ソニー中鉢社長、「本気でIT投資に取り組む」と表明

ソニー中鉢社長、「本気でIT投資に取り組む」と表明


IT投資 ソフトウエア開発 全体最適
中鉢良治社長（左）とハワード・ストリンガー会長（右）
　ソニーのハワード・ストリンガー会長と中鉢良治社長は26日、本社で記者懇談会を開き、課題となっているエレクトロニクス事業の成長戦略などについて説明した。その中で中鉢社長は、今後のIT（情報技術）投資について言及。「ソフトウエア開発の技術者など、必要な人材がどこにいるのか、すぐに把握できる仕組みの構築を早期に目指したい」と語った。

　これまでソニーのIT投資は、SCM（サプライチェーン・マネジメント）や人事管理システムなど、経営効率を上げるための領域に投資してきた。ただし、部門や地域ごとにバラバラのシステムが動いておりまさに部分最適の状態だったが、全体最適に変えるべく取り組んできた。「まだ完璧ではない」（中鉢社長）としながらも、緊急の課題として掲げたソフトウエア開発を支援する仕組みを構築していきたいという。

　例えば、ソフトウエア開発の技術者を100人集めたい場合、こうしたシステムで技術者をリストアップしてすぐに集められる体制を築こうというもの。現在は人づてに聞いているために1～2カ月かかることもあった。IT投資の額は明らかにしなかったが、「（IT投資を）本気になって思い切ってやっていきたい」と語った。

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人事分野の業務システムが必要なのかもしれませんね。
HR分野のパッケージはどうしても人材戦略にまつわるようなパッケージがないそうですね。
どうしても作り込みに頼っているとか。それはどうしてなのでしょうか？各企業が特別なんでしょうか？特別だとコンサルが脅しているのでしょうか？脅してシステムフィーを吊り上げてる？
よく人材戦略っていうとコンピテンシーがとか色々言われるのでそのプログラムがなければ何も始まらないのかと思ってしまうのですが、結局コミュニケーションをより深くとれば済むと言えばすみます。済むと思っています。だから大企業にはそれなりのシステムが必要だと思われていますが本当に人事部が大切なら毎日各部署に雑談に行けばいいのだと思います。人事部だからってえらそうに部屋にこもってないでどんどん他の部署の人と話せばよい。それが出来ない人に、人材のマネジメントなんて出来ない。

ケーズデンキ、在庫削減を目指してSCM強化へ

ケーズデンキ、在庫削減を目指してSCM強化へ


ギガスケーズデンキ SCM
　北関東を中心に家電量販店を240店展開するギガスケーズデンキが、SCM（サプライチェーン・マネジメント）の強化に乗り出した。同社では在庫数量がある基準点を割るとメーカーに自動発注する仕組みを構築しているが、この基準点を見直すことなどによって在庫削減を目指す。

　ギガスケーズデンキは「新製品が安い」のキャッチフレーズを掲げて成長を続けている。売れ筋商品をメーカーから確保するために2000年6月から、社外秘だったPOS（販売時点情報管理）データを取引先メーカーに開示し、共同でSCMに取り組んできた。当初はソニーや松下電器産業など大手電機メーカー20社が対象だったが、現在は43社にまで拡大。全社売上高の80％以上の商品でSCM体制を構築している。

　メーカーとの情報共有の流れはこうだ。まずケーズデンキは、毎週全店のPOSデータと在庫、需要予測、販売促進の計画を電子メールでメーカーに送る。一方、メーカーはケーズデンキから受け取った情報を基に策定した販売計画や向こう3週間の納品計画、半年間の新商品の発売計画を公開する。

目標を「品切れ防止」から「在庫削減」へ
　これまでのSCMは、品切れ防止優先で取り組んできた。「お客様は、欲しいと思った商品が来店してすぐに持ち帰られなければ2度と来ていただけないほど厳しい。結果として、品切れしないことを優先してきた」と布袋田晋専務は明かす。自動発注の基準点を高めに設定し、在庫を多めに持っていたわけだ。

　しかし、共同SCMが軌道に乗り、メーカーから安定して商品供給が整ったため、在庫削減に目を向けた。この4月からは自動発注の基準点を下げ始めた。さらに、基準点自体の見直しを従来の3カ月から1カ月に短縮し、柔軟に適正な基準点に変更できるようにする。

