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ＮＥＣ▼中堅企業向けＥＲＰソリューション「ＥＸＰＬＡＮＮＥＲシリーズ」の事業強化
中堅企業向けＥＲＰソリューション「ＥＸＰＬＡＮＮＥＲシリーズ」の事業強化
～国内と中国における事業体制を強化するとともに、商品ラインアップを拡充～
ＮＥＣは、中堅企業向けＥＲＰソリューション「ＥＸＰＬＡＮＮＥＲ（エクスプランナー）シリーズ」の販売拡大に向け、国内および中国における事業体制を強化するとともに、商品ラインアップの拡充を行いました。
具体的には、（１）国内の販売体制強化として、ＮＥＣネクサソリューションズ株式会社（注１）に１００人規模のＥＸＰＬＡＮＮＥＲ営業・サポート体制を確立するとともに、日本コンピューター・システム株式会社（注２）に５０人規模のＥＸＰＬＡＮＮＥＲサポート体制を新たに確立しＥＸＰＬＡＮＮＥＲを扱う販売店各社のＳＩを支援、（２）中国の製造業顧客を中心とする事業強化に向け、パートナー企業との協業や現地法人の体制強化を通じて１３０人規模のＥＸＰＬＡＮＮＥＲ現地開発・サポート体制を確立、（３）ＥＸＰＬＡＮＮＥＲビジネスマネジメントソリューションとして「プロセスパフォーマンスモニタリングサービス」「ＥＸＰＬＡＮＮＥＲ／ＢＭ」、卸売業向けソリューションとして「ＥＸＰＬＡＮＮＥＲ／Ｖｆ」「スタースチール」を製品ラインアップに追加しました。
ＮＥＣはこのたびの事業強化により、パートナーとの協業による７００名規模のＥＸＰＬＡＮＮＥＲ開発・サポート体制が整い、２００９年度までの３年間で１２００億円の売上（注３）を目指してまいります。
昨今、中堅企業向けＥＲＰ市場においては、既導入ＥＲＰパッケージの更新時期の到来や内部統制の強化、景気回復に伴うＩＴ投資の活発化などを背景に、ＥＲＰシステム見直しの機運が高まっており、国内の同市場は年１０％以上の成長（注４）が見込まれております。また、中国に進出した日本企業のＥＲＰパッケージ導入も増加しております。
ＮＥＣはこうした市場動向を踏まえ、このたびの事業強化を行いました。
ＥＸＰＬＡＮＮＥＲ事業強化の概要は、以下のとおりです。
１．国内の営業体制を強化
（１）ＮＥＣネクサソリューションズにおいて、本年４月に組織改変を行い、１００名規模のＥＸＰＬＡＮＮＥＲ営業・サポート体制を確立。順次、体制強化を図る。
（２）ＥＸＰＬＡＮＮＥＲサポート体制を確立し、ＥＸＰＬＡＮＮＥＲを扱う６０社以上の販売店がシステム構築する際にノウハウ提供やＳＩ支援を行うことで、顧客にＥＸＰＬＡＮＮＥＲの早期導入、システム品質の向上を実現する。
２．中国における製造業顧客を中心に、現地サポート・開発体制を強化
（１）ＮＥＣソフト（注５）の中国開発拠点であるＮＥＣ軟件（済南）有限公司（注６）が新たにＥＸＰＬＡＮＮＥＲの一部開発を担い、日本との２極体制を確立。今後、本拠点を、アジア圏全体のＥＸＰＬＡＮＮＥＲ開発拠点へと発展させるべく拡充を図る予定。
（２）中国でのＳＩ事業で多くの実績を持つ神戸ウェーブ株式会社（注７）と協業し、上海や天津などを拠点に、日本企業の中国拠点や現地企業のＥＸＰＬＡＮＮＥＲ導入のシステム構築や運用支援をスピーディーに行う。１００名体制で開始し、順次拡大する。
（３）顧客のセキュリティ強化・運用効率化に向け、ＮＥＣの仮想ＰＣ型シンクライアントシステム（Ｖｉｒｔｕａｌ ＰＣ Ｃｅｎｔｅｒ）に対応予定。
３．ＥＸＰＬＡＮＮＥＲ製品ラインアップを拡充
（１）ＥＸＰＬＡＮＮＥＲビジネスマネジメントソリューションとして、「プロセスパフォーマンスモニタリングサービス」とビジネスプロジェクトマネジメント用ソフトウェア「ＥＸＰＬＡＮＮＥＲ／ＢＭ」を提供
■「プロセスパフォーマンスモニタリングサービス」
