家電電子タグコンソーシアム、電子タグによる製品管理の実証実験を開始

家電電子タグコンソーシアム、電子タグによる製品管理の実証実験を開始
2007年01月18日

　ソニー、東芝、日立製作所、松下電器産業が発起人となり、みずほ情報総研を事務局として05年10月27日に設立した「家電電子タグコンソーシアム」は、大手家電流通懇談会の協力を受け、電子タグを利活用した実証実験を1月下旬から開始する。実験期間は2月上旬までの予定。

　同実験は、家電電子タグコンソーシアムが06年度に経済産業省より受託した「電子タグを活用した流通・物流の効率化実証実験」に基づいて実施するもの。これまで提唱してきた電子タグを利用した家電製品のライフサイクル管理に関する将来像を示すことを目的とする。

　また、同実験によりメーカーから物流、小売、消費者、保守事業者までを通した電子タグ導入効果の検証が可能となる。実証実験期間中は、保守・修理と、店舗内の在庫ロケーション管理の2つの領域で実験を進め、業務効率化や顧客の満足度、信頼性向上、量販店舗での商品在庫管理の効率化などの検証を行う。

　今後、家電電子タグコンソーシアムは、家電業界への電子タグの実導入に向け、さまざまなシーンでの利用モデルの策定、投資対効果の明確化を図り、家電業界における電子タグの普及・拡大に取り組む。