　また、自動発注の基準点の設定パターンも簡素化する。従来は、売り場面積や競合店の状況など店舗の事情を考慮して60パターンあった。これを20パターン程度にまで抑えて、「例外」を極力無くす。各店舗に在庫削減をこれまで以上に意識させるためだ。

　全社での在庫削減を進めるため、冷蔵庫など大型商品の保管体制も見直す。大型商品は在庫がかさばるだけでなく高額商品であるため効果が大きい。地方店舗などでは、大型商品の在庫を自店で抱えているところもあったが、全国に8拠点ある配送拠点に集約する。

　布袋田専務は、こうした一連のSCM強化により、「3年かけて（現在の倍となる）在庫回転数を12回転まで向上させたい」と意気込む。

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ＳＣＭが良い方向に作用している例ですね。私はまったく関係ないのですが嬉しく思います。
供給業者に自社の情報を出すことってなかなか出来ないことだと思います。でもその難しいハードルを乗り越えてそして上手くいっているというのはすごいですね。でもこれも結局、供給業者とケーズデンキのコミュニケーションをＳＣＭというシステムを通して行ったという事でしかありません。もっともっと何か出来るのではないか。そう思って頑張ります。

【事例】3億円投じてSCMを強化，在庫量3～5割減目指す---アスクル

オフィス用品などの通信販売を手がけるアスクルは約3億円を投じて、今年8月をメドに販売予測システムを本格稼働させる。これを使って毎週、全1万2000アイテムの適正在庫量を単品レベルで見直す。さらに6カ月先までの販売量を予測して納入業者に公開し、仕入れができずに欠品が続くことを防ぐ。

　こうしたSCM（サプライチェーン・マネジメント）の強化により、年々増加の一途をたどってきた物流センターの在庫量を3～5割削減し、同時に欠品も減らす。

　オフィス用品の通販市場は、今年1月にコクヨグループのカウネット（本社東京）が参入したことで一気に競争が激化した。その影響でアスクルは2001年5月期の業績見通しを大幅に下方修正している。

　そこでSCMの強化を「最重要課題」（岩田彰一郎社長）と位置づけて、これまでの積極的な売り上げ拡大から利益重視へと経営戦略の転換を図る考えである。

1万2000アイテムを週次で販売予測
　アスクルがSCMを強化する背景には、市場の競争激化以外にもいくつかの要因がある。アスクルの取扱商品は、オフィス用品からOA機器、食品・飲料まで1万2000アイテムに上る。これだけ多岐にわたる商品の在庫を、単品レベルで適切に保つのは容易ではない。しかも全国5カ所の物流センターに在庫が分散するため、その管理の難しさはさらに増す。

　アスクルは現在、単品ごとに2週間分の販売量を目安として適正在庫量を設定し、それを割り込むとシステムが自動的に発注して仕入れている。この方式なら発注作業の手間がかからないが、常に適正在庫量を見直す必要がある。販売傾向が変われば、在庫が過剰になったり不足するからだ。

　ところが販売予測システムがなかった従来は、表計算ソフトを使って1つずつ商品の販売量を予測する必要があり、手間が大きかった。そのために10人の専任担当者を配置しているが、週に1回以上の頻度できめ細かく適正在庫量を見直せるのは3000アイテムが限度だったという。

　一方で、アスクルは「早ければ注文の当日にも届ける」という配送スピードを売りにしているため、欠品を極力避ける必要がある。そういう心理が商品担当者に働き、在庫が多くなりがちだったという。

　新システムを使えば、自動的に販売予測ができる。そのためにすべての商品について毎週、適正在庫量を見直せるようになる。これによって手の空いた商品担当者を、販売予測を自動化できない新製品などの在庫管理に注力させる方針だ。

i2のTradeMatrixを採用
　新システムは、i2テクノロジーズ・ジャパン（本社東京）のSCMパッケージソフト「i2 TradeMatrix」を採用して構築する。「独自の予測機能を備えており、精度が高い」（鈴木博之ECR統括執行役員）というのが採用した理由である。