三越、化粧品にＩＣタグ 商品情報で在庫管理を効率化

三越、化粧品にＩＣタグ　商品情報で在庫管理を効率化



　大手百貨店の三越は２４日、化粧品大手の資生堂などと協力し、ＩＣタグ（電子荷札）を導入した化粧品の売り場システムの実証実験に乗り出すと発表した。店頭の端末にＩＣタグを付けた商品の詳細な情報を表示できるようにし、顧客に最適の化粧品選びに役立ててもらう。在庫管理を効率化して品切れをなくすことで、売り上げ増にもつながりそうだ。

　「在庫確認で客を待たせることがなく、欠品もない。“未来の百貨店”に一歩近づける」。実験概要を発表した三越の担当者は、実現の期待に胸をふくらませた。

　百貨店ではすでに、靴や婦人服の分野でＩＣタグの導入が進む。今回は、商品数が膨大な化粧品に初めて応用した。

　実験は２６日から三越銀座店（東京・銀座）などでスタート。商品選びを支援する仕組みを前面に打ち出す。

　電子タグを付けた化粧品を店頭のリーダー（受信機）にかざすだけで、端末には「敏感肌向け」など詳しい商品情報が表示される。化粧品の口コミ情報も調べられるようにし、来店者の購買意欲を高める。

　また、客が化粧品のテスター（商品見本）を手に取る回数で将来の需要予測をしようと、ＩＣタグ付きの商品見本が棚から取り出された回数を読み取り、自動的に数値化するシステムも設置。「欠品による売り逃し防止」（三越）を図る。

　今回の実験は、経済産業省主導による小売店の未来像を探る「フューチャーストア実証実験」事業の一環。三越は２年前に靴売り場でＩＣタグを導入して以来、売り上げ増の効果も上げている。

　従来は店頭の帳簿でやってきた在庫確認をＩＣタグで自動化し、販売員の接客時間が半減。販売員がほかの客への対応にあたることで、導入後は靴売り場の売り上げが１割以上伸びた。

　百貨店業界では、高島屋でも紳士シャツの棚にＩＣタグの読み取りアンテナを内蔵させ、店頭の商品数や倉庫の在庫数が端末でひと目でわかるシステムを導入するなど、急速に広がっている。

　ただ、小売業界で今後、ＩＣタグの導入がすんなり進むかは不透明だ。最大の課題はＩＣタグの価格だ。百貨店で用いられるタグは「１枚１００円程度が主流」（業界関係者）というが、膨大な商品のすべてにつけるには費用がかさみすぎる。普及拡大や技術革新によるタグ価格の引き下げが急務なのだ。

　三越は実証実験の結果を受け、化粧品売り場でのシステムの実用化を検討する考えだが、「一気に取り組みを拡大させることは難しい」と慎重な姿勢もみせる。小売り各社は当面、導入コストをにらみつつ、ＩＣタグを本格的に活用する分野を探ることになりそうだ。（塩原永久）

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　■プライバシー保護、本格導入への課題

　経済産業省は、物流における業務の効率化やサービス向上のため、ＩＣタグを利用した実証実験を平成１５年から行っている。メーカー、卸売り、小売りなど、業態を超えた関係者に電子タグ活用の利点と問題点を共有させ、本格導入を促進する狙いだ。

　今年度は、実際の顧客による購入という、「店頭段階」にまで実証実験を進めていくことがポイント。そのため実験対象も、百貨店をはじめ、顧客対応が重要になる家電、出版、アパレル、コンビニエンスストア、スーパーの６業界が選ばれた。いずれの業界も、効率的なＩＴ（情報技術）投資へつながるものと、導入には積極的だ。

　ただ、個人の購入まで商品情報管理が及ぶため、本格導入にはプライバシーの保護対策が大きな課題となってくる。

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【用語解説】ＩＣタグ

　ＩＣ（集積回路）チップと、情報を電波にのせて送受信する超小型アンテナを搭載した荷札（タグ）。一辺が１ミリ以下の小さなチップに入力された情報は、バーコード形式に比べて大量で、高速処理できる。情報の書き換えも専用機器により簡単に行えるのが特徴。最近では駐輪場の自転車の管理に用いられるなど、利用分野が急拡大している。

