ヤマトＨＤと丸井が提携 ９月に相互出資 物流子会社統合

ヤマトＨＤと丸井が提携　９月に相互出資　物流子会社統合



FujiSankei Business i. 2007/5/22 　TrackBack（ 0 ）




業務提携で握手するヤマトホールディングスの瀬戸薫社長（左）と丸井の青井浩社長（２１日、東京都千代田区の東京会館）


　物流大手のヤマトホールディングス（ＨＤ）と小売業の丸井は２１日、物流子会社の事業統合を柱に資本・業務提携したと発表した。９月１日付でヤマトＨＤの家電・家具配送事業会社のヤマトホームコンビニエンス（ＹＨＣ）と、丸井の物流子会社であるムービングの家電・家具宅配業務を統合する。

　また、ヤマトＨＤと丸井は、業務提携を幅広い分野に拡充するため、９月をめどに相互に１０億円程度を出資する。出資比率は０・１～０・２％と小幅だが、業務提携の促進には資本提携も必要と判断した。

　物流子会社の事業統合は、丸井の１００％子会社のムービングを会社分割し、家電・家具宅配業務をＹＨＣに移管する。ムービングは丸井のアパレル商品の調達物流会社に特化する。

　ＹＨＣはヤマトＨＤの１００％子会社だが、事業統合に伴い、出資比率はヤマトＨＤ７０％、丸井３０％となる。家電・家具宅配の市場規模は約１０００億円で、両社の売上高を単純に合算すると約２００億円になる。今後は事業統合により、４年後までに２倍の４００億円を目指す。

　丸井子会社のムービングの顧客はコジマやビックカメラなど家電量販店大手が多く、「全国配送を可能にしてほしいと要望が強かったが、丸井の物流網は首都圏だけ。事業としては有望だが単独で全国物流網構築は不可能」（青井浩社長）としており、ヤマトとの提携を決めた。

　物流子会社の事業統合に加え、２００８年度中に、丸井グループが注力するインターネット通販事業の配送をヤマトグループが全面受託する。

　ヤマトは台湾での宅急便展開で代金回収まで行っており、「丸井のアジアでのネット通販デリバリーについても協力をお願いしたい」と話している。

　また、丸井は同日、１０月１日に純粋持ち株会社に移行すると発表した。社名は「丸井グループ」に変更する。青井社長は、純粋持ち株会社化で「新規事業開発や戦略提携をさらに積極的に進める」としている。