フレームワークスの物流基盤製品に「Oracle Fusion Middleware」が採用

フレームワークスの物流基盤製品に「Oracle Fusion Middleware」が採用
（2007年05月21日）

　日本オラクルとフレームワークスは5月21日、物流事業における協業について報道関係者向けの説明会を開催し、現在フレームワークスが開発中の「物流プラットフォーム」（仮称）に「Oracle Fusion Middleware」を採用したと発表した。


フレームワークス 執行役員 マーケティング本部長 降旗俊弥氏
　フレームワークスは、物流分野を専門に手がけるソリューション・ベンダー。物流センター／倉庫管理システム（Warehouse Management System：WMS）を中核に、コンサルティング・サービスやSIサービスを提供している。これまでパッケージ・ソフトウェアとしては、WMSの「Logistics Station iWMS」を開発／販売してきた。同製品は、グローバルで500サイト以上の導入実績を有するという。

　今回、同社が開発を表明した物流プラットフォームは、物流の状況を可視化／制御することで、サプライ・チェーン全体にわたる全体最適化を図る情報システム基盤。開発には、BPEL実行エンジン「Oracle BPEL Process Manager」、ビジネス・プロセスのリアルタイム監視を行う「Oracle Business Activity Monitoring（Oracle BAM）」、ビジネス・インテリジェンス・スイート「Oracle Business Intelligence（Oracle BI）」などのOracle Fusion Middleware製品群が利用されている。

　発表に際し、フレームワークスの執行役員でマーケティング本部長を務める降旗俊弥氏は、「物流分野においては、すでに数多くの専用ソフトウェアが存在している。しかし、これらの多くは部分最適をねらうものであり、特定拠点の在庫が減っても、サプライ・チェーン全体の在庫は削減されていないというケースがある」とし、物流プラットフォームではサプライ・チェーン内の拠点に加え、配送中の在庫も一括で管理することで全体的な在庫削減を図ると、同製品のねらいを語った。


物流プラットフォームが実装する予定の2種類の見える化機能

　降旗氏によれば、物流プラットフォームの開発にあたって重視している点は、「動的な見える化」と「静的な見える化」という2種類の可視化機能を実装する点であるという。動的な見える化とはリアルタイムな状況把握により迅速な対応を促すこと、静的な見える化とはプロセスの最適化を支援するために1時点での状況を把握することを指す。

　この実装のためには「m対nのシステム連携が可能なインフラ」「物流の停滞を回避して処理の実行／監視を行う仕組み」「物流業務を評価するマネジメント能力の強化」という3つの課題があり、その解決のためにOracle Fusion Middleware製品群が採用された。具体的には、Oracle BPEL Process ManagerでSOAベースのシステム連携を実現し、処理の実行／監視のためにOracle BAMが利用される。また、Oracle BIにより、事後の分析評価のためにKPI（Key Performance Indicator）による物流ダッシュ・ボードが提供される。

　日本オラクルのアライアンスビジネス統括本部ビジネス推進部のディレクター、遠藤哲氏は「フレームワークスは物流分野におけるビジネス・ロジックのプロフェッショナルであり、日本オラクルはシステム・インフラの専門家である。これまでサプライ・チェーン全体にわたる物流システムは自社開発が中心だったが、両社の協業の下に物流プラットフォームを提供することで“作らずに使う”ことが可能となる」と、今回の協業の意義を語った。

　なお、フレームワークスでは、物流プラットフォームの導入に賛同したユーザー企業を対象に、すでに実運用を目指した開発を進めているという。また、製品としての提供時期は今年10月ごろを予定している。WMSやTMS（Transportation Management System：運輸管理システム）などの物流関連機能を有する日本オラクルのアプリケーション製品との連携も予定している。