ＳＣＭパッケージソフト 開発勉強日記です。
SCM / MRP / 物流等々情報を集めていきます。
×
[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。
メルシャン／生産SCM本部設置、ワイン特化のシンプル組織に改革
メルシャン／生産SCM本部設置、ワイン特化のシンプル組織に改革
メルシャン（株）は7月1日から、キリンビール（株）と酒類カテゴリーの相互事業移管の実施と生産・物流・研究部門での提携がスタートするのに合わせ、同日付でカンパニー制を廃止、生産SCM本部などを設置する。
組織改革はカンパニー制廃止のほか、酒類事業はワイン・加工用酒類特化型の「シンプルで風通しの良い」組織を目指し、ワイン営業本部、加工用酒類営業本部、生産SCM本部の3本部を新設。アルコール事業部はアルコール営業部として加工用酒類営業本部に統合する。
ワイン営業本部には、ワイン統括部、デイリーワイン部、ファインワイン部、SP部、東日本統括本部、西日本統括本部、広域流通統括本部を新設。
加工用酒類営業本部には、加工用酒類統括部、マーケティング部、東日本加工営業部、西日本加工営業部、広域加工営業部、アルコール営業部、加工用酒類研究所を設置する。
生産SCM本部には生産統括部、SCM統括部、品質管理部を新設する。
医薬・化学品・飼料事業は、医薬・化学品事業部、医薬・化学品信頼性保証部、畜産飼料事業部、水産飼料事業部、飼料品質管理部とする。
効率化を目指し、現行のコーポレート11部を6部に集約し、経営戦略部、監査部、財務部、広報IR部、CSR推進部、人事総務部とする。
リスク管理と品質保証・監査体制の強化のため、コーポレートにCSR推進部を、生産SCM本部に品質管理部を、飼料事業に飼料品質管理部を新設する。
メルシャン／生産SCM本部設置、ワイン特化のシンプル組織に改革
メルシャン（株）は7月1日から、キリンビール（株）と酒類カテゴリーの相互事業移管の実施と生産・物流・研究部門での提携がスタートするのに合わせ、同日付でカンパニー制を廃止、生産SCM本部などを設置する。
組織改革はカンパニー制廃止のほか、酒類事業はワイン・加工用酒類特化型の「シンプルで風通しの良い」組織を目指し、ワイン営業本部、加工用酒類営業本部、生産SCM本部の3本部を新設。アルコール事業部はアルコール営業部として加工用酒類営業本部に統合する。
ワイン営業本部には、ワイン統括部、デイリーワイン部、ファインワイン部、SP部、東日本統括本部、西日本統括本部、広域流通統括本部を新設。
加工用酒類営業本部には、加工用酒類統括部、マーケティング部、東日本加工営業部、西日本加工営業部、広域加工営業部、アルコール営業部、加工用酒類研究所を設置する。
生産SCM本部には生産統括部、SCM統括部、品質管理部を新設する。
医薬・化学品・飼料事業は、医薬・化学品事業部、医薬・化学品信頼性保証部、畜産飼料事業部、水産飼料事業部、飼料品質管理部とする。
効率化を目指し、現行のコーポレート11部を6部に集約し、経営戦略部、監査部、財務部、広報IR部、CSR推進部、人事総務部とする。
リスク管理と品質保証・監査体制の強化のため、コーポレートにCSR推進部を、生産SCM本部に品質管理部を、飼料事業に飼料品質管理部を新設する。
PR
改革の行方 岐路に立つＯＥＭ 第１部(3)
商社編〈３〉
2007年6月6日 (水曜日)
--------------------------------------------------------------------------------
ハードの整備 カギ握るスタッフの現地化
この１～２年、商社は中国を中心とした生産拠点の品質管理や生産管理に改めて力を注ぎ、「製品ロスを未然に防ぐモノ作り」を追求してきた。不良品を防ぎ、無駄な輸送を極力減らすことが、アパレル製品ＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）事業の収益に直結し、比較的短期間で一定の効果を得ることができるからだ。
製品ＯＥＭ事業が売上高の９０％以上を占め、「メーカー型商社」を標榜する住金物産は、生産拠点の整備や物流システムの構築などハード面の展開で先頭を走る。同社の営業利益率は前期よりも０・４ポイント向上し、２・９％と２％前後のほかの商社よりも１ポイント近く高い。
２００５年に設立して丸２年が経過した中国生産管理センター（ＣＰＣ＝チャイナ・プロダクション・コントロール・センター）が“高収益体制”を支える基盤となっている。
ＣＰＣは中国における自家工場・協力工場などの生産拠点で個別に行ってきた品質管理や生産管理、ＣＡＤなどの生産支援機能を一元化し、より効率的なモノ作りを推進する役割を担う。上海恵幸服装整理などの現地物流拠点や独自のＳＣＭ（サプライチェーン・マネジメント）システム「ＷＩＮＤＳ」とも連動する。
設立当初、６２人だったＣＰＣの人員は２年間で１１９人とほぼ倍増した。０８年には１５０人体制に増員する方針だ。特筆すべきは、スタッフの現地化が進んでいる点だ。日本人常駐者は中村英一執行役員中国総代表兼中国生産管理センター長とＣＡＤセンター担当のわずか２人だけ、ほかはすべて現地スタッフが業務を進めている。
生産拠点などハード面の整備を図る際の大きな課題は、技術やノウハウの向上にかかわる日本人スタッフが多くなればなるほど経費がかさみ、費用対効果が悪くなることだ。工場などを指導できる人材を現地化できて初めて本当の意味で効率化、コスト削減が可能になる。この２年間で同社は、現地で後進を育てられると見込まれたリーダー人材を日本に呼んで教育する仕組みを確立した。
