生産履歴、３事業が頓挫 補助金６千万円返還へ

生産履歴、３事業が頓挫　補助金６千万円返還へ
　食品の生産、流通情報を消費者に公開するトレーサビリティー（生産履歴）システムを導入しようとした３団体の事業が頓挫し、国から交付された補助金計約６７００万円が無駄になっていたことが５日、会計検査院の調べで分かった。

　２団体は既に補助金を国に返還し、残る１団体も返還する方針。

　消費者が携帯電話を使い、店頭で豚肉の生産管理状況を検索できるシステムを導入した「山形県豚肉トレーサビリティ協議会」（山形市）は２００４年、補助金の交付を受けバーコード認証システムやラベルの発行装置を購入。しかし、商品の多様化にシステムが対応できないことが判明し昨年３月、使用を中止した。補助金５６７０万円を近く返還する。

　ワサビの生産、加工業者らでつくる「金印グループトレーサビリティ導入委員会」（東京）は０４年、８７０万円の補助金を受けたが、ソフト開発がうまくいかず事業を中止。今年７月に全額を返還した。

　コメの生産履歴管理を目指した「安心フードネット協議会」（東京）も、コスト負担の問題で計画が立ちゆかなくなり、０４年に補助金１５０万円を返還した。

　生産履歴システムは、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）問題などをきっかけに各地で導入が進み、農水省は０１年度からシステム開発への補助を始めた。技術的問題などで挫折するケースがあるほか、千葉県では昨年、野菜流通団体の会長が補助金約２５００万円を流用する不祥事も発覚した。

（共同）