグを利用した管理システムを導入する。各拠点に合計19台のICタグ読み取り機器を設置。製品、ケース、パレット、コンテナなどに、UHF帯のICタグを貼付して管理する。
同管理システムを受発注などの基幹システムと連携することで、サプライチェーンの在庫状況の可視化および適正化や、トレーサビリティの確保などを図る。また国内工場では、生産工程の前工程情報や作業者情報と連携するなど、タグの有効利用方法を検討する。
実験に利用するタグや読み取り機器は「ISO／IEC 18000-6 TypeC（EPCglobal C1G2：EPC Gen2タグ）」に準拠する。7社では今回の実験後、検証した事項を国際標準として提案する予定だ。
三菱総研が実験全体の事務局となり、実施計画策定や評価検証などのコンサルティング業務を担当する。富士ゼロックスは実験環境の提供やユーザーとしての評価のほか、業務アプリケーション開発なども手掛ける。
三井物産戦略研究所はタグ情報管理システムの統括と評価分析、凸版印刷は機器の提供とシステムの整備、日本ユニシスはミドルウェア開発を担当。IIJはネットワークインフラの構築を行い、日本ベリサインはIIJとともにネットワークサービスを提供する。
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国際標準ICタグによるサプライチェーン管理実証実験
─ 三菱総研他各社、経済産業省「日中韓サプライチェーンにおける電子タグ実証実験」に参加 ─
株式会社三菱総合研究所（代表取締役社長 田中將介 東京都千代田区大手町二丁目3番6号）他参加各社は、経済産業省が実施する「平成17年度電子タグ実証実験事業」において、国際連携型プロジェクトの国内における実証実験を本格的に実施します。本実証実験は、日本、中国、韓国の複数地域に生産機能を展開し統合的に活用している富士ゼロックス株式会社（代表取締役社長 有馬利男 東京都港区赤坂二丁目17番22号）と共同で、同社の各拠点工場、ならびに海外の部品供給会社を実験フィールドとして、グローバルサプライチェーンにおけるICタグの利活用を、国際標準化された規格をベースに、受発注などの基幹システムと連動して実施するものです。これにより、サプライチェーンにおける在庫管理の可視化・適正化や、トレーサビリティの確保など、ロジスティクス・生産プロセスの一層の効率化が期待されます。
株式会社三菱総合研究所（以下、三菱総研）では、富士ゼロックス他各社と、ICタグの本格運用を見据え、実践的な実証実験を開始いたしました。
本実証実験は、経済産業省の電子タグ実証実験の一環で、社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会様のご協力をいただいて実施している事業です。複合機の生産を対象として、2005年12月末からの国内部品の輸出を皮切りに、富士ゼロックス韓国仁川工場での部品ユニット生産、中国深セン工場でのユニット結合生産を経て、2月第2週から国内の最終生産工程での実験に入ります。
本実証実験においては、製品、ケース、パレット、コンテナなどにUHF帯のICタグを貼付し、グローバルサプライチェーンにおけるモノの可視化、品質トレーサビリティの確保、受発注などの基幹システムとの連動におけるICタグの効果を検証することを目的としています。さらに、国内の工場においては、生産工程における前工程情報や作業者情報などと連携し、さらなる有効活用の方策を検討する予定です。これらの取り組みにより、海外諸国との取引のさらなる活性化が期待されます。
実証実験で使用しているICタグや読取機器は、ISO/IEC 18000-6 TypeC（EPCglobal C1G2いわゆるEPC Gen2タグ）に準拠したもので、読取機器19台を使った実験は、これら3国間で行われる当該仕様に準拠したものとしては最大規模の取り組みです。
なお、実証実験において検討された事項は、必要に応じて国内の審議機関と調整のうえ、国際標準化の提案を予定しております。
＜実証実験フロー概要＞
目的（期待される効果）
グローバルなサプライチェーン（生産・流通）における在庫管理の可視化・適正化
トレーサビリティ性の向上（品質確保）
モノの流れと管理情報の流れの一体化（業務システムへの連動）
─ 三菱総研他各社、経済産業省「日中韓サプライチェーンにおける電子タグ実証実験」に参加 ─
株式会社三菱総合研究所（代表取締役社長 田中將介 東京都千代田区大手町二丁目3番6号）他参加各社は、経済産業省が実施する「平成17年度電子タグ実証実験事業」において、国際連携型プロジェクトの国内における実証実験を本格的に実施します。本実証実験は、日本、中国、韓国の複数地域に生産機能を展開し統合的に活用している富士ゼロックス株式会社（代表取締役社長 有馬利男 東京都港区赤坂二丁目17番22号）と共同で、同社の各拠点工場、ならびに海外の部品供給会社を実験フィールドとして、グローバルサプライチェーンにおけるICタグの利活用を、国際標準化された規格をベースに、受発注などの基幹システムと連動して実施するものです。これにより、サプライチェーンにおける在庫管理の可視化・適正化や、トレーサビリティの確保など、ロジスティクス・生産プロセスの一層の効率化が期待されます。
