ＳＣＭパッケージソフト 開発勉強日記です。
SCM / MRP / 物流等々情報を集めていきます。
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生産履歴、３事業が頓挫 補助金６千万円返還へ
食品の生産、流通情報を消費者に公開するトレーサビリティー（生産履歴）システムを導入しようとした３団体の事業が頓挫し、国から交付された補助金計約６７００万円が無駄になっていたことが５日、会計検査院の調べで分かった。
２団体は既に補助金を国に返還し、残る１団体も返還する方針。
消費者が携帯電話を使い、店頭で豚肉の生産管理状況を検索できるシステムを導入した「山形県豚肉トレーサビリティ協議会」（山形市）は２００４年、補助金の交付を受けバーコード認証システムやラベルの発行装置を購入。しかし、商品の多様化にシステムが対応できないことが判明し昨年３月、使用を中止した。補助金５６７０万円を近く返還する。
ワサビの生産、加工業者らでつくる「金印グループトレーサビリティ導入委員会」（東京）は０４年、８７０万円の補助金を受けたが、ソフト開発がうまくいかず事業を中止。今年７月に全額を返還した。
コメの生産履歴管理を目指した「安心フードネット協議会」（東京）も、コスト負担の問題で計画が立ちゆかなくなり、０４年に補助金１５０万円を返還した。
生産履歴システムは、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）問題などをきっかけに各地で導入が進み、農水省は０１年度からシステム開発への補助を始めた。技術的問題などで挫折するケースがあるほか、千葉県では昨年、野菜流通団体の会長が補助金約２５００万円を流用する不祥事も発覚した。
（共同）
食品の生産、流通情報を消費者に公開するトレーサビリティー（生産履歴）システムを導入しようとした３団体の事業が頓挫し、国から交付された補助金計約６７００万円が無駄になっていたことが５日、会計検査院の調べで分かった。
２団体は既に補助金を国に返還し、残る１団体も返還する方針。
消費者が携帯電話を使い、店頭で豚肉の生産管理状況を検索できるシステムを導入した「山形県豚肉トレーサビリティ協議会」（山形市）は２００４年、補助金の交付を受けバーコード認証システムやラベルの発行装置を購入。しかし、商品の多様化にシステムが対応できないことが判明し昨年３月、使用を中止した。補助金５６７０万円を近く返還する。
ワサビの生産、加工業者らでつくる「金印グループトレーサビリティ導入委員会」（東京）は０４年、８７０万円の補助金を受けたが、ソフト開発がうまくいかず事業を中止。今年７月に全額を返還した。
コメの生産履歴管理を目指した「安心フードネット協議会」（東京）も、コスト負担の問題で計画が立ちゆかなくなり、０４年に補助金１５０万円を返還した。
生産履歴システムは、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）問題などをきっかけに各地で導入が進み、農水省は０１年度からシステム開発への補助を始めた。技術的問題などで挫折するケースがあるほか、千葉県では昨年、野菜流通団体の会長が補助金約２５００万円を流用する不祥事も発覚した。
（共同）
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SAPとデルが中堅／中小向けERPで協業、パートナー会も設立へ
SAPジャパンとデルは、中堅／中小企業を対象としたSAPのERP「SAP Business One」の拡販に向けて協業する。
2006年10月04日 20時23分 更新
SAPジャパンとデルは10月4日、中堅／中小企業を対象としたSAPのERPシステム「SAP Business One」の拡販に向けて協業することを発表した。
具体的な取り組みとして、中堅企業向けに「SAP Business One検証パッケージ」を提供していく。このパッケージは、デルのIAサーバ「PowerEdge」にSAP Business Oneとエルテックスが提供する「Starter Kit Lite」をバンドルしたものだ。Starter Kit Liteには、SAP Business One簡易導入マニュアルや帳票テンプレートなどが含まれている。
同パッケージには、ハードウェアプラットフォームおよびOSによって「ベーシック・モデル（Standard）」と「ベーシック・モデル（Premium）」の2種類がある。価格はそれぞれ98万円から、198万円からとなり、デルより販売される。