ＥＸＰＬＡＮＮＥＲにより収集される各種業務プロセス上の実績データを収集し、リードタイムなどを評価・分析すると共に、今後の業務改善提案を行う。ＩＤＳシェアー・ジャパン株式会社（注８）の「ＡＲＩＳ（アリス）」とＥＸＰＬＡＮＮＥＲを連携して提供。価格は５０万円（税別）からであり、本年８月からサービス提供を開始。
■「ＥＸＰＬＡＮＮＥＲ／ＢＭ」
原価低減や研究開発など企業内の各種プロジェクト活動をＴＯＣ／ＣＣＰＭ（注９）の手法に基づいたプロジェクトバッファーコントロール（注１０）により、プロジェクト期間の大幅な短縮を目指す。価格は５０万円（税別）からであり、株式会社ビーイング（注１１）と協業し、本日より販売を開始。
（２）卸売業向けソリューション ２製品の発売
■卸売市場向け基幹業務パッケージ「ＥＸＰＬＡＮＮＥＲ／Ｖｆ」
２００９年度の市場法改正に伴う手数料弾力化に対応。価格は８００万円（税別）からであり、本日より販売を開始。
■鋼材卸・加工業向け基幹業務パッケージ「スタースチール」
鋼材特有のロール材／残材料管理、鋼種／寸法／長さ／重量管理、ミルシート管理、残材料・二級品在庫の引当て機能などを持ち、短期間での導入を実現。株式会社スターインフォテック（注１２）と協業し、本日より販売を開始。価格は５００万円（税別）から。
ＥＸＰＬＡＮＮＥＲシリーズは、ＮＥＣが蓄積してきた業種／業務システムノウハウを基に開発したＥＲＰソリューションであり、業務プロセス再設計支援を行うコンサルティングサービスからシステム設計・開発・構築・運用・保守まで一貫したサービスを提供してまいりました。
ＮＥＣはこのたびの事業強化を踏まえ、中堅企業向けＥＲＰ事業を加速してまいります。
以上
（注１） 本社：東京都港区 代表取締役執行役員社長：渕上 岩雄
（注２） 本社：大阪府大阪市 代表取締役社長：松木 謙吾
（注３） パッケージ「ＥＸＰＬＡＮＮＥＲシリーズ」、関連ハードウェア・ソフトウェア、ＳＩ費を含む
（注４） 複数の公開調査結果からＮＥＣが推定
（注５） 本社：東京都江東区 代表取締役執行役員社長：池原 憲二
（注６） 本社：中国山東省済南市 董事長：森田 利男
（注７） 本社：兵庫県神戸市 代表取締役社長：袁 暁峰
（注８） 本社：東京都千代田区 代表者：Ｄａｎｉｅｌ Ｓｈｅａｈａｎ（ダニエル シェーハン）
（注９） ＴＯＣ／ＣＣＰＭ： Ｔｈｅｏｒｙ ｏｆ Ｃｏｎｓｔｒａｉｎｔｓ；制約理論
Ｃｒｉｔｉｃａｌ Ｃｈａｉｎ Ｐｒｏｊｅｃｔ Ｍａｎａｇｅｍｅｎ；クリティカルチェーンプロジェクト管理
（注１０） プロジェクトバッファーコントロール：各タスクから安全余裕を抜き出し、プロジェクトバッファとして集約し管理する
（注１１） 本社：三重県津市 代表取締役社長：津田 能成
（注１２） 本社：名古屋市東区 代表取締役社長：成瀬 隆
＊本文に記載されている会社名、製品名は各社の商号または登録商標です。
■本件に関するお客様からのお問い合わせ先
ＮＥＣ 第二国内ＳＩ推進本部 ＥＸＰＬＡＮＮＥＲチーム
電話：（０３）３７９８－６８４４
基幹システムの中心的存在へ――幅広い連携で主役交代狙う
6月7日、ビジネスオブジェクツ社の創設者で現在会長兼最高戦略責任者であるベルナルド・リオトー氏が来日し、会見をした。
EPM統合基盤での存在感
リオトー氏の来日は7年ぶりになるという。氏は先日会見を開いたCEOのジョン・シュワルツ氏も説明した、「BI2.0」の概要について語った。
BIツールは現在「ユーザー」「プラットフォーム」「ネットワーク」「アプリケーション」「コミュニティー」という5つのフェーズで技術的な革命が進行しており、この流れに合わせてBIの概念やツールの機能もより進化していくという。
具体的にはBIを活用する層が企業の中で、現場のスタッフ、管理者へと進行していき、モバイル端末やインスタントメッセージング機能にも取り入れられていくという。そのような状況が進行すれば、BIツールが示すデータをより多くのユーザーが共有し、分析の深度もより進んでいく。
