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SCMパッケージソフト 開発勉強日記です。 SCM / MRP / 物流等々情報を集めていきます。
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株式会社童夢
レーシングカー開発に必要な短期で高度な設計環境を CAD/CAMだけではなくシュミレーション計算までをIntelliStationで構築



掲載日 2004年06月10日





1978年に発表したスーパースポーツカー「童夢-零」により一躍世界的に有名になった株式会社童夢(以下、童夢)は、レーシングカーの設計、レース活動のほかに、自動車メーカーのモーターショーカー、コンセプトカー、試作車のの受託開発をおこなっています。童夢では、CADシステムの中核としてIntelliStation®を導入。短期間での自動車開発や、レーシングカー・コンストラクターとしての最高峰の技術を支えています。



お客様ニーズ ソリューション 導入効果

将来の展望 お客様情報 用語の説明

製品・技術情報

お客様ニーズ




IntelliStationを使った風洞実験


短期開発のための多機能なCADシステムが必要

童夢が最初のCADシステムとしてCATIA V4を導入したのは88年。90年に、コンピュータ支援による製造システムであるCAM、92年には、CAD上で設計した製品の構造を解析するCAEを導入。以降CADシステムを年々拡充し、現在は設計の100%を3次元CADによっておこなっています。

取締役開発部長の奥明栄氏(株式会社童夢カーボンマジック代表取締役社長を兼任)は、CADの必要性について次のように説明します。
「当社の自動車開発は、非常に短い期間でおこなうことが特徴です。自動車メーカーなら、1年、2年とかかかるような作業を、その半分以下でやる。そのためには、小回りがきく小さな組織の中に、自動車メーカーとほぼ等しい開発機能が必要です。様々な作業を一貫しておこなうためのツールとして、多機能なCADシステムが必須なのです」

童夢では、当初はUNIXを主体としたシステムを使用。CATIA V4の他には、99年にソリッド型の設計ソフトを導入し、CATIAと並行して使用してきました。



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ソリューション



IntelliStationが並ぶ設計室


様々なツールを連携してオペレートできる開発環境

さらに童夢では、CAEに加えて、CFDなども、CADに深くリンクした形でオペレーションしながら設計することが必須となりました。そこで、設計と解析を同じウィンドウの中で扱うことのできるCATIA V5をIntelliStationとともに導入することとなりました。

また、IBMが信頼できるハードウェア/ソフトウェア・プラットホーム・パートナーであったことも、導入にあたってのポイントだったといえます。



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導入効果



株式会社 童夢 取締役開発部長
株式会社 童夢カーボンマジック 代表取締役社長
奥 明栄氏


設計のスピードと品質が向上

従来の方法では、CADで作成したデータをメディアに移し、CAEを専門にやっているオペレーターに解析してもらわなければなりませんでした。さらに解析したデータを戻し、それをもとに設計し直さなければならなかった。そこでは、手間と時間的なロスが発生していたのです。さらに、複数の人間がかかわることで、たとえば、設計者の意図しているところと解析者の意図しているところにずれが生じてしまうこともありました。CATIA V5とIntelliStationの導入により、それらは一気に是正されました。

また、CAEがCADと連携してできることで、設計者が悩む時間がなくなり、経験則に基づいた臨機応変な対応が可能になりました。そのことにより、開発をさらに短期間でおこなえ、品質の向上にもつながったといいます。

さらに、かつては1週間に1度はトラブルに悩まされてきたハードウェアのほうも、IntelliStationにしてからはほとんどトラブルはないそうです。
「便りのないのは良い便りということわざの通り、きわめて完璧な信頼性の元に運用されていますね」(奥氏)

CFDと風洞実験との連携、ラピッドプロトタイプによって、短期に高品質な設計が可能に

童夢の得意とする開発手法として、風洞があります。自動車用模型風洞実験施設の「風流舎」を滋賀県米原町に建造。自動車用の風洞実験施設としては国内最大規模で最新鋭の設備内容を誇っています。
この風洞実験と、IntelliStationによるCFDをリンクさせることで、さらに設計の短縮化と品質向上が図られると言います。

