日立造船情報システム株式会社様

日本の商習慣にマッチした“ERPシステム短期導入ソリューション”
システム構築のハード面における顧客ニーズは、PRIMEPOWERで応える！
日立造船情報システム株式会社様


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業種：システムインテグレータ
ソリューション：ERPシステム
製品：PRIMEPOWER100, 200, 400, 600, 850
アプリケーション:Oracle E-Business Suite


SI統括部 副統括部長
岡野 健一 氏
日立造船情報システム株式会社様（以下、HZS社）は、昭和52年に日立造船株式会社の情報システム部門が分離独立して設立された、システムインテグレーション企業です。製造業におけるシステム構築のノウハウを活かし、CAD/CAM,GPS/GIS,ERP/SCMといった製造業のIT化に欠かせない分野で、多くの実績を築いています。

そのHZS社が展開するサービスの一つが、受注生産型企業向けERPシステムの短期導入ソリューション。このERPシステムを支えるプラットフォームに採用されているのが、当社のUNIXサーバ、PRIMEPOWERです。

先日行われた第5回PRIMEPOWER パートナーシンポジウムにおいて、ERPシステム短期導入ソリューション「統合事務計算EBSテンプレート」とPRIMEPOWERのパートナーシップについて、SI統括部 副統括部長 岡野 健一 氏にご紹介いただきました。



HZS社サービスのご紹介
HZS社が手がけた、日立造船における全社基幹システムの再構築
これが「統合事務計算EBSテンプレート」の基盤に
HZS社の親会社である日立造船株式会社様(以下、日立造船)では、長年社内の知恵を積み上げて構築された固有の事務基幹系システムで、業務を支えてきました。しかし、30年以上前のシステムに改良を加えつつ使用しているため、システムの統合処理が難しく、システムの維持・メンテナンスに多大なコストと時間を要するようになっていたのです。また、業務システム自体が詳細になりすぎ、現行のシステムに改良を積み重ねても、抜本的な効率化・スピード化が難しくなってきたため、HZS社を交え全社基幹システム再構築の検討を開始しました。

「基幹システム再構築の方法として、ERPパッケージを核とした周辺作り込みと、全く一からの開発と、2種類検討していました。しかしゼロからの開発では期間も3年以上かかり、完成するころには新しいニーズが出ていることが予想されます。コスト面を考えても、ERPをベースに周辺を追加開発する方法を選択しました」（岡野氏）。

ERPパッケージは、日立造船の業務の特徴をふまえ3社3製品から選定。最終的にカスタマイズが容易で、Javaに対応しているためクライアントソフト管理の必要がなく、DB/ERP/開発ツールが揃うOracle E-Business Suiteに決定。具体的な構築と追加開発が始まりました。

▼日立造船 基幹システム 機能関連図

Oracle E-Business Suiteを中心に構成される、日立造船の事務系基幹システム機能図。このプラットフォームにPRIMEPOWERが採用されている。



「帳票関連は翼システム様のSuper Visual Formadeを採用、Oracle EBSと連携させるためにすべて追加開発を行いました。また、購買方法が特殊な鋼材管理、工数管理、勤怠管理なども開発を行っております。最終的にシステム再構築プロジェクト発足から29ヶ月(注意1)で運用開始となりました」（岡野氏）

この、追加開発を行ったシステム部分が現在「統合事務計算EBSテンプレート」として受注生産型企業向けに提供されています。もともとが日立造船のために開発されたものであるため、日本の商慣習や消費税などにも対応しており、日本の企業にとって導入しやすいテンプレートであると言えます。

「業務の適応度にもよりますが、このテンプレートをご利用いただくことにより、自社で追加開発を行った場合の半分以下、約12ヶ月で運用開始が可能になります。コスト的にも、追加開発にかかる費用や人件費の大幅な削減を実現します」（岡野氏）。

モジュール単位での部分適用も可能であり、会計・購買管理・受注契約管理分野で導入した企業では、プロジェクト開始からなんと10ヶ月で運用を開始できた例もあります。

(注意1)当初予定では23ヶ月だったが、会計年度の開始日に合わせ6ヶ月延長

PRIMEPOWER採用のポイント
顧客からの要求事項としてトップに挙げられる
高コストパフォーマンスをPRIMEPOWERで達成
「統合事務計算EBSテンプレート」サービス展開において、Oracle EBSを支えるプラットフォームとして、当社PRIMEPOWERを採用いただいています。

「開発機、テスト機、本番運用、それぞれにおいて目的に応じてローエンドからハイエンドのPRIMEPOWERを導入させていただいています。通常ハイエンドでしかできないパーテーション分割による利用も、PRIMEPOWERならミドルレンジのサーバでできる。1台のマシンで、アプリケーションサーバ、DBサーバ2台分の機能を実現できるために、コストパフォーマンスが非常に高いのです。顧客からの要求事項としてトップに挙げられる高コストパフォーマンスを実現できるのは、PRIMEPOWERならではですね」（岡野氏）。

そのほかPRIMEPOWERの特長である、優れた性能、拡張性、信頼性も採用のポイントであるとお話いただきました。



今後の展開
新システムをグループ会社間で共有
システム運用費用の低減と大幅な業務効率アップを実現
日立造船においては現在、新しい基幹システムをグループ会社である九州日立造船株式会社、日立造船ディーゼルアンドエンジニアリング株式会社の3社で共用。グループ会社を含めたシステム運用費用の低減を実現しています。

「現在日立造船グループでは、経理業務を経理専門の子会社に委託しています。そのため、それぞれの会社が同じシステム上で動くことは、大幅な効率アップにつながります。現在3社で共用している基幹システムは今後、もっと多くの関連会社で利用されるシステムとして運用していきたいと考えております」（岡野氏）。

グループ間、同業種異業種含めた企業間連携が進む現在、短期間でグローバルなシステムを導入できるこのソリューションは、大変将来性の高いシステムといえるでしょう。