両社はさらに、SAP Business Oneの導入促進を目的とした「Dell SAPパートナー会」を10月中に設立する予定だ。このパートナー会では、SAP Business Oneのアドオン開発やカスタマイズを担当するシステムインテグレータに対し、デモや検証環境の貸し出し、システムサイジング、情報提供などの支援を行う。両社はこの協業関係を拡大し、「mySAP ERP」と導入自動化設定ツール「SAP Best Practices」を活用した中堅企業向けのソリューションにも適用していく方針。
SAPジャパンとデルは、中堅／中小企業を対象としたSAPのERP「SAP Business One」の拡販に向けて協業する。
2006年10月04日 20時23分 更新
SAPジャパンとデルは10月4日、中堅／中小企業を対象としたSAPのERPシステム「SAP Business One」の拡販に向けて協業することを発表した。
具体的な取り組みとして、中堅企業向けに「SAP Business One検証パッケージ」を提供していく。このパッケージは、デルのIAサーバ「PowerEdge」にSAP Business Oneとエルテックスが提供する「Starter Kit Lite」をバンドルしたものだ。Starter Kit Liteには、SAP Business One簡易導入マニュアルや帳票テンプレートなどが含まれている。
同パッケージには、ハードウェアプラットフォームおよびOSによって「ベーシック・モデル（Standard）」と「ベーシック・モデル（Premium）」の2種類がある。価格はそれぞれ98万円から、198万円からとなり、デルより販売される。
両社はさらに、SAP Business Oneの導入促進を目的とした「Dell SAPパートナー会」を10月中に設立する予定だ。このパートナー会では、SAP Business Oneのアドオン開発やカスタマイズを担当するシステムインテグレータに対し、デモや検証環境の貸し出し、システムサイジング、情報提供などの支援を行う。両社はこの協業関係を拡大し、「mySAP ERP」と導入自動化設定ツール「SAP Best Practices」を活用した中堅企業向けのソリューションにも適用していく方針。
日立製作所、チェコに薄型テレビの製造拠点を設立、07年夏から生産開始
日立製作所（日立、古川一夫執行役社長）は10月2日、液晶テレビやプラズマテレビなど、欧州の薄型テレビの製造拠点として、チェコ共和国に新会社「日立ホームエレクトロニクス（チェコ）社」を設立すると発表した。
新会社は、首都プラハから北西約80kmに位置する、同国ウィスティ州のトライアングルFPDシティに製造拠点を建設し、07年夏から生産を開始する。今回の薄型テレビ製造拠点の設立により、薄型テレビの生産能力の増強、最適なSCM（Supply Chain Management）構築、生産リードタイムの短縮によるコストの低減、また、安定した製品供給による顧客の獲得などを見込んでいる。
また、隣接地に新設予定のIPSアルファテクノロジの液晶パネルモジュール工場と連携し、プラズマ・液晶の両方のパネルモジュールとの一貫した生産による生産効率の向上を図る。さらに、地上デジタル放送への対応など、現地の需要に対応した製品開発を実現するために設計・開発部門を新会社に設置し、日立ヨーロッパ社の開発部門と連携しながら開発力の強化を図っていく。
生産能力は、薄型テレビ（プラズマ・液晶テレビ）が月産8万台、プラズマパネルモジュールが月産10万台。従業員数は07年で約1500人の見込み。
日立製作所（日立、古川一夫執行役社長）は10月2日、液晶テレビやプラズマテレビなど、欧州の薄型テレビの製造拠点として、チェコ共和国に新会社「日立ホームエレクトロニクス（チェコ）社」を設立すると発表した。
新会社は、首都プラハから北西約80kmに位置する、同国ウィスティ州のトライアングルFPDシティに製造拠点を建設し、07年夏から生産を開始する。今回の薄型テレビ製造拠点の設立により、薄型テレビの生産能力の増強、最適なSCM（Supply Chain Management）構築、生産リードタイムの短縮によるコストの低減、また、安定した製品供給による顧客の獲得などを見込んでいる。
また、隣接地に新設予定のIPSアルファテクノロジの液晶パネルモジュール工場と連携し、プラズマ・液晶の両方のパネルモジュールとの一貫した生産による生産効率の向上を図る。さらに、地上デジタル放送への対応など、現地の需要に対応した製品開発を実現するために設計・開発部門を新会社に設置し、日立ヨーロッパ社の開発部門と連携しながら開発力の強化を図っていく。
生産能力は、薄型テレビ（プラズマ・液晶テレビ）が月産8万台、プラズマパネルモジュールが月産10万台。従業員数は07年で約1500人の見込み。
