郵政公社とローソン、過疎地で共同物流

郵政公社とローソン、過疎地で共同物流
　日本郵政公社とローソンは26日、郵便物とローソンの商品を同じトラックで運ぶ共同物流で協力すると正式に発表した。10月7日に高知県の1地域で始め、来年には同県内の3地域で共同配送をする。両社は将来、商品をまとめて効率よく運ぶのが難しい地域で協力を進める考え。ローソンは物流が難しい地域での新規出店につなげる狙いだ。

　郵政公社が郵便物を配る車で企業物流を請け負うのは初めて。郵政公社は全国に約2万4000カ所ある郵便局を結ぶ物流網を構築し、都市部も地方も同じ価格で郵便物を届ける全国一律サービスの義務がある。採算が悪い地方で他社と共同の物流ができれば、地方サービスの維持にも役立つと判断した。

Microsoft Office Communicator 2005

Microsoft Office Communicator 2005 の概要
最終更新日: 2005年6月30日

関連リンク
• Live Communications Server 製品情報
• Live Communications Server 2005 製品機能ガイド
• Live Communications Server 評価版ソフトウェア


Communicator 2005 は、インフォメーション ワーカーのリアルタイムな連携を実現する統合コミュニケーション クライアントです。Microsoft Office Live Communications Server 2005 の推奨クライアントである Communicator 2005 は、Microsoft Office System アプリケーションやエンタープライズ テレフォニー インフラストラクチャと統合されます。

トピック
社内ユーザーのリアルタイム接続
PC と電話の接続
サプライ チェーンの効率化
価格およびライセンス

社内ユーザーのリアルタイム接続
現在は、バーチャル ワーキングが増加の一途を辿り、コミュニケーションの負担が大きくなっています。このような状況では、従来の非同期形式のコミュニケーションではもはや不十分です。豊富なコミュニケーション機能を統合する Communicator 2005 は、チームやインフォメーション ワーカーのより簡単で効率的なリアルタイム コミュニケーションをサポートしています。

• 既存の社内ディレクトリとの統合により、連絡を取りたい相手を簡単に見つけることができます。

• 幅広いコミュニケーション方法で、異なる場所やタイム ゾーンにいる相手ともシームレスに連絡を取り合うことができます。

• Microsoft Office Outlook 2003 や Microsoft Exchange Server との統合により、相手の空き状況に関する詳細情報 (スケジュールや '外出中' メッセージなどに関する詳細情報) を表示できます。

• 相手の状況を常にチェックする必要はありません。Communicator 2005 では、重要な連絡相手にタグを付けることができるため、相手の時間が空いたときに通知を受け、すぐに連絡を取ることができます。

• 1:1 のビデオ/音声コミュニケーション機能を使用すると、テキスト ベースのインスタント メッセージング (IM) ではできなかった豊かな対話を行うことができます。


ページのトップへ
PC と電話の接続
これまでは、企業のリアルタイム コミュニケーションの主要形式として電話が私用されてきましたが、現在のところ電話と PC はまだ十分に統合されていません。Communicator 2005 は、企業で使われる電話と PC の間のギャップを埋めます。

• Communicator 2005 または Outlook などその他のアプリケーションから直接、社内の電話機を使用して電話をかけることができます。1 つのアプリケーションから電話番号を探し出し、その番号を電話機にダイヤルする手間がなくなります。

• ユーザーの居場所に基づいて、デスクにかかってきた電話を自動的に転送できます。席を離れている場合には、自動的に携帯電話に切り替えることができます。

• Communicator 2005 から電話機能にアクセスできます。電話の受信、転送、切り替えを行ったり、電話の会話にユーザーを追加で参加させたりすることができます。その際にも直観的で使いやすいユーザー インターフェイスが用意されているため、電話をかけるのに複雑な手順を覚えずに済みます。

• Communicator 2005 が提供する音声会議サービス プロバイダとの統合機能を使用すると、ボタンをクリックするだけでグループ IM の会話を音声電話会議に切り替えることができます。会議ブリッジによって、各参加者を各自が選択した番号で呼び出すことができるため、別の通信形式を使用して PIN やパスコードを循環させる必要はありません。

• 電話が着信した際に、ポップアップ形式の通知を表示することができます。Outlook や社内ディレクトリとの統合により、電話の相手や、相手がオンラインかオフラインかなどを知ることができます。電話機の近くにいれば、マウスをクリックするだけで電話に出ることができます。また、携帯電話や自宅の電話など別の番号に電話を切り替えることも可能です。


ページのトップへ
サプライ チェーンの効率化
最先端のコミュニケーション ツールでさえ、その使用を 1 社内のコミュニケーションに限定していると、今日のビジネス ニーズを十分に満たせない場合があります。Live Communications Server 2005 の推奨クライアントである Communicator 2005 を使用すると、企業という従来の枠を越えてこれらのソリューションの範囲を広げることができ、サプライ チェーン全体の即応性を高めることができるようになります。

• Live Communications Server を使用しているか、AOL、MSN、Yahoo! などのパブリック IM クライアントを使用しているかにかかわらず、1 つのクライアントから顧客やパートナーと IM による会話を安全に行うことができます。1