(2007/01/25 07:09)

NTTコムウェア、IIJ、日本オラクル、日本ベリサイン、国際物流RFID実証実験

NTTコムウェア、IIJ、日本オラクル、日本ベリサイン、国際物流RFID実証実験
提供元:「LNEWS(http://www.lnews.jp)」

　NTTコムウェア（株）、（株）インターネットイニシアティブ（以下：IIJ）、日本オラクル（株）、日本ベリサイン（株）は、国際的なRFID標準化団体であるEPCglobalが1月から実施する国際物流の実証実験において、共同で標準化の仕様に準拠したRFIDシステムを構築する。

　物流業界では業界全体の高度化や可視化へのニーズが高まっており、RFIDを活用した利用拡大・普及を見据えた国際標準の策定が求められている。そこで大手物流関連企業がRFIDの国際的な標準化策定団体であるEPCglobalに物流部会（Transportation & Logistics Services Industry Action Group）を設立（2005年11月）し、標準化の推進を行ってきた。

　各国・各社のEPCglobal国際標準に準拠したRFIDシステムの連携により、物流におけるサプライチェーン情報流通のオープンなプラットフォームが構築され、物流関係者（物流業者、荷主）はサプライチェーンの可視化、最適化、円滑化を容易に実現することができ、企業活動全体に寄与することが可能になる。

　今回各社は、実証実験を通じてRFIDの情報流通を実現するオープンなプラットフォームの有効性や効果を実証する。

各社の提供内容
RFIDミドルウェア（NTTコムウェア、日本オラクル）
EPCIS（IIJ、NTTコムウェア、日本オラクル）
ONS、LocalONS（日本ベリサイン）

　今回の実験から得られた各種結果を国際標準として積極的に提案し、一般企業に対しても物流分野におけるRFIDの適用ノウハウを提供する。

　今後RFIDシステムは、他システムとの連携や大量データの円滑な制御、高いセキュリティの確保など、完成度の高いシステムへ発展していくことが求められており、各社の実績、経験と技術力をもとに、ワールドワイドなオープンプラットフォームの実現を目指す。

　今回の実験について、経済産業省流通政策課の浜辺哲也課長は「経済産業省は、物流業界の発展のためにRFID活用における重要な標準化を推進するEPCglobalに対して積極的に協力しています。その中で国際的な企業が多く参加する今回の大規模な国際物流実証実験において、日本企業が牽引している標準化RFIDシステムが、グローバルにわたるサプライチェーンを高度化し物流業界の発展に寄与するものと期待します」と述べている。

　また、（株）MTI技術戦略グループの石澤直孝プロジェクトマネージャは「日本郵船（株）と（株）MTIは、このたびIIJ、NTTコムウェア、日本オラクル、日本ベリサインの4社がEPCglobalの物流部会における国際物流実験において重要な役割を果たすことを歓迎いたします。物流部会の共同議長として今回の実験の成功を期待するとともに、IIJ、NTTコムウェア、日本オラクル、日本ベリサインによる取り組みにより、物流業界におけるRFIDのソリューション展開が今後さらに加速するものと期待します」とコメントしている。


(01/24 23:37)

アルプス物流：中国関連会社が厦門支店開業

アルプス物流：中国関連会社が厦門支店開業
2007/01/24(水) 18:28:20更新

　　電子部品物流のアルプス物流（本社・横浜）は中国の関連会社「上海アルプス物流国際貨運代理有限公司」が福建省厦門（アモイ）に支店を設立し、このほど業務を開始したと発表した。「上海アルプス物流国際貨運代理」としては浙江省寧波に続いて２支店目の出店となる。

　　同支店では主に日系企業を対象に厦門地区発着貨物の輸出入取扱業務からスタート。その後順次、中国の国内輸送ネットワークの構築、集配ネットワークの強化にも取り組む。

　　アルプス物流は中国での総合物流事業の統括機能を「上海アルプス物流国際貨運代理」に置き、中国沿岸部を中心に６現地法人とその支店を展開している。【サーチナ・恩田有紀】