「風洞実験は、数やれば必ず良くなる解析なんですが、それでも見えない部分があるんです。結果は出るんですけども、過程が失われている。その過程は設計している人間が推測するのですが、三次元的な流れというのはなかなか予測しづらいんです。それにCFDを組み込みますと、その過程、現象の解明が容易になるんです。設計者は風洞の結果とCFDで見た可視化された情報を元により的確な判断ができる。そうすることによって、以前は風洞で10種類やっていたものをたとえば3種類ぐらいに絞れるようになった。早く品質のいい結果が出るようになりました」(奥氏)

また、CADのソリッド化によって、立体物をラピッドプロトタイプ(光造形)で作成できるようになったことも大きなメリットです。

「3Dで画面の中で見てましても、やはりスケール感がなかったり、モニターの中で見るといかにも完成されたような形に見えるんだけど、実際ものができてみたらここはもっと軽量化できるということが多々あります。今まで一発勝負だったものを、一度形を作ってみて眺めることによって、もう1ステップ短い時間の間に向上させることができます」(奥氏)





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将来の展望


走らずに車両の運動を解析するプログラムを構築

童夢では、現状のスタイルの中で増強をおこなっていくことに加え、今後の課題として、走らずに自動車にかかる力を求める「車両の運動解析プログラム」の構築を予定しているといいます。

奥氏は、自動車の設計とコンピュータについて以下のように締めくくりました。
「ハードウェアの信頼性はもう十分満足のいくレベルに達していますが、スピードは今もなお進化しています。設計者の手法よりもコンピュータのほうが同等かそれ以上のスピードになったとも言えます。しかし、今後もシミュレーションの割合は増えていくでしょうが、車体全体のデザインパッケージには、人間の感覚に頼る部分は絶対に残っていくと考えています」



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お客様情報

お客様名: 株式会社 童夢
本社所在地: 〒601-1251京都府京都市左京区八瀬花尻町198-1
URL: http://www.dome.co.jp/
企業概要: 代表取締役社長 林 みのる
全ての設計業務と車両の製造、およびレーシングカーのメンテナンスなど


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用語の説明

CAD/CAM
Computer Aided Design/Computer Aided Manufacturing;コンピュータによる設計から製造までの一貫した支援を可能にする
CAE
Computer Aided Engineering;コンピューターにより、構造解析などを支援する
CFD
Computer Fluid Dynamics;計算流体力学。空気など流体の運動をコンピュータを利用して解析する

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伊藤忠建材株式会社
法定帳票と営業系帳票、月間19万ページの印刷を削減。帳票類の電子保存を一歩進め、データの活用へ



掲載日 2004年12月22日

建材の製造から設計、施工、ソフト開発及び販売までをトータルに提供する総合建材商社の伊藤忠建材株式会社(以下伊藤忠建材)はISO 14001(環境規格)取得を機に、2000年4月、電子帳票ソリューションのIBM DB2® Content Manager OnDemand(以下CM OnDemand)を導入し、多岐にわたる建築資材の取り扱いに伴い発生する膨大な法定帳票類を電子化するなど、紙の削減に積極的に取り組んできました。2004年4月にはさらに営業系帳票の電子化、必要データの抜き出し、コンパクトディスクでの保存などを実施。制定間近な「e-文書法」(財務や税務関連の書類/帳票の電子データによる保存を認める法律)を視野に入れた取り組みを行っています。



お客様ニーズ ソリューション 導入効果

将来の展望 お客様情報 用語の説明

製品・技術情報

お客様ニーズ




伊藤忠建材株式会社のシステム運用を担当する
ICKソリューションズ 株式会社
運用サポートチーム
チーム長 坂本佳裕 氏


法定帳簿類の印刷関連コスト削減が第一課題。
2次ステップでは、さらに、データの活用を射程に

「CM OnDemand導入前は、経理関係の法定帳簿類だけでも月間約8万ページを出力し、毎月4~5日は月次処理用にプリンターを昼夜動かし、その間用紙の掛け替えに人が張り付いている状態でした。住宅を一軒建てるには約3万点の住宅建材が必要と言われるほど、建築資材は多岐にわたり、その取り扱い点数は月間で70万明細に上ります。これらの大量データから派生する各種帳票類のなかで、利用頻度が少なく大量印刷する帳票をペーパーレスにしたい、というのが発端です」と、説明するのは、電子帳票ソリューション導入をはじめ伊藤忠建材のシステム運用を担当する伊藤忠建材グループのICKソリューションズ株式会社運用サポートチーム チーム長の坂本佳裕氏です。