株式会社三菱総合研究所（以下、三菱総研）では、富士ゼロックス他各社と、ICタグの本格運用を見据え、実践的な実証実験を開始いたしました。
本実証実験は、経済産業省の電子タグ実証実験の一環で、社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会様のご協力をいただいて実施している事業です。複合機の生産を対象として、2005年12月末からの国内部品の輸出を皮切りに、富士ゼロックス韓国仁川工場での部品ユニット生産、中国深セン工場でのユニット結合生産を経て、2月第2週から国内の最終生産工程での実験に入ります。
本実証実験においては、製品、ケース、パレット、コンテナなどにUHF帯のICタグを貼付し、グローバルサプライチェーンにおけるモノの可視化、品質トレーサビリティの確保、受発注などの基幹システムとの連動におけるICタグの効果を検証することを目的としています。さらに、国内の工場においては、生産工程における前工程情報や作業者情報などと連携し、さらなる有効活用の方策を検討する予定です。これらの取り組みにより、海外諸国との取引のさらなる活性化が期待されます。
実証実験で使用しているICタグや読取機器は、ISO/IEC 18000-6 TypeC（EPCglobal C1G2いわゆるEPC Gen2タグ）に準拠したもので、読取機器19台を使った実験は、これら3国間で行われる当該仕様に準拠したものとしては最大規模の取り組みです。
なお、実証実験において検討された事項は、必要に応じて国内の審議機関と調整のうえ、国際標準化の提案を予定しております。
＜実証実験フロー概要＞
目的（期待される効果）
グローバルなサプライチェーン（生産・流通）における在庫管理の可視化・適正化
トレーサビリティ性の向上（品質確保）
モノの流れと管理情報の流れの一体化（業務システムへの連動）
i2，SAPをサプライ・チェーン管理関連の特許侵害で提訴
サプライ・チェーン管理（SCM）ソリューションを手がける米i2 Technologiesは，ドイツのSAPおよびその米国法人であるSAP Americasが同社の特許を侵害したとしてテキサス州の米連邦地方裁判所に提訴した。同社が米国時間9月5日に明らかにした。i2は，同社が保有するサプライ・チェーン管理に関連する特許7件が侵害されたと主張している。
i2が問題としている特許は，米国特許番号「5,764,543」「5,930,156」「5,983,194」「6,055,519」「6,167,380」「6,188,989」「7,085,729」の7件。プロセス計画や計画調整システムなどの分野における特許が含まれる。
i2のCEO兼社長のMichael McGrath氏は，「i2の市場における地位は，問題となっている特許をベースとする技術によって築いたものである。当社は，特許を守ることが重要だと考えており，本日SAPを提訴するに至った」とコメントしている。
調査会社の米AMR Researchによれば，2005年のSCM市場における売上高シェアは，SAPが1位で12%を獲得している。i2は3位でシェアは5%だった。売上高でみると，SAPが6億5400万ドル，i2が2億7600万ドルだった。
サプライ・チェーン管理（SCM）ソリューションを手がける米i2 Technologiesは，ドイツのSAPおよびその米国法人であるSAP Americasが同社の特許を侵害したとしてテキサス州の米連邦地方裁判所に提訴した。同社が米国時間9月5日に明らかにした。i2は，同社が保有するサプライ・チェーン管理に関連する特許7件が侵害されたと主張している。
i2が問題としている特許は，米国特許番号「5,764,543」「5,930,156」「5,983,194」「6,055,519」「6,167,380」「6,188,989」「7,085,729」の7件。プロセス計画や計画調整システムなどの分野における特許が含まれる。
i2のCEO兼社長のMichael McGrath氏は，「i2の市場における地位は，問題となっている特許をベースとする技術によって築いたものである。当社は，特許を守ることが重要だと考えており，本日SAPを提訴するに至った」とコメントしている。
調査会社の米AMR Researchによれば，2005年のSCM市場における売上高シェアは，SAPが1位で12%を獲得している。i2は3位でシェアは5%だった。売上高でみると，SAPが6億5400万ドル，i2が2億7600万ドルだった。
