ＳＣＭパッケージソフト 開発勉強日記です。
SCM / MRP / 物流等々情報を集めていきます。
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RFID 【RF-ID】
RFIDカード
- キーマンズネット
無線通信によりデータ交信が可能な自動認識技術「RFID」について解説。製品ガイド、関連キーワードなどを幅広く紹介している。
www.keyman.or.jp
読み方 ： アールエフアイディー
フルスペル ： Radio Frequency Identification
微小な無線チップにより人やモノを識別・管理する仕組み。流通業界でバーコードに代わる商品識別・管理技術として研究が進められてきたが、それに留まらず社会のIT化・自動化を推進する上での基盤技術として注目が高まっている。
耐環境性に優れた数cm程度の大きさのタグにデータを記憶し、電波や電磁波で読み取り器と交信する。近年ではアンテナ側からの非接触電力伝送技術により、電池を持たない半永久的に利用可能なタグも登場している。タグは、ラベル型、カード型、コイン型、スティック型など様々な形状があり、用途に応じて選択する。通信距離は数mm程度のものから数mのものがあり、これも用途に応じて使い分けられる。
将来的にはすべての商品に微小なRFIDタグが添付される可能性がある。食品を買ってきて冷蔵庫に入れると自動的に識別し、保持している食品のリストを作ったり消費期限を知らせたりするインテリジェント冷蔵庫などのIT家電が構想されている。
製品にID情報を振るための規格では、米マサチューセッツ工科大学(MIT)が中心となって進めている「Auto-ID Center」の取り組みが先行している。これには、Wal-Mart Stores社やProcter and Gamble社など大手流通業者や消費財メーカーのほか、バーコード管理団体のUCC(Uniform Code Council)や国際EAN協会が参加している。また、日本でも、東京大学の坂村健教授などが中心となって「ユビキタスIDセンター」が設立され、大手電機メーカーなどが参加している。
RFIDカード
- キーマンズネット
無線通信によりデータ交信が可能な自動認識技術「RFID」について解説。製品ガイド、関連キーワードなどを幅広く紹介している。
www.keyman.or.jp
読み方 ： アールエフアイディー
フルスペル ： Radio Frequency Identification
微小な無線チップにより人やモノを識別・管理する仕組み。流通業界でバーコードに代わる商品識別・管理技術として研究が進められてきたが、それに留まらず社会のIT化・自動化を推進する上での基盤技術として注目が高まっている。
耐環境性に優れた数cm程度の大きさのタグにデータを記憶し、電波や電磁波で読み取り器と交信する。近年ではアンテナ側からの非接触電力伝送技術により、電池を持たない半永久的に利用可能なタグも登場している。タグは、ラベル型、カード型、コイン型、スティック型など様々な形状があり、用途に応じて選択する。通信距離は数mm程度のものから数mのものがあり、これも用途に応じて使い分けられる。
将来的にはすべての商品に微小なRFIDタグが添付される可能性がある。食品を買ってきて冷蔵庫に入れると自動的に識別し、保持している食品のリストを作ったり消費期限を知らせたりするインテリジェント冷蔵庫などのIT家電が構想されている。
製品にID情報を振るための規格では、米マサチューセッツ工科大学(MIT)が中心となって進めている「Auto-ID Center」の取り組みが先行している。これには、Wal-Mart Stores社やProcter and Gamble社など大手流通業者や消費財メーカーのほか、バーコード管理団体のUCC(Uniform Code Council)や国際EAN協会が参加している。また、日本でも、東京大学の坂村健教授などが中心となって「ユビキタスIDセンター」が設立され、大手電機メーカーなどが参加している。