電子帳簿保存法(電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律)が1998年7月に施工され、国税関連の法定帳簿の電子保存化が可能になったのを機に、同社では翌年12月、所轄税務署に電子保存の申請を行って開発に着手、2000年4月から正式運用を開始しました。「管轄の税務署管内では、電子帳簿保存法を申請した最初の会社」(坂本氏)であり、コスト削減と業務効率化の点からも欠かせないものでした。
この、CM OnDemand導入という第1ステップの成果をふまえ、さらに社内の各業務部門から、

・電子化された帳票から必要データだけをMicrosoft® Excelに抜き出して活用したい
・Windows NT®サーバーから印刷される大量帳票(営業系帳票)も電子化したい
・CM OnDemand内での電子保存に加え、コンパクトディスクでも保存したい

という要望が上がったのを受け、2002年には電子帳票ソリューション拡充の第2ステップ開発をスタートさせました。


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ソリューション

データの活用を主眼に置いた電子帳票ソリューションへと変貌

伊藤忠建材では、本社にIBM iSeries® を設置して会計系データを集約、仕入先数十社とのEDIも行っています。国内25営業拠点にはWindows NT用サーバーを配置して、納品書の発行や請求書などの営業系システムが稼働する、分散型のシステムを採用しています。

第1ステップでは、既存のシステムを変更せずに導入できることと、iSeries との親和性を重視し、多岐にわたるビジネス・コンテンツを一元管理するECM(エンタープライズ・コンテンツ管理)製品のなかから、電子帳票ソリューションとしてIBM CM OnDemand、サーバーにはIBM xSeries® を採用しました。
第2ステップでは、電子帳票類を活用するなかで出てきた要望を実現するため、電子帳票ソリューション自体の再検討から着手しました。

『電子化した帳票類のデータをCM OnDemandのシステム外に出し、帳票に見える形でコンパクトディスクに保存する』には、タイミングよく新発売になったCM OnDemandのオプションソフト、ADHOC-CDで対応し、最新版のCM OnDemandに入れ替えました。また、『必要データの抜き出し』にはP-Magicで対応し、『営業系帳票類の電子化』は、同社が自社開発しました。

「第2ステップでは7社製品を比較検討し、改めて IBM CM OnDemandの使い勝手の良さを再確認しましたね。使用者の思考に沿った検索方法ですし、誰もが講習抜きで直感的に使えるよう考え抜かれたユーザーインターフェースです。CM OnDemandでは“普通”に使えていた機能が他製品ではできないこともあります。さらに、法定帳簿類という取り扱いデータの性格上、製品・製造元企業に対する高い信頼性がIBM採用の決め手でした」と語る坂本氏です。


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導入効果

月にダンボール100箱分の帳票印刷を削減。
経理・監査・営業事務の業務効率大幅アップ

現在では、第1ステップ(約8万ページ分)、第2ステップ(約11万ページ分)導入分を合わせて、月間19万ページ(段ボール箱約100箱分に相当)の法定帳票と営業系帳票の印刷を削減し、すべて自動的に電子帳票として保存されています。仮にこれらを10年間保存していたら、段ボール箱で約12,000箱相当です。

この印刷コスト削減以外にも、ファイリングなどの人件費、倉庫保管料を含めれば膨大な削減となります。同社で第2ステップ(約11万ページ分)でのコスト削減効果を試算したところ、月70万円強、年間800万円もの金額となります。このように、電子帳票ソリューションはスタッフワークを変革して、コア業務への集中を可能にします。今ではこの電子帳票ソリューションは同社システムのなかでも非常に重要なツールとなっています。

また、電子帳票ソリューション導入後の波及効果も見逃せません。以前は、出力済帳票類は段ボール箱に入れて人目に触れずに倉庫に保存され、活用されてきませんでした。しかし、CM OnDemand導入により、誰もが簡単にデータを検索・活用するようになり、業務活用への新たなニーズが起こり、業務効率化に踏み込んだ電子帳票ソリューションの第2ステップ拡充へとつながったことです。

そして、第2ステップ拡充後は、必要データを使用者がすぐに活用できるよう加工した状態でExcelに展開するP-Magicを活用して、経理部門、監査部門、営業事務部門での大幅な業務効率化を実現しました。

