日の丸半導体、再生への最後の選択

日の丸半導体、再生への最後の選択


日の丸半導体、再生への最後の選択
力の分散が命取り、「解体」と「大統合」で活路を開け
2007年5月11日 9時10分
日本の半導体産業の再生のために残された時間はあと3年──。電機業界のトップアナリストとして知られるドイツ証券の佐藤文昭氏は、分散したリソースの大統合を急がなければ未来は暗いと警鐘を鳴らす。“日の丸半導体”のターニングポイントを聞いた。（聞き手は、日経ビジネスオンライン副編集長＝水野　博泰）


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NBO　日本の半導体業界が置かれた状況は厳しいですね。

佐藤　中長期的に見ると、かなり厳しいものがあります。日本の半導体は1988年に世界で51％の市場シェアを握っていたのがピークです。そこからずっと下がり続けていて現在は20％程度まで落ちています。メモリーは既に底を打ってシェアを戻していますが、ロジックはまだ落ちている最中です。

まずメモリーについて何が起こってきたのか振り返ってみましょう。かつて日本には10社ぐらいのDRAM（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）メーカーがあってピーク時には80％の世界シェアを押さえていました。ところが1つの工場当たりの設備投資の規模がどんどん大きくなり、各社が負担しきれなくなってしまった。そこで中堅規模メーカーがアジアに出て行ったのです。技術を提供するからお金を半分出してよという具合に。当然ノウハウが流出し、台湾や韓国を含めたアジア勢が自分たちで作れるようになるわけです。お金はグローバルな資本市場でいくらでも調達できます。安い製品がアジアから大量に供給されるようになって、日本勢は太刀打ちできなくなってしまった。1990年代にすさまじい勢いでシェアを失い、DRAMのシェアはボトムで3％まで落ち込んでしまったのです。

ところが、現在は15％近くまで戻しています。10社もあったDRAMメーカーは撤退と集約が進み、エルピーダメモリだけになりました。CEO（最高経営責任者）を外部から引っ張ってきて、IPO（新規株式公開）して資本市場から資金を調達して大規模な設備投資をした。全社員にストックオプション（株式購入権）も与えてやる気を引き出した。これまでとは全く違う手法によって再生に成功したのです。