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日本パレットレンタル・韓国パレットプール▼アジアで初めてのRFIDレンタルパレット・サービスの共同運用を開始■日本パレットレンタルと韓国パレットプールが、アジアで初めてのRFIDレンタルパレット・サービスの共同運用を開始
―アジアの標準パレットとRFIDの世界標準EPCglobalが融合、物流機器の個体管理が可能に―
日本パレットレンタル株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：山崎純大以下、JPR）、KOREA Pallet Pool Co., Ltd.（本社：韓国ソウル市、代表取締役：徐炳倫以下、KPP）は、日本ベリサイン（本社：東京都中央区、代表取締役社長兼CEO：橋本晃秀）の協力のもと、EPCglobalネットワークに対応したRFIDレンタルパレット・サービスの共同運用を開始します。
今回提供を開始する本サービスは、JPR・KPPのリアル物流ネットワークに関する技術およびノウハウと、日本ベリサインのRFIDを活用するための情報ネットワーク技術、それぞれの特徴を活かした世界的にも先進的な事例です。EPCglobalネットワークを活用したオープンなサービスとしてはアジアで初のケースであり、サプライチェーンマネジメントを目的とした利用の拡大が予想されています。
なお、本サービスの日韓両国内における提供はそれぞれJPR、KPPが行います。また、アジア諸国間でのサービスは、JPR、KPPの合弁会社であるASIA PALLET POOL PTE. LTD.（本社:シンガポール、代表取締役：伊地知真弘）が担当します。
サービスの特徴
従来、レンタルパレットなど、リターナブル容器の管理は、主に「X社の倉庫にパレットがN個ある」という個体に紐付かない数量ベースで行っていましたが、RFIDレンタルパレットサービスでは「Y社の倉庫にパレットA,B,C,Dがある」という個体情報を管理対象とします。
これは、レンタルパレットへのRFIDタグの装着および、JPRが開発したWeb物流機器管理システム「epal」をEPCglobalネットワークに対応させることにより実現するものです。
今回のシステムはJPRおよび日本ベリサインのこれまでの各種実証実験に参加し培ってきたRFIDに関するノウハウを用いEPCglobalとの連携が可能になりました。
このRFIDレンタルパレット・サービスではサプライチェーン上のレンタルパレットの動きをリアルタイムに トレースすることができるため、パレット紛失の防止をはじめとした次のような メリットが期待されます。
＜レンタルパレットのトレースによるメリット＞
・パレットの流通履歴管理を行うことによる、紛失や破損の防止・原因特定
・パレット返却・回収情報の正確化・リアルタイム化による、レンタルパレット運用効率化
・デポにおける補修・整備履歴の管理
・偽造パレット抑止によるビジネスモデルの保全およびユーザーの安心感の醸成
ＪＰＲ、ＫＰＰは、レンタルパレットだけでなくパレット以外の専用容器管理ビジネスを積極的に展開しています。本サービスは自社所有パレットや、コンテナ、ロールボックスパレットなどの物流機器管理にも活用できます。
今後のバージョンアップについて
さらに、「epal」には2008年度までに積載商品情報を管理する機能が追加されます。これは、パレットに装着したRFIDタグを介して、積載商品情報（商品名、シリアルNo、製造年月日など）の管理を可能にするとともに、企業間でその情報共有も可能にします。これにより例えば「製造メーカA社の海外工場から卸売業者B社の国内の物流センターを経由し、小売業者C社の倉庫に届くまで」といった複数の企業をまたいだケースにおいても商品の流れをリアルタイムにトレースすることが可能になり、取引企業間での連続的な情報管理を行うことが可能になります。
＜RFタグを利用した情報管理のメリット＞
・RFIDにより、epalの入力を自動化し、伝票のペーパーレス化を実現
・パレットタグとの紐付けによる積載商品情報管理が可能
・自動棚卸しやインベントリー管理が可能
・EPCglobalネットワークにより事前出荷情報通知が不要になり、検品作業の効率化の実現
