改革の行方 岐路に立つＯＥＭ 第１部(4)

改革の行方　岐路に立つＯＥＭ　第１部(4)

物流経費削減／全社の組織的な対応が不可欠
　アパレル製品ＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）事業の収益改善に向けた動きのなかで、多くの商社が今期、改めて物流コストを課題に挙げ、その削減に取り組む。生産が集中する中国の縫製拠点から日本の店頭までのサプライチェーンを考えた場合、日中間の国際物流では多くの企業が介在するだけに、ＯＥＭ事業のなかでは比較的コスト削減の余地が残されている数少ない分野といえる。
　これまでも商社は中国企業との合弁やアパレルメーカーなどとの協働で、上海や青島などに自前の流通加工基地を設立、生産拠点に近い中国での検品、検針、流通加工体制を強化してきた。それらの努力は「不良品を水際で止める」という品質の高位安定と、流通加工経費の削減という二重の意味で収益改善に貢献してきた。
　今期はさらに全社の組織的な対応で物流コストの削減を図る企業が増えている。ＮＩ帝人商事はテキスタイルの輸出業務を担当している貿易業務部に、事業ラインごとに対応していた製品などの輸入業務の機能を移管、輸出入両方の機能を手がけるチームとして強化し、より効率的な物流を目指す。
　昨年度、品質管理室の強化で不良品を未然に防ぐ品質管理・生産管理に成果を挙げた田村駒は今期、業務部門に専任の物流チームを発足した。商流が増えてきた青島、大連、天津など環渤海圏の対日輸出物流で生産、品質管理、物流加工の一貫提案を強める。
　昨年度から始まった中期経営計画「Ｎ.Ｙ.（NEW YAGI）１１５」で「顧客別物流システムの構築」を掲げ、一層の物流合理化を進めてきたヤギは、２００７年３月期の純利益が３０％増を達成するなど、経費圧縮の効果が業績にも表れた。
　同社の特徴は自前の現地物流拠点を持たずに、アウトソーシングで顧客の要望に合わせた物流システムを構築する点にある。野間省司物流部長は物流企業との連携に加えて｢営業担当の意識が、自分のビジネスばかりでなく、全社の物流コスト削減に向けられたことが、確かな成果につながった｣と分析する。
　日中間の国際物流では関税法や外為法、ワシントン条約など種々の法律の制約がある一方で、規範意識の薄い中国企業との取引ということもあり、コスト面を追求するあまりグレーゾーンの取引に陥るリスクもある。組織的に物流システムを見直すことは、コンプライアンス（法令順守）の側面からも重要になっている。

モスクワに韓国企業の輸出品専用物流センターオープン

モスクワに韓国企業の輸出品専用物流センターオープン

モスクワにある韓国企業の輸出品専用物流センターが5日から稼動に入った。


　LGグループ系列の物流企業パントス社は5日、「モスクワ郊外に年間1万5000TEU（TEU＝20フィートコンテナ）を処理できる3万坪のモスクワCY（コンテナヤード）をオープンした」と発表した。3万坪とはサッカー場11面に相当する広さだ。


　同社は2005年末から物流センター造成事業に着手し、ロシア側のパートナーであるDVTGグループと合弁で850万ドル（約10億円）を投資した。今後、韓国から到着した輸出用コンテナはウラジオストックからシベリア鉄道でモスクワCYに到着する、と同社は説明した。韓露両国の交易量が大幅に増加しているにもかかわず、ロシアでの複雑な通関手続きのため、現在は隣国のフィンランドを経てロシアに持ち込まれている。




　パントス社は「05年にプーチン政権が複雑な通関・物流問題の解決に乗り出して以来、物流センター造成事業を本格的に開始した。物流センターの運営が安定すれば、モスクワからロシア各地へと荷物を運搬する物流事業の拡大が見込まれる」と説明した。


　同社のキム・ヨンビン部長（40）は「北朝鮮の羅津からシベリアを経てモスクワへとつながる鉄道を利用した共同開発を推進している」と述べた。韓半島（朝鮮半島）全体をつなぐ鉄道が稼動に入るまでは、羅津まで船で運びその後は鉄道でモスクワまで輸送する計画だ。これが実現すれば日本からの物流も吸収できる、と同社は予想している。


　パントス社は77年創業の物流企業で、LGグループ3世のク・ボンホ氏とその母親チョ・グムソク氏（57）が100%所有している。主な顧客はLG電子など、LGグループ系列社だ。2006年には9400億ウォン（約1227億円）の売り上げを記録し、現代自動車グループのグロビス社に続き物流業界では2位を走っている。

那覇空港に国際物流拠点構想

那覇空港に国際物流拠点構想

　県は、那覇空港の貨物ターミナル拡充を機に、同空港を国際物流拠点（ハブ）とする構想を進めている。中国の経済発展をにらみ、東アジアの国際貨物の発着・積み替え拠点とする構想で、実現すれば国内最大級の規模となる。新会社を設立して上屋を運営し、物流関係企業の入居を募集する。２００９年利用開始の予定。国際貨物の取り扱いで日本は欧米に大きく出遅れており、物流関係企業には危機感が強いため、拠点ができれば進出の可能性は高い。県は７日、那覇空港を所管する国土交通省大阪航空局に構想の推進を要請する。
　那覇空港の貨物ターミナルは老朽化しており、もともと建て替える予定だった。県は、物流関係企業が東アジアに貨物発着拠点の設置を模索している状況に着目。建て替えで、従来の旅客手荷物主体から本格的な貨物ターミナルへと一挙に大規模化し、物流企業を誘致する構想を立てた。
　航空会社や既存の県内貨物業者などで新会社を設立し、貨物ターミナルの上屋を管理、入居する国際貨物業者を募集する構想。必要があれば新会社への県の出資も視野に入れる。上屋は０８年秋ごろの着工を目指す。
　県内の国際貨物の取扱量は旅客の手荷物主体のため０５年で約２４００トンにとどまる。だが国際物流の発展で世界的には貨物だけの集積・積み替えが急増しており、県は、本格的な拠点ができれば取扱量は年間約４０万トンにまで拡大すると試算している。
　現在の沖縄振興計画は国際物流の推進や那覇空港の拡張、国際線旅客・貨物ターミナルの整備拡充を掲げている。ただ、那覇空港の国際物流拠点化は、空港を管理する国土交通省の承認が必要。県は、この構想が安倍内閣の掲げるアジア・ゲートウェイ構想の趣旨にも合致するとして、政府に理解を求める考えだ。