インド物流事業 商社相次ぎ参入

インド物流事業　商社相次ぎ参入

■三菱商事　国際物流で現法

　■三井物産　デリー近郊に特区

　大手商社がインドでの物流事業に本格的に乗り出す。三菱商事は２００８年にも国際物流子会社の「三菱商事ロジスティクス」の現地法人をムンバイに設立し、インド国内の部品物流や陸海空で国外とつなぐ国際物流参入する。三井物産も０８年をめどにインド企業と合弁でニューデリー近郊に税制優遇などが受けられる物流特区（ＦＴＷＺ）を建設し、自動車部品など国内物流を取り込む。日系自動車メーカーの増産に伴い、鉄鋼や合成樹脂メーカーなど関連業界の進出が相次いでいるのに対応する。

　商社がインドの物流事業を強化する背景には、日系メーカーの増産に加えて、立ち遅れていた港湾などのインフラ整備が進むとみているためだ。日本とインド政府が進める、高速貨物鉄道や工業団地などを一体開発する「デリー・ムンバイ大動脈構想」が来年１月からスタートすることも追い風になっている。

　インドは道路整備の総延長が３００万キロメートルだが、高速道路や国道は全体の２％にすぎず、幹線整備が遅れている。このため、欧米アジアで国際物流を手がけてきた商社もインドの国内物流には二の足を踏んできた経緯がある。

　三菱商事は、昨年１２月に戦略提携したコンテナ輸送などの大手物流会社の「ゲートウエイ・ディストリパークス」（ＧＤＬ）との提携をてこに、常温物流や部品物流に乗り出す。

　０８年にも国際物流子会社「三菱商事ロジスティクス」のインド現地法人「インド三菱商事ロジスティクス」（仮称）をムンバイに設立する計画。

　ＧＤＬは、０６年にインド鉄道のコンテナ輸送ライセンスを取得していることから鉄道輸送で優位性を築けるとみている。

　三菱商事は、ＧＤＬと共同で既存のチルド物流も強化する。同社は１９９６年に、インドで水産加工や乳製品などの業界トップの冷蔵（チルド）・冷凍物流会社、スノーマン・フローズン・フーズ（バンガロール）に資本参加した。

　従来は６０％を出資する筆頭株主だったが、州を超える物流には様々な規制や言語の壁がたちはだかる中で、現地企業との戦略提携が不可欠と判断。昨年１２月にＧＤＬと戦略提携し、ＧＤＬが増資後のスノーマンの５０・１％を出資する筆頭株主となり、三菱商事と共同で市場開拓する戦略に切り替えた。

　これを機に、数年で現行の１６カ所の物流拠点を２１カ所に拡大する方針。年内にも乳製品大手アムール向けの物流拠点をクジャラート州のアーメダーバードに約１億円をかけて開設するほか、インド中央部マハラシュトラ州のナーグプルにも中継拠点を開設する。

　インド政府は産業振興のひとつにチルド物流整備を重視している。農業国のインドでは、農業の効率化と農村問題が重要な政治課題になっている。チルド物流網を構築できれば、輸送途中で腐敗し、破棄していた農産物の生産効率が改善する効果もある。

　また、三井物産もデリー近郊に税制優遇などが受けられる物流特区（ＦＴＷＺ）を建設する計画。鉄道輸送を中心に、必要な時に必要な物流を提供する「ジャスト・イン・タイム」の物流サービスに乗り出す。将来の新線貨物鉄道も視野にいれ、鉄道輸送を活用する計画。三井物産も現地企業との戦略提携を描いており、外資企業と現地物流会社との提携をめぐって水面下の動きも活発化している。（上原すみ子）