・EPCglobalネットワークにより企業間情報共有・SCM･トレーサビリティを実現
RFID普及に政府も期待
「経済産業省としては、物流におけるRFIDの利用において日本からも国際標準を提案していかなければいけない段階に入っていると考えており、日本や韓国の活動をはじめとしたアジアでのこのような活動は国際標準化作業において説得力のある形で貢献できるものと考えています。今回の両社の取り組みがEPCglobal Networkの普及を加速させることに期待しています。」と経済産業省商務情報政策局流通政策課長 浜辺哲也氏は語っています。
―アジアの標準パレットとRFIDの世界標準EPCglobalが融合、物流機器の個体管理が可能に―
日本パレットレンタル株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：山崎純大以下、JPR）、KOREA Pallet Pool Co., Ltd.（本社：韓国ソウル市、代表取締役：徐炳倫以下、KPP）は、日本ベリサイン（本社：東京都中央区、代表取締役社長兼CEO：橋本晃秀）の協力のもと、EPCglobalネットワークに対応したRFIDレンタルパレット・サービスの共同運用を開始します。
今回提供を開始する本サービスは、JPR・KPPのリアル物流ネットワークに関する技術およびノウハウと、日本ベリサインのRFIDを活用するための情報ネットワーク技術、それぞれの特徴を活かした世界的にも先進的な事例です。EPCglobalネットワークを活用したオープンなサービスとしてはアジアで初のケースであり、サプライチェーンマネジメントを目的とした利用の拡大が予想されています。
なお、本サービスの日韓両国内における提供はそれぞれJPR、KPPが行います。また、アジア諸国間でのサービスは、JPR、KPPの合弁会社であるASIA PALLET POOL PTE. LTD.（本社:シンガポール、代表取締役：伊地知真弘）が担当します。
サービスの特徴
従来、レンタルパレットなど、リターナブル容器の管理は、主に「X社の倉庫にパレットがN個ある」という個体に紐付かない数量ベースで行っていましたが、RFIDレンタルパレットサービスでは「Y社の倉庫にパレットA,B,C,Dがある」という個体情報を管理対象とします。
これは、レンタルパレットへのRFIDタグの装着および、JPRが開発したWeb物流機器管理システム「epal」をEPCglobalネットワークに対応させることにより実現するものです。
今回のシステムはJPRおよび日本ベリサインのこれまでの各種実証実験に参加し培ってきたRFIDに関するノウハウを用いEPCglobalとの連携が可能になりました。
このRFIDレンタルパレット・サービスではサプライチェーン上のレンタルパレットの動きをリアルタイムに トレースすることができるため、パレット紛失の防止をはじめとした次のような メリットが期待されます。
＜レンタルパレットのトレースによるメリット＞
・パレットの流通履歴管理を行うことによる、紛失や破損の防止・原因特定
・パレット返却・回収情報の正確化・リアルタイム化による、レンタルパレット運用効率化
・デポにおける補修・整備履歴の管理
・偽造パレット抑止によるビジネスモデルの保全およびユーザーの安心感の醸成
ＪＰＲ、ＫＰＰは、レンタルパレットだけでなくパレット以外の専用容器管理ビジネスを積極的に展開しています。本サービスは自社所有パレットや、コンテナ、ロールボックスパレットなどの物流機器管理にも活用できます。
今後のバージョンアップについて
さらに、「epal」には2008年度までに積載商品情報を管理する機能が追加されます。これは、パレットに装着したRFIDタグを介して、積載商品情報（商品名、シリアルNo、製造年月日など）の管理を可能にするとともに、企業間でその情報共有も可能にします。これにより例えば「製造メーカA社の海外工場から卸売業者B社の国内の物流センターを経由し、小売業者C社の倉庫に届くまで」といった複数の企業をまたいだケースにおいても商品の流れをリアルタイムにトレースすることが可能になり、取引企業間での連続的な情報管理を行うことが可能になります。