もはやBIは財務担当や一部の経営層、パワーユーザーだけが活用するのではなく、より広範囲に利用されていく流れは国内の一部のユーザーで進行している。今回のリオトー氏の話で、最も目を引いたのは、「アプリケーション革命」の部分だ。ERPやCRM、SCMは基幹システムの中心的存在だったが、今後はBIのプラットフォームがプロジェクトマネジメントツールのプラットフォームと統合されていき、その地位を飛躍的に高めていく、という見通しをリオトー氏は持っているようだ。
「ダッシュボードやスコアカード、レポーティング、OLAP、データ統合などの機能を単一のプラットフォームに載せることができるのは、当社の製品だけだ。しかもオラクルやSAP、マイクロソフト製品との親和性も高い。このプラットフォームにプロジェクトマネジメントツール群とを組み合わせることで、EPM（enterprise performance management）の統合プラットフォームが完成する」とリオトー氏は話す。
レポーティングツールという見方は時代遅れ
リオトー氏の主張をそのまま受け入れれば、これまでは蓄積された情報を定型のスタイルに落とし、業務プロセスの自動化を図る役割が重要視されていた。しかしこれからは企業活動の最適化を図る仕組みが注目される時代へと変換しようとしているということなのだろう。業務プロセスの自動化を図っていた時代ではBIツールはそのレポーティング機能が重要視されていた。しかし、今後は基幹システムの中心的存在へとBIが変化していくということである。
企業活動を最適化するという取り組みはさまざまだが、実績のデータをいかに最適な形で抽出するかがカギになってくる。例えば生産原価を割り出そうとしても製造過程が複雑すぎて、正確に把握することが難しいケースもある。このような場合、これまではERPパッケージをカスタマイズするなどして多くの企業が対応してきたわけだが、BI2.0ではこうした業績管理の肝の部分でBIの仕組みが中心的役割を担っていくことになる。
ただ、現状の日本のユーザー企業の多くは、BIツールの導入を最優先しているとは言いがたい。これに対してリオトー氏は「BIを基幹システムに付随するレポーティングツール、という見方をしていると、当然投資の優先順位としては低くなるだろう。しかし欧米ではBIツールは多くのCIOやIT担当者が真っ先に導入したいものとして定着している。日本のユーザーにも、今のBIの本当の姿を知っていただきたい」と語った。
Ｋさんは昭和３８年、義兄の経営するアクセサリー問屋で１０年間の修業を終え、３０歳で独立。地の利を考えて町工場の多い東京・日暮里に貴金属の金具（空枠）を製造する会社を設立した。それまで空枠といえばほとんど手づくりだったが、Ｋさんはそれを金型をつかって大量生産・大量販売することを思いついたのである。
これが見事に図に当たった。東京オリンピックを境に貴金属ブームが到来、空枠はとぶように売れ、彼の創業は順風満帆のスタートを切った。
昭和４０年代は、Ｋさんにとって「黄金の１０年」で、業績は年々倍々で伸張していった。ちなみに創業時の３８年の年商は４８００万円にすぎなかったが、５４年にはそれが１５憶円にまで拡大、すさまじい成長ぶりを示した。
それに伴い、社員数も当初の５人から７０人にまで増加、営業所も甲府、伊勢、神戸、大阪と次々に開設し、営業畑一筋の彼は、それらの営業所を飛びまわっては顧客と売り上げの拡大に全力を傾注した。
その一方で、設備投資も怠らなかった。土地・不動産を手当てし、社員寮も建設、４８年には電電公社（現ＮＴＴ）が始めた在庫管理サービス（電話回線をつかった在庫の一括管理システム）を導入、各営業所に端末機を設置してＯＡ化にも取り組んだ。
こうしてＫさんは創業以来１０年というもの、ひたすら業容の拡大に向かって走りつづけた。その手法は営業中心、売り上げ重視、設備拡充の３点セット、いわば「攻め」の経営であった。その結果、またたく間に「貴金属業界の風雲児」といわれるまでになったが、しかし永遠に攻めつづけることなど誰にもできはしない。このときすでに、前途に暗雲が立ちこめつつあった。