• IM の会話を Microsoft Office Live Meeting にエスカレートしたり、Communicator 2005 クライアント内から簡単に PSTN (Public Switched Telephone Network) の会議プロバイダを利用して電話会議を開始したりすることができます。

• Communicator 2005 のテレフォニー統合機能 (プレゼンスに基づく電話転送、社内ディレクトリと個人のアドレス帳の統合など) を使用すると、顧客やビジネス パートナーと連絡を取る際にどこに電話をかけたらよいかを適切に判断することができます。

• オフィス、外出先、自宅など、仕事の環境を問わず接続状態を保つことができます。Communicator 2005 を使用すると、ユーザーが常にチームの一員でいることができます。Live Communications Server では、「外部ユーザー」シナリオをサポートしているため、VPN (Virtual Private Network) を必要とせずにユーザーの接続状態を簡単に保つことができます。


ページのトップへ
価格およびライセンス
Communicator 2005 で使用可能な IM 機能、プレゼンス機能、1:1 の音声/ビデオ機能は、Live Communication Server 2005 の CAL (Client Access License) を所有する顧客に対しては追加コストなしで提供されます。これらの顧客の場合、Communicator 2005 のテレフォニー機能 (リモート コール制御用の PBX (Private Branch Exchange) 統合および PSTN 音声会議) を使用するには、Live Communication Server のテレフォニー CAL を必要数購入する必要があります。これらの CAL の価格設定の詳細については、「購入方法」ページを参照してください。

テレフォニー統合など一部の機能要素が他のシステムとの統合を必要とする場合、サード パーティ提供の追加コンポーネントを導入するために、追加コストがかかることがあります。



1Live Communications Server 対応ユーザーがパブリック IM サービス プロバイダ (MSN、AOL、Yahoo! など) に接続するには、パブリック IM 接続機能が必要です。詳細については、「Live Communications Server 2005 パブリック IM 接続の概要 (英語)」を参照してください。

マニュジスティックス・ジャパン、SCMアプリケーションをASPに提供と発表

マニュジスティックス・ジャパン、SCMアプリケーションをASPに提供と発表――サプライチェーンから“サプライウェブ”へ移行

2000年4月21日
マニュジスティックス・ジャパン(株)は21日、同社のSCM(Supply Chain Management)アプリケーションをASP(Application Service Provider)に対して提供すると発表した。今年8月をめどにサービスを開始する。ユーザー企業は従量制料金でアプリケーションを利用できるため、ライセンスを購入して自社でシステム構築するよりコストを抑えられるなどのメリットがある。同社は同日、都内で戦略説明会を開き、直線的なサプライチェーンから脱皮し、“多対多”の取引を実現するネットワーク対応システムへの移行を打ち出した。




発表会では、一新された社名ロゴが公開された



米マニュジスティックス社はすでにASP関連事業をスタートしており、(1)ASPに同社のアプリケーションを提供する“bstreamz.com”、(2)同社でアプリケーションのホスティングサービスを行なう“b-networks.com”の2サービスを展開している。

日本で提供するのはbstreamz.com。年内に国内ASP3社と契約して同社のSCMアプリケーション『NetWORKS』シリーズを提供、ユーザー企業はインターネット経由でアプリケーションを利用できるようになる。同社はユーザー企業から従量制で料金を徴収する。料金は「普通に利用して月額100万円程度」(同社社長の坂寄嗣俊氏)を想定。初期投資の高さからシステム導入をためらっていた中堅企業に利用を促していく。



直線的な“チェーン”から企業間を結ぶ“サプライウェブ”へ
同社によると、同社のユーザー企業は世界全体で約900社。国内ではソニー(株)、(株)富士通両社のパソコン部門やヱスビー食品(株)など大手19社と、コンパックコンピュータ(株)ら外資系11社の合計30社。

戦略説明会では、米本社エグゼクティブバイスプレジデントのリッチ・バーグマン(Rich Bergmann)氏が、「我々は“ドットコム企業”と異なり、この分野で20年の経験がある。インストールベースでは世界トップシェアを獲得している」と実績を強調。SCM分野で激しいシェア争いをしている米i2テクノロジーズ社について、「我々と比べ、顧客がこうむるリスクが高いとアナリストが指摘している」などと対抗心を表した。




左から、米本社エグゼクティブバイスプレジデントのリッチ・バーグマン氏、同シニアバイスプレジデントのジェフ・ジーター氏、日本法人社長の坂寄嗣俊氏



日本法人社長の坂寄嗣俊氏は、「米国ではサプライチェーンという言葉が使われなくなっている。チェーンという単語がリニアなイメージを抱かせてしまうためで、多くの企業が取引に絡むネットワーク時代の現状に合わなくなっているためだ」と同社の戦略転換の背景を説明。同社の主力アプリケーションシリーズ『Manugistics』を、ウェブへの対応をきっかけに『NetWORKS』へと名称を変更。「サプライチェーンではなく“サプライウェブ”」(坂寄氏)としてコーポレートブランドも含め、ネットワーク対応の強化を鮮明に打ち出している。

同社の2000年度('99年3月～2000年2月)の世界全体の売上は1億5240万ドル(約160億円)。そのうち日本法人は7パーセントに当たる約11億円となっている。2001年度(2000年3月～2001年2月)の売上は、ライセンスが前年度比2倍の22億円、サービスで前年度比約6割増の5億1000万円を目指す。