＜RFタグを利用した情報管理のメリット＞
・RFIDにより、epalの入力を自動化し、伝票のペーパーレス化を実現
・パレットタグとの紐付けによる積載商品情報管理が可能
・自動棚卸しやインベントリー管理が可能
・EPCglobalネットワークにより事前出荷情報通知が不要になり、検品作業の効率化の実現
・EPCglobalネットワークにより企業間情報共有・SCM･トレーサビリティを実現
RFID普及に政府も期待
「経済産業省としては、物流におけるRFIDの利用において日本からも国際標準を提案していかなければいけない段階に入っていると考えており、日本や韓国の活動をはじめとしたアジアでのこのような活動は国際標準化作業において説得力のある形で貢献できるものと考えています。今回の両社の取り組みがEPCglobal Networkの普及を加速させることに期待しています。」と経済産業省商務情報政策局流通政策課長 浜辺哲也氏は語っています。
市場を立ち上げるために開かれた環境を整備する
日本パレットレンタル 社長 山崎 純大氏に聞く
Gen 2準拠のUHF帯対応無線ICタグを利用したパレットのレンタル事業に乗り出す。ICタグ付きパレットを武器に、サプライチェーン全体の物流業務の効率化を目指す。そのためには、ユーザーを囲い込まない環境を整備する必要があるという。
─ICタグシステムを利用したパレットのレンタル事業に乗り出した理由を教えてほしい。
山崎 純大氏
1953年10月神奈川県生まれ。81年3月学習院大学法学部卒業後、同年4月日本パレットレンタル入社。97年4月営業部次長、2001年4月営業開発部長、同年9月取締役マーケティング部長、03年4月同営業本部統括、05年4月専務営業本部長などを経て、06年6月から現職。
わが社が手がけるパレットのレンタル事業には、業務プロセス全体が見えないという問題がある。「どのユーザーにいくら貸したか」、「どのユーザーからどれだけ戻ってきたか」という入り口と出口の部分では数量を管理している。しかし、貸してから戻ってくるまでの間は、どこでどれだけのパレットが流通しているかが正確につかめない。
そのためかなりの数のパレットが、サプライチェーンの途中でなくなってしまう。業務プロセスを「可視化」（見える化）して、こうした無駄をなくそうというのが一つの目的だ。
─実際にどの程度のパレットが、行方不明になっているのか。
わが社の場合、パレットの年間保有量は約600万枚で、約30万枚（約5％）が行方不明になっている。金額ベースでいうと、約15億円に達している。パレットの紛失率を下げることで、ユーザー企業にもメリットがある。パレットにICタグを張り付け、数量管理から個体管理に切り替えることで、パレットの紛失や滞留を減らすとともに、サプライチェーン全体の物流業務を効率化したい。
─「Gen 2」に準拠したICタグを採用し、データの管理システムを「EPCグローバルネットワーク」に対応させる理由は。
フォークリフトに載せたパレットのICタグを移動中に読むといった利用場面を考えると、読み取り距離が長いUHF帯ICタグの中でも、最新規格のGen 2に準拠した製品が最適と考えた。また、世界中を流通するパレットの動きをリアルタイムで管理するため、データ管理のプラットフォームは国際標準のEPCネットワークに対応させた。
─今後の事業展開は。
現在ASPサービスで提供しているWebベースの物流機器管理システム「epal」を今年6月に、EPCネットワークに対応させた。これで、ICタグ経由で収集したデータを、サプライチェーン全体の関係者が共有できるようになった。
2006年度中には、Gen 2準拠のICタグを取り付けたパレットのレンタルサービスを開始する。今年10月には、第1号のシステムが動き始める見通しだ。ICタグを取り付けたパレットは、2007年度に約5万枚を投入する。
2007年にはさらに、パレットに載せた荷物をリアリタイムで管理するシステムを、ASPサービスの形で提供する。パレットのICタグと荷物の情報をひも付けて、物流センターや小売店における入出荷検品やピッキング検品などの効率化や精度向上を目指す。2010年にはすべてのパレットにICタグを取り付け、Gen 2準拠のICタグを物流効率化のキーデバイスにしたい。
