オラクル、業界別特化戦略強化、専任組織拡充、経営コンサルティング推進

オラクル、業界別特化戦略強化、専任組織拡充、経営コンサルティング推進

日本オラクルは、アプリケーション事業をいっそう推進することを図り、それぞれの産業ごとに特化した取り組みを強化、業界別の専任組織を拡充、より深い知識をもった要員を配置、現在の経営に必要とされるIT活用の提案を行うとともに、顧客の事業活動を支援する、無償の業界別コンサルティングプログラム「Oracle Insight Program」を展開する。

米Oracleでは、すでにこのような専任組織「Industry Business Unit」を設置しており、国内向けの組織もこれと連携、全世界的な視点で活動する方針で、同社が最近特に注力している、金融、製造、通信などの業界についての専門家を集め、各業界それぞれの状況に固有の要望に合致したソリューションを提案していく意向だ。現状では20人程度の人員を倍増する予定だ。

日本オラクル 桑原宏昭 常務執行役員 エンタープライズアプリケーション営業統括本部長は、近年、経営者の抱える課題として、企業合併/事業統合の増加にともなう事業への取り組みの迅速化、コスト、経営情報の「可視化」、企業統治が求められる中での管理体制の標準化、法令順守--などの点を挙げる。専任組織は、このような課題への解決策として「ビジネスを変革するためにITをどう活用していけばいいのかなどを提案」(桑原常務)する。


日本オラクル 桑原宏昭氏


「Oracle Insight Program」では、業界ごとの豊富な知識を持つ専門家が、顧客企業と密接に連携、顧客の事業拡大につながるIT戦略、必要となるソリューションを提案、、「Oracle E-Business Suite」などの導入を支援するパッケージソリューション「Oracle Accelerators」を用い、投資対効果などを明確に示し、顧客が適切なIT投資ができるような条件を整える。

米Oracleは2004年に、「インダストリー戦略」を策定、さまざまな産業を分野別に分析、同社が首位もしくは2位になれる業界、Oracle製品領域に適した業界といったように多様な切り口で精査したうえで、注力すべき分野に照準をあわせ、投資効果が最大となるよう、最適化した施策を講じてきた。この2年ほどの間に同社は200億ドル以上を投じ、数多くの企業を買収、CRM、SCMなど幅広いアプリケーション製品群を揃えており、「これらはインダストリー固有の機能を提供できる」(米Oracle インダストリーズ・ビジネス・ユニット シニアバイスプレジデント Sonny Singh氏)としている。