日本パレットレンタル・韓国パレットプール▼アジアで初めてのRFIDレンタルパレット・サービスの共同運用を開始

日本パレットレンタル・韓国パレットプール▼アジアで初めてのRFIDレンタルパレット・サービスの共同運用を開始■日本パレットレンタルと韓国パレットプールが、アジアで初めてのRFIDレンタルパレット・サービスの共同運用を開始
―アジアの標準パレットとRFIDの世界標準EPCglobalが融合、物流機器の個体管理が可能に―


日本パレットレンタル株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：山崎純大以下、JPR）、KOREA Pallet Pool Co., Ltd.（本社：韓国ソウル市、代表取締役：徐炳倫以下、KPP）は、日本ベリサイン（本社：東京都中央区、代表取締役社長兼CEO：橋本晃秀）の協力のもと、EPCglobalネットワークに対応したRFIDレンタルパレット・サービスの共同運用を開始します。

今回提供を開始する本サービスは、JPR・KPPのリアル物流ネットワークに関する技術およびノウハウと、日本ベリサインのRFIDを活用するための情報ネットワーク技術、それぞれの特徴を活かした世界的にも先進的な事例です。EPCglobalネットワークを活用したオープンなサービスとしてはアジアで初のケースであり、サプライチェーンマネジメントを目的とした利用の拡大が予想されています。

なお、本サービスの日韓両国内における提供はそれぞれJPR、KPPが行います。また、アジア諸国間でのサービスは、JPR、KPPの合弁会社であるASIA PALLET POOL PTE. LTD.（本社:シンガポール、代表取締役：伊地知真弘）が担当します。


サービスの特徴
従来、レンタルパレットなど、リターナブル容器の管理は、主に「X社の倉庫にパレットがN個ある」という個体に紐付かない数量ベースで行っていましたが、RFIDレンタルパレットサービスでは「Y社の倉庫にパレットA,B,C,Dがある」という個体情報を管理対象とします。
これは、レンタルパレットへのRFIDタグの装着および、JPRが開発したWeb物流機器管理システム「epal」をEPCglobalネットワークに対応させることにより実現するものです。
今回のシステムはJPRおよび日本ベリサインのこれまでの各種実証実験に参加し培ってきたRFIDに関するノウハウを用いEPCglobalとの連携が可能になりました。

このRFIDレンタルパレット・サービスではサプライチェーン上のレンタルパレットの動きをリアルタイムに トレースすることができるため、パレット紛失の防止をはじめとした次のような メリットが期待されます。

＜レンタルパレットのトレースによるメリット＞
・パレットの流通履歴管理を行うことによる、紛失や破損の防止・原因特定
・パレット返却・回収情報の正確化・リアルタイム化による、レンタルパレット運用効率化
・デポにおける補修・整備履歴の管理
・偽造パレット抑止によるビジネスモデルの保全およびユーザーの安心感の醸成

ＪＰＲ、ＫＰＰは、レンタルパレットだけでなくパレット以外の専用容器管理ビジネスを積極的に展開しています。本サービスは自社所有パレットや、コンテナ、ロールボックスパレットなどの物流機器管理にも活用できます。

今後のバージョンアップについて
さらに、「epal」には2008年度までに積載商品情報を管理する機能が追加されます。これは、パレットに装着したRFIDタグを介して、積載商品情報（商品名、シリアルNo、製造年月日など）の管理を可能にするとともに、企業間でその情報共有も可能にします。これにより例えば「製造メーカA社の海外工場から卸売業者B社の国内の物流センターを経由し、小売業者C社の倉庫に届くまで」といった複数の企業をまたいだケースにおいても商品の流れをリアルタイムにトレースすることが可能になり、取引企業間での連続的な情報管理を行うことが可能になります。

＜RFタグを利用した情報管理のメリット＞
・RFIDにより、epalの入力を自動化し、伝票のペーパーレス化を実現
・パレットタグとの紐付けによる積載商品情報管理が可能
・自動棚卸しやインベントリー管理が可能
・EPCglobalネットワークにより事前出荷情報通知が不要になり、検品作業の効率化の実現
・EPCglobalネットワークにより企業間情報共有・SCM･トレーサビリティを実現

RFID普及に政府も期待
「経済産業省としては、物流におけるRFIDの利用において日本からも国際標準を提案していかなければいけない段階に入っていると考えており、日本や韓国の活動をはじめとしたアジアでのこのような活動は国際標準化作業において説得力のある形で貢献できるものと考えています。今回の両社の取り組みがEPCglobal Networkの普及を加速させることに期待しています。」と経済産業省商務情報政策局流通政策課長 浜辺哲也氏は語っています。