業務用ソフトの共通化へ、経産省が年内に協議会

業務用ソフトの共通化へ、経産省が年内に協議会
　経済産業省は、携帯電話に組み込んだり、顧客情報の管理などに使ったりする業務用ソフトウエアへの投資効率化に向けて、業界ごとにソフトの基礎部分を共通化するための協議会を年内に設立する方針を明らかにした。

　コスト削減と同時に競争力の強化を狙う。

　経産省の研究会が、２１日にとりまとめる報告書で提案する。自動車の制御、ゲームソフト、工場の生産管理システムなども対象とする予定だ。報告書案によると、業務用ソフトの開発は現在、携帯電話や自動車では１件当たり１００億円単位の投資となることも多い。しかし、日本企業は「自前主義」が強く、開発費用が欧米に比べ割高だ。

　一人の技術者が開発可能なソフトの機能は、日本は平均で年間約２７０個だが、業界ごとにソフトの共通化が進んでいる米国では約５９０個で、生産性に２倍以上の開きがある。