同社は「ＣＰＣが本当に効果を発揮するのは、丸２年経って本格的に機能し始めた今年から」とする。実際、全社レベルで見れば、ユニフォームやホームファッションなど製品事業でも、まだＣＰＣを活用し切れていない分野も多い。ＣＰＣと物流拠点やＳＣＭシステムとの連携が今以上に深まれば、同社の“稼ぐ力”は一段と磨かれる。
商社編〈３〉
2007年6月6日 (水曜日)
--------------------------------------------------------------------------------
ハードの整備 カギ握るスタッフの現地化
この１～２年、商社は中国を中心とした生産拠点の品質管理や生産管理に改めて力を注ぎ、「製品ロスを未然に防ぐモノ作り」を追求してきた。不良品を防ぎ、無駄な輸送を極力減らすことが、アパレル製品ＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）事業の収益に直結し、比較的短期間で一定の効果を得ることができるからだ。
製品ＯＥＭ事業が売上高の９０％以上を占め、「メーカー型商社」を標榜する住金物産は、生産拠点の整備や物流システムの構築などハード面の展開で先頭を走る。同社の営業利益率は前期よりも０・４ポイント向上し、２・９％と２％前後のほかの商社よりも１ポイント近く高い。
２００５年に設立して丸２年が経過した中国生産管理センター（ＣＰＣ＝チャイナ・プロダクション・コントロール・センター）が“高収益体制”を支える基盤となっている。
ＣＰＣは中国における自家工場・協力工場などの生産拠点で個別に行ってきた品質管理や生産管理、ＣＡＤなどの生産支援機能を一元化し、より効率的なモノ作りを推進する役割を担う。上海恵幸服装整理などの現地物流拠点や独自のＳＣＭ（サプライチェーン・マネジメント）システム「ＷＩＮＤＳ」とも連動する。
設立当初、６２人だったＣＰＣの人員は２年間で１１９人とほぼ倍増した。０８年には１５０人体制に増員する方針だ。特筆すべきは、スタッフの現地化が進んでいる点だ。日本人常駐者は中村英一執行役員中国総代表兼中国生産管理センター長とＣＡＤセンター担当のわずか２人だけ、ほかはすべて現地スタッフが業務を進めている。
生産拠点などハード面の整備を図る際の大きな課題は、技術やノウハウの向上にかかわる日本人スタッフが多くなればなるほど経費がかさみ、費用対効果が悪くなることだ。工場などを指導できる人材を現地化できて初めて本当の意味で効率化、コスト削減が可能になる。この２年間で同社は、現地で後進を育てられると見込まれたリーダー人材を日本に呼んで教育する仕組みを確立した。
同社は「ＣＰＣが本当に効果を発揮するのは、丸２年経って本格的に機能し始めた今年から」とする。実際、全社レベルで見れば、ユニフォームやホームファッションなど製品事業でも、まだＣＰＣを活用し切れていない分野も多い。ＣＰＣと物流拠点やＳＣＭシステムとの連携が今以上に深まれば、同社の“稼ぐ力”は一段と磨かれる。
YDC、ERPと生産管理を統合した中堅製造業向けの統合基幹業務システム
ワイ・ディ・シー（YDC、宮坂博社長）は、中堅製造業向けの統合ERP（統合基幹業務システム）ソリューション「OneStop Express（ワンストップ・エクスプレス）」を発売したと発表した。価格は最小構成で3900万円から。
「OneStop Express」は、住商情報システム（SCS、阿部康行社長）のERP「ProActive E2」と、東洋ビジネスエンジニアリング（B-EN-G、千田峰雄社長）の生産管理システム「MCFrame」を統合したソリューション。「ProActive E2」の会計系サブシステムと「MCFrame」の販売管理、生産管理、原価管理、2つのシステムを連携するインターフェースや導入支援サービスなどで構成する。
ユーザーは国産業務パッケージを使用した統合ERPシステムをワンストップで構築することが可能で、従来の3分の1から半分の3か月に導入期間を短縮することができるという。
3社はソリューションの販売で共同セミナーを実施。積極的にマーケティング活動を展開する。YDCでは、新ソリューションで初年度10億円の売り上げを目指す。
ワイ・ディ・シー＝http://www.ydc.co.jp/
住商情報システム＝http://www.scs.co.jp/
東洋ビジネスエンジニアリング＝http://www.to-be.co.jp/
ワイ・ディ・シー（YDC、宮坂博社長）は、中堅製造業向けの統合ERP（統合基幹業務システム）ソリューション「OneStop Express（ワンストップ・エクスプレス）」を発売したと発表した。価格は最小構成で3900万円から。
「OneStop Express」は、住商情報システム（SCS、阿部康行社長）のERP「ProActive E2」と、東洋ビジネスエンジニアリング（B-EN-G、千田峰雄社長）の生産管理システム「MCFrame」を統合したソリューション。「ProActive E2」の会計系サブシステムと「MCFrame」の販売管理、生産管理、原価管理、2つのシステムを連携するインターフェースや導入支援サービスなどで構成する。
ユーザーは国産業務パッケージを使用した統合ERPシステムをワンストップで構築することが可能で、従来の3分の1から半分の3か月に導入期間を短縮することができるという。
3社はソリューションの販売で共同セミナーを実施。積極的にマーケティング活動を展開する。YDCでは、新ソリューションで初年度10億円の売り上げを目指す。
ワイ・ディ・シー＝http://www.ydc.co.jp/
住商情報システム＝http://www.scs.co.jp/
東洋ビジネスエンジニアリング＝http://www.to-be.co.jp/
