ＳＣＭパッケージソフト 開発勉強日記です。
SCM / MRP / 物流等々情報を集めていきます。
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日本経団連、産業・物流インフラの戦略的整備提言
提供元:「LNEWS(http://www.lnews.jp)」
日本経団連は、日本企業の競争力強化に物流インフラの整備が欠かせないとして、コンテナターミナル、空港滑走路などの整備を急ぐよう提言をまとめた。
「日本型成長モデルの確立」と題した提言の中で言及したもので、グローバルな企業活動について「研究開発から資材調達、生産・販売に至るまで、あらゆる段階でシームレスに展開され、グローバルなサプライ・チェーン・マネジメント・システムが構築されつつある」とした上で、日本の国際拠点港湾・空港や国内の幹線道路などの物流網が「十分とはいいがたい水準」と指摘。
国内外を結ぶ産業・物流インフラが、企業の競争力を維持・向上させるために不可欠の基盤であるとして「産業・物流インフラは国際的な視点からみて相対的に劣位にあり、ここがボトルネックとなることで、わが国企業の競争力が阻害されている」などと早期のインフラ整備を求めた。
港湾・空港などの物流拠点については「使用料の高さが問題」とし、需給関係を反映した料金設定の検討が必要と提言した。さらに入港手続や通関手続などの各種手続の複雑さも物流コスト高の大きな原因となっており、電子化、ネットワーク化、標準化などICTの利用により、大幅な簡素化とコスト削減を実現しなければならない、と強調。特に需要が集中し、利用者のニーズが高い港湾・空港については「国際ハブとしての役割を果たすため、24 時間化を拡大していくことも大きな課題」と指摘した。
こうした物流インフラの整備については、政府の政策努力が欠かせないとし、企業の生産性向上、競争力強化につながる産業・物流インフラについては「厳格な優先付けのもと、思い切った重点配分を行うことも必要」とした。
(01/30 10:47)
提供元:「LNEWS(http://www.lnews.jp)」
日本経団連は、日本企業の競争力強化に物流インフラの整備が欠かせないとして、コンテナターミナル、空港滑走路などの整備を急ぐよう提言をまとめた。
「日本型成長モデルの確立」と題した提言の中で言及したもので、グローバルな企業活動について「研究開発から資材調達、生産・販売に至るまで、あらゆる段階でシームレスに展開され、グローバルなサプライ・チェーン・マネジメント・システムが構築されつつある」とした上で、日本の国際拠点港湾・空港や国内の幹線道路などの物流網が「十分とはいいがたい水準」と指摘。
国内外を結ぶ産業・物流インフラが、企業の競争力を維持・向上させるために不可欠の基盤であるとして「産業・物流インフラは国際的な視点からみて相対的に劣位にあり、ここがボトルネックとなることで、わが国企業の競争力が阻害されている」などと早期のインフラ整備を求めた。
港湾・空港などの物流拠点については「使用料の高さが問題」とし、需給関係を反映した料金設定の検討が必要と提言した。さらに入港手続や通関手続などの各種手続の複雑さも物流コスト高の大きな原因となっており、電子化、ネットワーク化、標準化などICTの利用により、大幅な簡素化とコスト削減を実現しなければならない、と強調。特に需要が集中し、利用者のニーズが高い港湾・空港については「国際ハブとしての役割を果たすため、24 時間化を拡大していくことも大きな課題」と指摘した。
こうした物流インフラの整備については、政府の政策努力が欠かせないとし、企業の生産性向上、競争力強化につながる産業・物流インフラについては「厳格な優先付けのもと、思い切った重点配分を行うことも必要」とした。
(01/30 10:47)
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NEC、機密情報をデータからモノまで統合管理するシステムを提供
NECは1月29日、重要なデータや紙文書、試作・サンプル品などを総合的に管理する製造業向けソリューション「技術情報漏えい対策ソリューション」の提供を開始した。
同ソリューションは、製品開発の過程で生じたデータや書類、物品といった機密情報を管理し、情報漏えいを防ぐ。NECの技術情報管理（Product Data Management：PDM）ソフト「Obbligato II」と、無線ICタグ（RFID）システムを組み合わせて構成する。
NECでは、「（RFIDの活用により）従来のPDMシステムでは管理対象外であった機密現品も含めた情報全体を、ワンストップで管理できることが最大の特徴」としている。
電子化されている図面や部品表、仕様書などの開発関連データは、ObbligatoIIで直接管理する。データ化できない試作・サンプル品や紙文書などの機密現品にはRFIDタグを付け、内容や保管場所をObbligato IIに登録し、どこに現品があり、いつ誰が利用し返却したかなどを管理する。入退出管理などの各種認証システムと連携させると、セキュリティをさらに高められる。
税別価格は385万円から。この価格には、Obbligato IIと「RFID Manager Standard」「RFID Manager開発環境」を含む。NECでは、今後3年間で50社への販売を目指す。
NECは1月29日、重要なデータや紙文書、試作・サンプル品などを総合的に管理する製造業向けソリューション「技術情報漏えい対策ソリューション」の提供を開始した。
同ソリューションは、製品開発の過程で生じたデータや書類、物品といった機密情報を管理し、情報漏えいを防ぐ。NECの技術情報管理（Product Data Management：PDM）ソフト「Obbligato II」と、無線ICタグ（RFID）システムを組み合わせて構成する。