既存システムでもデータ分析は可能でしたが、ある程度経過したデータは統計データとしてサマリーされていました。CM OnDemandでは数年前の明細データも容易に抽出でき、多方面からのデータ分析ができるために営業サポート、経営資源としての活用などの新たな取り組みが始まっています。




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将来の展望


電子化の対象帳票を増やし、コスト削減と業務効率化をより一層推進

社内で使用・保管する帳票のうち、量の多いものはほぼ電子化が完了した伊藤忠建材。今後は、量の少ない帳票をも電子化し、より一層のペーパーレス化を推進したい意向です。

「取引先とやり取りする帳票の電子化もうまく実現していきたいです。たとえば、取引先ごとに アクセス制御とセキュリティーを確保してWeb上に帳票を公開する方法などが実現できればと思っています。またe-文書法の施行により、関連する法規制の緩和がどうなるのか、動向に注目していきたいです」と語る坂本氏は、電子帳票ソリューションの可能性をこう指摘します。

「電子帳票ソリューションはスタッフワークの変革につながります。人的資源をコア業務に集中させ、データを多角的に見ることで新たな営業チャンスも生まれます。大きな可能性を秘めていますから、データ活用が目的なら、利用部門と活用方法を明確にして現場での使用シーンを考え抜いて選択することがポイントです」


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お客様情報

お客様名: 伊藤忠建材株式会社
本社所在地: 〒103-8419 東京都中央区日本橋本町2-7-1 イトーピア日本橋本町ビル5F
URL: http://www.ick.co.jp/
企業概要: 伊藤忠建材株式会社は伊藤忠グループの建材専門商社。「家」を建てるにあたりおよそ3万点の商品群を使用すると言われ、それらを取り扱う顧客企業に関する業界屈指の経営分析と、強力な情報網を基盤としたマーケティング、経営コンサルティングを行い、建築資材販売・工事・物流から、経営と営業支援にいたるさまざまなソリューションを提供しています。



IBM WebSphere MQで成果を上げるソフトウェア販売の総合情報



掲載日 2005年01月19日



 

2004年10月1日、丸紅インフォテック株式会社(以下、丸紅インフォテック)は株式会社コンピュータウェーブ(以下、コンピュータウェーブ)と合併。ハードウェアの販売にソフトウェアの販売が加わり、年商1700億円の情報関連総合流通会社が誕生しました。

これまで、ハードウェアの卸商社として実績を上げてきた丸紅インフォテック。一方、コンピュータウェーブはパソコン用ソフトウェアのディストリビューターとして販売ノウハウを蓄積してきました。その販売を支えてきたのが独自に開発・構築されたB2BのECサイトシステムWave Contactです。単なるECサイトシステムと一線を画しているのは商品検索、自動見積作成、受注、在庫・納期管理はもちろんのこと、詳細な商品情報やソフトウェアのライセンス管理サービスなどを提供し、小売店の販売促進にとっても心強いパートナーとして機能している点です。合併後、丸紅インフォテックにおいても、Wave Contactはソフトウェアの販売を一手に引き受けています。

そして、このWave Contactの一連の業務プロセスを支えているのがIBM WebSphere® MQです。膨大な量の商品のデータベースはIBM DB2® UDBが担い、基幹系のIBM iSeries® とも連携しています。



お客様ニーズ ソリューション 導入効果

将来の展望 お客様情報 製品・技術情報

お客様ニーズ




情報企画担当部長
大原伸裕氏



Wave Contactに課された3つのミッション

B2Bに求められるのは、顧客サイドに立ったインターフェースの実現です。求める商品をできるだけスピーディに検索でき、どれだけ多くの商品情報を提供できるか。そして受発注・出荷をどれだけスムーズに行えるか。また、ソフトウェアの販売にはライセンス管理というやっかいな問題がつきまといます。これらをどうクリアするか。構想の時点からWave Contactには乗り越えなければならない高いハードルがあったようです。

「システムの一連の流れは競合他社とそう変わってはいませんが、Wave Contactならではのより付加価値の高いサービスを実現するために、3つのミッションを課しました」と語るのは情報企画部担当部長の大原伸裕氏。

3つのミッションを同氏は次のように話してくれました。
「第一に出荷情報や在庫情報などをリアルタイムに把握するための基幹システムとのシームレスな連携。
第二にカタログサービス。ECサイト向けにどれだけ詳細な商品カタログデータを提供できるか。画像も含めてできるだけ多くの商品情報を盛り込みたいと考えました。
第三にソフトウェアライセンスの自動見積。ライセンス体系は多種多様でメーカーごとに異なるため、お客様には簡単に見積りできるための配慮が必要でした」



