SCMパッケージソフト 開発勉強日記です。
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ラオックス▼物流関連トラブルで、特別損失発生・物流経費追加計上「平成19 年3 月期 中間決算(連結)」及び「平成19 年3 月期 個別中間財務諸表の概要」の修正及び一部訂正に関するお知らせ
当社が、平成18 年11 月24 日付で発表いたしました「平成19 年3 月期 中間決算短信(連結)」及び「平成19 年3 月期 個別中間財務諸表の概要」について、修正及び一部訂正がありましたので、下記のとおりお知らせいたします。
修正及び一部訂正箇所を含むページについて、修正前と修正後をそれぞれ添付し、修正及び一部訂正
箇所には下線を付して表示しております。
<記>
1 修正及び一部訂正の理由
中間連結財務諸表等に関して
(1) 売上原価769 百万円の特別損失への振替
当社及び当社グループは、新物流システムを6 月より稼動させましたが、物流倉庫・運輸の受託業者のシステム運営にトラブルが多発し、9月末時点で769 百万円の棚卸違算が発生する結果となりました。
この原因について調査を行ったところ、倉庫における仕入商品の検収および配送に係るシステム処理を適正に行うことが出来なかったことが原因であると判明いたしました。
従って、これを原因とする棚卸減耗損は売上に対応すべき原価とは認められないため、中間期末における当該損失額769,836 千円を特別損失として処理することといたしました。
(2) 未収入金350 百万円の取消
前項(1)の物流関連トラブルに対し、物流業者との協議の結果、上記棚卸減耗損の総額の約半分に相当する350 百万円を補填することで暫定的に合意し、覚書を入手したことから、未収入金として計上するとともに、棚卸減耗損と相殺される性格の収益であると判断し、売上原価控除項目として計上しておりました。
しかしながら、上記の覚書については、最終的な金額及び決済条件の合意に達することが困難となったため、このたび、未収入金350 百万円及び売上原価控除項目350 百万円を取り消すことといたしました。
なお、当該異常な棚卸減耗損の損失補填に関しては、今後も引き続き、継続交渉を続けていく所存であります。
(3) 販売費及び一般管理費の物流関連経費268 百万円の追加計上
前項(1)の物流関連トラブルに起因して、下半期に計上した経費について、その内容を調査した結果、上半期に処理すべきであると判断される経費が含まれておりましたので、これを修正致します。この結果、損益計算書上の販売費及び一般管理費の物流関連費が268 百万円増加いたします。
当社が、平成18 年11 月24 日付で発表いたしました「平成19 年3 月期 中間決算短信(連結)」及び「平成19 年3 月期 個別中間財務諸表の概要」について、修正及び一部訂正がありましたので、下記のとおりお知らせいたします。
修正及び一部訂正箇所を含むページについて、修正前と修正後をそれぞれ添付し、修正及び一部訂正
箇所には下線を付して表示しております。
<記>
1 修正及び一部訂正の理由
中間連結財務諸表等に関して
(1) 売上原価769 百万円の特別損失への振替
当社及び当社グループは、新物流システムを6 月より稼動させましたが、物流倉庫・運輸の受託業者のシステム運営にトラブルが多発し、9月末時点で769 百万円の棚卸違算が発生する結果となりました。
この原因について調査を行ったところ、倉庫における仕入商品の検収および配送に係るシステム処理を適正に行うことが出来なかったことが原因であると判明いたしました。
従って、これを原因とする棚卸減耗損は売上に対応すべき原価とは認められないため、中間期末における当該損失額769,836 千円を特別損失として処理することといたしました。
(2) 未収入金350 百万円の取消
前項(1)の物流関連トラブルに対し、物流業者との協議の結果、上記棚卸減耗損の総額の約半分に相当する350 百万円を補填することで暫定的に合意し、覚書を入手したことから、未収入金として計上するとともに、棚卸減耗損と相殺される性格の収益であると判断し、売上原価控除項目として計上しておりました。
しかしながら、上記の覚書については、最終的な金額及び決済条件の合意に達することが困難となったため、このたび、未収入金350 百万円及び売上原価控除項目350 百万円を取り消すことといたしました。
なお、当該異常な棚卸減耗損の損失補填に関しては、今後も引き続き、継続交渉を続けていく所存であります。
(3) 販売費及び一般管理費の物流関連経費268 百万円の追加計上
前項(1)の物流関連トラブルに起因して、下半期に計上した経費について、その内容を調査した結果、上半期に処理すべきであると判断される経費が含まれておりましたので、これを修正致します。この結果、損益計算書上の販売費及び一般管理費の物流関連費が268 百万円増加いたします。
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