NECでは、「（RFIDの活用により）従来のPDMシステムでは管理対象外であった機密現品も含めた情報全体を、ワンストップで管理できることが最大の特徴」としている。
電子化されている図面や部品表、仕様書などの開発関連データは、ObbligatoIIで直接管理する。データ化できない試作・サンプル品や紙文書などの機密現品にはRFIDタグを付け、内容や保管場所をObbligato IIに登録し、どこに現品があり、いつ誰が利用し返却したかなどを管理する。入退出管理などの各種認証システムと連携させると、セキュリティをさらに高められる。
税別価格は385万円から。この価格には、Obbligato IIと「RFID Manager Standard」「RFID Manager開発環境」を含む。NECでは、今後3年間で50社への販売を目指す。
オラクル、業界別特化戦略強化、専任組織拡充、経営コンサルティング推進
日本オラクルは、アプリケーション事業をいっそう推進することを図り、それぞれの産業ごとに特化した取り組みを強化、業界別の専任組織を拡充、より深い知識をもった要員を配置、現在の経営に必要とされるIT活用の提案を行うとともに、顧客の事業活動を支援する、無償の業界別コンサルティングプログラム「Oracle Insight Program」を展開する。
米Oracleでは、すでにこのような専任組織「Industry Business Unit」を設置しており、国内向けの組織もこれと連携、全世界的な視点で活動する方針で、同社が最近特に注力している、金融、製造、通信などの業界についての専門家を集め、各業界それぞれの状況に固有の要望に合致したソリューションを提案していく意向だ。現状では20人程度の人員を倍増する予定だ。
日本オラクル 桑原宏昭 常務執行役員 エンタープライズアプリケーション営業統括本部長は、近年、経営者の抱える課題として、企業合併/事業統合の増加にともなう事業への取り組みの迅速化、コスト、経営情報の「可視化」、企業統治が求められる中での管理体制の標準化、法令順守--などの点を挙げる。専任組織は、このような課題への解決策として「ビジネスを変革するためにITをどう活用していけばいいのかなどを提案」(桑原常務)する。
日本オラクル 桑原宏昭氏
「Oracle Insight Program」では、業界ごとの豊富な知識を持つ専門家が、顧客企業と密接に連携、顧客の事業拡大につながるIT戦略、必要となるソリューションを提案、、「Oracle E-Business Suite」などの導入を支援するパッケージソリューション「Oracle Accelerators」を用い、投資対効果などを明確に示し、顧客が適切なIT投資ができるような条件を整える。
米Oracleは2004年に、「インダストリー戦略」を策定、さまざまな産業を分野別に分析、同社が首位もしくは2位になれる業界、Oracle製品領域に適した業界といったように多様な切り口で精査したうえで、注力すべき分野に照準をあわせ、投資効果が最大となるよう、最適化した施策を講じてきた。この2年ほどの間に同社は200億ドル以上を投じ、数多くの企業を買収、CRM、SCMなど幅広いアプリケーション製品群を揃えており、「これらはインダストリー固有の機能を提供できる」(米Oracle インダストリーズ・ビジネス・ユニット シニアバイスプレジデント Sonny Singh氏)としている。
日本オラクルは、アプリケーション事業をいっそう推進することを図り、それぞれの産業ごとに特化した取り組みを強化、業界別の専任組織を拡充、より深い知識をもった要員を配置、現在の経営に必要とされるIT活用の提案を行うとともに、顧客の事業活動を支援する、無償の業界別コンサルティングプログラム「Oracle Insight Program」を展開する。
米Oracleでは、すでにこのような専任組織「Industry Business Unit」を設置しており、国内向けの組織もこれと連携、全世界的な視点で活動する方針で、同社が最近特に注力している、金融、製造、通信などの業界についての専門家を集め、各業界それぞれの状況に固有の要望に合致したソリューションを提案していく意向だ。現状では20人程度の人員を倍増する予定だ。
日本オラクル 桑原宏昭 常務執行役員 エンタープライズアプリケーション営業統括本部長は、近年、経営者の抱える課題として、企業合併/事業統合の増加にともなう事業への取り組みの迅速化、コスト、経営情報の「可視化」、企業統治が求められる中での管理体制の標準化、法令順守--などの点を挙げる。専任組織は、このような課題への解決策として「ビジネスを変革するためにITをどう活用していけばいいのかなどを提案」(桑原常務)する。
日本オラクル 桑原宏昭氏
「Oracle Insight Program」では、業界ごとの豊富な知識を持つ専門家が、顧客企業と密接に連携、顧客の事業拡大につながるIT戦略、必要となるソリューションを提案、、「Oracle E-Business Suite」などの導入を支援するパッケージソリューション「Oracle Accelerators」を用い、投資対効果などを明確に示し、顧客が適切なIT投資ができるような条件を整える。
米Oracleは2004年に、「インダストリー戦略」を策定、さまざまな産業を分野別に分析、同社が首位もしくは2位になれる業界、Oracle製品領域に適した業界といったように多様な切り口で精査したうえで、注力すべき分野に照準をあわせ、投資効果が最大となるよう、最適化した施策を講じてきた。この2年ほどの間に同社は200億ドル以上を投じ、数多くの企業を買収、CRM、SCMなど幅広いアプリケーション製品群を揃えており、「これらはインダストリー固有の機能を提供できる」(米Oracle インダストリーズ・ビジネス・ユニット シニアバイスプレジデント Sonny Singh氏)としている。
