QADジャパンが製造業向けERPソフトで新製品、SOA対応にして機能強化も容易に

QADジャパンが製造業向けERPソフトで新製品、SOA対応にして機能強化も容易に





米QAD社のパメラ・ルプカー社長兼会長
[画像のクリックで拡大表示]

QADジャパンの柴田一朗社長
[画像のクリックで拡大表示]
　米QAD社の日本法人で製造業向けERP（統合基幹業務システム）ソフトを手掛けるキュー・エー・ディー・ジャパン（東京都港区、柴田一朗社長）は、新製品「エンタープライズ・アプリケーション2007（略称はQAD2007）」の日本語版を7月をめどに出荷すると発表した。QAD2007は同社製品「MFG/PRO」の後継で、SOA（サービス指向アーキテクチャ）を採用。生産管理やサプライチェーン管理など既存機能を強化したほか、営業支援やマーケティング、企業資産管理、物流管理といった機能も新たに付加している。

　さらに財務会計の機能強化も推進するなど、「製造中心のアプリケーションだけでなく、企業活動全体のアプリケーションを提供できるようにしたことで今回、製品の名称まで変更した」（来日した米QAD社のパメラ・ルプカー社長兼会長）。このほか、.NETに対応するユーザーインタフェースも加え、Excelなどとの連携を強化するなど使い勝手の大幅な向上も図っている。

　製品の提供形態も通常のライセンス販売のほか、市場のニーズに応じてオンデマンドで提供したり、アプライアンスとして提供する方法も視野に入れている。既に米国では自社サーバーを活用し、オンデマンドで提供しているという。オンデマンドやアプライアンスは国内でのスタート時期や推進方法は未定だが、ユーザー企業などから要望があれば対応できるようにする考え。

　QADジャパンは94年に国内販売を開始。現在は自動車関連を中心に、電気・電子、食品や医療など約60社のユーザー企業を抱える。柴田社長は昨年に新社長として就任。「業種特化によって製品とサービスを向上させ、さらに認知度のアップも図ることで、3年以内を目標に特に自動車関連ではナンバーワンの地位を固めたい。そのためパートナー企業との協業体制をもっと深めていく」と意気込む。