改革の行方 岐路に立つＯＥＭ 第１部(4)

改革の行方　岐路に立つＯＥＭ　第１部(4)

物流経費削減／全社の組織的な対応が不可欠
　アパレル製品ＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）事業の収益改善に向けた動きのなかで、多くの商社が今期、改めて物流コストを課題に挙げ、その削減に取り組む。生産が集中する中国の縫製拠点から日本の店頭までのサプライチェーンを考えた場合、日中間の国際物流では多くの企業が介在するだけに、ＯＥＭ事業のなかでは比較的コスト削減の余地が残されている数少ない分野といえる。
　これまでも商社は中国企業との合弁やアパレルメーカーなどとの協働で、上海や青島などに自前の流通加工基地を設立、生産拠点に近い中国での検品、検針、流通加工体制を強化してきた。それらの努力は「不良品を水際で止める」という品質の高位安定と、流通加工経費の削減という二重の意味で収益改善に貢献してきた。
　今期はさらに全社の組織的な対応で物流コストの削減を図る企業が増えている。ＮＩ帝人商事はテキスタイルの輸出業務を担当している貿易業務部に、事業ラインごとに対応していた製品などの輸入業務の機能を移管、輸出入両方の機能を手がけるチームとして強化し、より効率的な物流を目指す。
　昨年度、品質管理室の強化で不良品を未然に防ぐ品質管理・生産管理に成果を挙げた田村駒は今期、業務部門に専任の物流チームを発足した。商流が増えてきた青島、大連、天津など環渤海圏の対日輸出物流で生産、品質管理、物流加工の一貫提案を強める。
　昨年度から始まった中期経営計画「Ｎ.Ｙ.（NEW YAGI）１１５」で「顧客別物流システムの構築」を掲げ、一層の物流合理化を進めてきたヤギは、２００７年３月期の純利益が３０％増を達成するなど、経費圧縮の効果が業績にも表れた。
　同社の特徴は自前の現地物流拠点を持たずに、アウトソーシングで顧客の要望に合わせた物流システムを構築する点にある。野間省司物流部長は物流企業との連携に加えて｢営業担当の意識が、自分のビジネスばかりでなく、全社の物流コスト削減に向けられたことが、確かな成果につながった｣と分析する。
　日中間の国際物流では関税法や外為法、ワシントン条約など種々の法律の制約がある一方で、規範意識の薄い中国企業との取引ということもあり、コスト面を追求するあまりグレーゾーンの取引に陥るリスクもある。組織的に物流システムを見直すことは、コンプライアンス（法令順守）の側面からも重要になっている。