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ソリューション



システム構成の概略図(図をクリックして拡大)


基幹システムとの連携によるデータの一元化を実現

この3つのミッションをどのようにして実現するか。以前使っていた商品検索システムではパフォーマンスに問題があり、また基幹システムとの連携も難しく、課題をクリアすることはできなかったそうです。こうして基幹システムとの連携にはどのシステムが最も望ましいかということで、いろいろな選択肢からWebSphere MQを選び、テストを繰り返し、その結果導入に踏み切ったと言います。

「WebSphere MQを採用したのはECサイトのWave Contactと基幹システムとの連携がシームレスに行えるからです。お客様がECサイトで最初に目にするのは商品情報ですが、この商品情報はデータベース(DB2 UDB)からの検索によって得られます。この検索結果は基幹システムへWebSphere MQによって送られ、基幹システムが結果を戻して画面に表示することになります。これらの一連のプロセスはタイムラグなしに行われ、在庫や受注、出荷情報もリアルタイムに照会することができます。商品情報は画像も含め、かなり詳細でリッチな内容になっています。これはデータベース化され、S-CAT/Pと名づけています」と大原伸裕氏は語ります。

「S-CAT/P」はソフトウェアのライセンス管理とも連動し、ライセンス商品に関してはソフトウェアベンダー各社のライセンス体系を基に自働見積を行う機能「S-CAT/L」サービスを提供しているとのことです。

さらに同氏は基幹システムとの連携について次のようなメリットを上げました。
「卸価格の設定を基幹システムで行っていますが、価格設定のロジックはかなり複雑です。Wave Contactとシームレスに繋がっているため、営業担当が価格設定を基幹システムで変えれば瞬時にWave Contactに反映させることができます。価格ロジックの一元性やデータの整合性もこれによって保たれます。営業担当は基幹系での操作だけで対応できるということになりますね」



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導入効果

高いパフォーマンスでお客様に喜んでもらえるサービスを提供

「WebSphere MQ導入のメリットは何と言っても基幹システムとWave Contactがシームレスに連携できたことです。商品検索のパフォーマンスは期待どおりのものです。
ミッションに掲げたカタログサービスS-CAT/Pとライセンス自動見積サービスS-CAT/Lも統合でき、お客様には検索から見積、発注までをスムーズに行っていただけるようになりました」と大原伸裕氏は語ります。

ソフトウェアだけでも40万点以上もの取り扱いアイテム数を誇る丸紅インフォテック。そのデータベースを担うDB2 UDBに関しても同氏は次のように導入メリットを語っています。
「データベースの選択もいろいろ検討しましたが、DB2のよいところは管理・運用がラクだということですね。パフォーマンスについても遅いと思ったことはありません。それにトラブルもすくないですし」





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将来の展望




情報企画部部長
佐藤秀一氏



ソフトウェア、ハードウェアのすべてのニーズに応えられる会社に

2005年5月には合併後の基幹システムの統合がスタートするという丸紅インフォテック。将来に向けてのサービス体制について情報企画部部長の佐藤秀一氏は次のように語っています。
「ハードウェアの会社とソフトウェアの会社が一緒になったことで、ハードウェアもソフトウェアも、優れた検索性などにより、お客様にとってはより使い勝手のよいサービスシステムで供給していきたいですね。
合併によって、ハードとソフトの売上比率は2:1の会社になりました。偏った比率の会社が多いなかにあって、私たちはすべてのニーズに応えられる会社であると自負します。ハードもソフトもシームレスに扱って、より使いやすい製品を提供していきたいですね。
Wave Contactと、従来から丸紅インフォテックがハードウェアの販売システムとして使ってきたBoss2との統合、さらには新基幹システムとの連携などはこれからの課題になります」





お客様情報

お客様名: 丸紅インフォテック株式会社
本社所在地: 〒102-8314 東京都千代田区九段南2丁目3番14号 靖国九段南ビル
URL: http://www.m-infotec.co.jp
企業概要: 2004年10月1日、株式会社コンピュータウェーブと合併。パーソナルコンピューターを中心とするハードウェアおよびソフトウェア、電子機器、電子部品、半導体などの販売を展開しています。


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