─そのためには何が必要か。
2億円を投じて2006年4月に、実験センター（イノベーションセンター）を開設した。ICタグシステムの導入を検討しているユーザー企業が、実際の物流現場を再現して実験できる環境を用意した。新技術の黎明（れいめい）期には、メーカーやベンダーがユーザー企業を囲い込むのではなく、だれでも自由に利用できるオープンな環境を整備する必要があると考えている。
日本パレットレンタル 社長 山崎 純大氏に聞く
Gen 2準拠のUHF帯対応無線ICタグを利用したパレットのレンタル事業に乗り出す。ICタグ付きパレットを武器に、サプライチェーン全体の物流業務の効率化を目指す。そのためには、ユーザーを囲い込まない環境を整備する必要があるという。
─ICタグシステムを利用したパレットのレンタル事業に乗り出した理由を教えてほしい。
山崎 純大氏
1953年10月神奈川県生まれ。81年3月学習院大学法学部卒業後、同年4月日本パレットレンタル入社。97年4月営業部次長、2001年4月営業開発部長、同年9月取締役マーケティング部長、03年4月同営業本部統括、05年4月専務営業本部長などを経て、06年6月から現職。
わが社が手がけるパレットのレンタル事業には、業務プロセス全体が見えないという問題がある。「どのユーザーにいくら貸したか」、「どのユーザーからどれだけ戻ってきたか」という入り口と出口の部分では数量を管理している。しかし、貸してから戻ってくるまでの間は、どこでどれだけのパレットが流通しているかが正確につかめない。
そのためかなりの数のパレットが、サプライチェーンの途中でなくなってしまう。業務プロセスを「可視化」（見える化）して、こうした無駄をなくそうというのが一つの目的だ。
─実際にどの程度のパレットが、行方不明になっているのか。
わが社の場合、パレットの年間保有量は約600万枚で、約30万枚（約5％）が行方不明になっている。金額ベースでいうと、約15億円に達している。パレットの紛失率を下げることで、ユーザー企業にもメリットがある。パレットにICタグを張り付け、数量管理から個体管理に切り替えることで、パレットの紛失や滞留を減らすとともに、サプライチェーン全体の物流業務を効率化したい。
─「Gen 2」に準拠したICタグを採用し、データの管理システムを「EPCグローバルネットワーク」に対応させる理由は。
フォークリフトに載せたパレットのICタグを移動中に読むといった利用場面を考えると、読み取り距離が長いUHF帯ICタグの中でも、最新規格のGen 2に準拠した製品が最適と考えた。また、世界中を流通するパレットの動きをリアルタイムで管理するため、データ管理のプラットフォームは国際標準のEPCネットワークに対応させた。
─今後の事業展開は。
現在ASPサービスで提供しているWebベースの物流機器管理システム「epal」を今年6月に、EPCネットワークに対応させた。これで、ICタグ経由で収集したデータを、サプライチェーン全体の関係者が共有できるようになった。
2006年度中には、Gen 2準拠のICタグを取り付けたパレットのレンタルサービスを開始する。今年10月には、第1号のシステムが動き始める見通しだ。ICタグを取り付けたパレットは、2007年度に約5万枚を投入する。
2007年にはさらに、パレットに載せた荷物をリアリタイムで管理するシステムを、ASPサービスの形で提供する。パレットのICタグと荷物の情報をひも付けて、物流センターや小売店における入出荷検品やピッキング検品などの効率化や精度向上を目指す。2010年にはすべてのパレットにICタグを取り付け、Gen 2準拠のICタグを物流効率化のキーデバイスにしたい。
─そのためには何が必要か。
2億円を投じて2006年4月に、実験センター（イノベーションセンター）を開設した。ICタグシステムの導入を検討しているユーザー企業が、実際の物流現場を再現して実験できる環境を用意した。新技術の黎明（れいめい）期には、メーカーやベンダーがユーザー企業を囲い込むのではなく、だれでも自由に利用できるオープンな環境を整備する必要があると考えている。
