ＳＣＭパッケージソフト 開発勉強日記です。
SCM / MRP / 物流等々情報を集めていきます。
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アイシン・エィ・ダブリュ株式会社
生産準備業務を中心とした、ビジネスシステムの統合・効率向上を目指し、情報インフラ構築へ
掲載日 2004年03月12日
アイシン・エィ・ダブリュ株式会社(以下、AW)は、車両のオートマチック・トランスミッション(以下、A/T)で世界シェア第3位、ボイス・ナビゲーションシステム(ナビ)で世界シェア第1位を誇る(2002年度販売台数より)、世界有数の専門メーカーです。
IT革命、インターネット革命という言葉が飛び交っていた1999年。自動車業界では、グローバル規模の合従連衡、開発期間の短縮、世界最適調達、開発期間の大幅短縮などが叫ばれていました。
当時の業務に「属人的スキルと有事の結集力による限界」を感じていたAWは、このような社会状況を踏まえ、「ビジネスシステムの統合化・スピード化」が不可欠と判断、21世紀のビジネスの土台となる情報インフラプロジェクトを立ち上げることにしました。それが現在の“ACTIVE21”プロジェクトにつながっています。
お客様ニーズ ソリューション 導入効果
将来の展望 お客様の声 お客様情報
製品・技術情報
お客様ニーズ
アイシン・エィ・ダブリュ株式会社
経営企画本部
情報システム部
部長 服部 一朗 氏
生産準備業務の改革、情報の一元化、情報の一連化を目指して
AWの生産準備業務の改革への取り組みは、まず1999年10月末〜翌2000年4月まで、経営企画部主導で検討フェーズを行なったところから始まります。「インタビューや分析などを繰り返し行なった結果、“ナレッジシェア”、3Dを中心とした“デジタルエンジニアリング”、“部品に関わる業務全体の効率化”という3つの提案がなされました」と、同社情報システム部部長の服部一朗氏は言います。これが現在のACTIVE21の前身となったのです。2000年4月末からはシステム構築フェーズということで、「ACTIVE21=次世代高度基幹情報システム」プロジェクトを、全社プロジェクトという位置付けでスタートさせ、長期的には情報インフラの整備といった土台作りを、短期的には業務改革という目標を掲げたのです。
ACTIVE21の狙いの中には、生産準備(生準)業務の改革、情報の一元化、情報の一連化があるといいます。
設計変更や仕入れ先の問題など、さまざまな情報が交錯する製造過程や情報の流通業務で、いわゆるITをほとんど活用することはなく、会議や電話、紙などを利用していたというのが、当時のAWの状況だったそうです。そこにパワーが取られていたともいえます。
これでは、情報の共有も限られてしまうので、各機能、各部門の情報は点線でつながっているようなものでした。とはいえ、情報の整理にもパワーがかかります。そこで大容量超高速インフラを構築し、各機能、各部門を太い線で常時接続し、時間、距離、組織の壁の排除を行ないました。
「AWはインターネット革命を起こしたい——。そうすることで、人間は本来の人間にしかできないクリエイティブな業務に集中したい」と、考えたのです。
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ソリューション
ACTIVE21プロジェクト概念図（クリックして拡大）
プロジェクトの仕組み
社内のインフラ整備の一環として考慮しなければならないのが、仕入れ先にコスト的負担をかけないようにすることです。そこでAWでは、情報のダウンロードをインターネット・ブラウザで行なえるようにしています。Lotus Notes®を大々的に使い、関連先への通知はLotus Notesメールとなっています。業務のバック・エンドはIBMのUNIX(RS/6000®)ワークステーションが支え、統合技術システム、生産技術部門システムと連携しています。
一方、業務改革にあたっては物理的に部屋がなくては駄目だということで、ACTIVE21専用のプロジェクト・ルームを作りました。生産管理部、生産技術部、購買部、原価管理部といったところから各部の専任メンバーを用意し、AWのIT部門やパートナーである日本IBMの担当者が作業しやすい体勢を組んだのです。
プロジェクトの特徴の1つとして、「Bタスクグループ」というチームの結成が挙げられます。業務改革の実現にあたっては、いわゆる部門の壁が障害となります。
「今やっている仕事を違う部門で行なう、いわゆる前出しをするには、担当部門を変えなければいけなかったり、部門によっては今よりも仕事が増えてしまうことが分かっていました。ですから、そういう問題を前もって調整するために、このようなグループを結成したのです」(服部氏)
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導入効果
デジタル化による付加価値
プロジェクトを始めてから3年半の成果を紹介します。
[成果具体例]
業務改革 工程の可視化
1)帳票のデジタル化 1)部品表
2)支給品返品書 2)製品・工程の可視化
3)原価見積依頼書 3)物流距離の把握
4)コンピュータ上で業務の一連化 4)サプライチェーンの把握
AWでは、工程と情報を整合性をもってひも解き、紙の情報をデジタル化することで、流れが複雑で多数の人と工数がかかっていたすべての業務において、プロセスが激減しています。例えば、支給品返品書は39プロセスから12プロセス、原価見積もりは104プロセスから67プロセスになったといいます。
ACTIVE部品表、モノづくりDBを登録し、工程情報、生産情報、生産準備依頼、部品切替計画、技術部品表等の情報を一元管理することによって、内製でも外製でも、生産から販売まで、業務のスルー管理ができるようになったのです。紙のときにはなかった付加機能が加わったといえるでしょう。
「2次3次先までの仕入先情報をデジタル化したことで、仕入れ先に何か問題が起きた場合の影響が見えるようになりました。おかげで宮城県地震では、支給情報の確認など迅速な対応ができました」(服部氏)
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将来の展望
設計と生産のコンカレントな業務を遂行
「将来的には設計から生産、コストも一本化したいと考えています。こうすることで、設計と生産のコンカレント・エンジニアリング(concurrent engineering:同時進行技術活動)を実現していけます。当然、3Dも有効に活用したいと考えています」(服部氏)
メーカーには、生産現場の今が見たいというニーズがあります。それぞれの管理者は管理者なりの情報があり、経営者層もそれなりの情報があるはずです。本当の意味で一本化がうまくいくと、企業活動の形がリアル・タイムで見えてきます。製造現場が原単位と1対1の対応で可視化できるようになるはずです。
またAWは、将来にわたって需要が見込まれる技術分野に特化し、世界ナンバーワンを極めたい、といいます。21世紀に目指す姿は、世界に感動を与えるA/T、EV(ハイブリッド、電気自動車など)、CVT(無段変速機)、ナビに特化した専門メーカーになること。「『V2005(2005年ビジョン)』として、A/Tではシェア15%、ナビは25%を目指しています。昨年の実績から推測すると、2005年より早い時期に、V2005の達成ができるのではないかと思います」それが、服部情報システム部長の語るビジョンです。
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お客様の声
プロジェクトにあたって
「IT以外でもこういったプロジェクトを始めるとき、大切なのはプロジェクトのネーミングだと思います。当社では、キック・オフ時に開催した宴会の席上、非常に覚えやすく言いやすいという理由から“ACTIVE21”と名付けました」と、服部情報システム部長は語ります。
「ACTIVE21」とは「Advanced system for Collaboration To Improve Value of Enterprise21」のこと。ここには21世紀のAWグループの企業価値を高めていこう、という思いが込められているそうです。“Collaboration”という言葉はよく使われますが、ここでは部門の壁を払拭し、全体最適を目指す「各業務、各機能、各部門の連携のための高度情報システム」という意味があるといいます。
「ACTIVE21は、現在も毎日が悪戦苦闘のITプロジェクトです」そう服部情報システム部長が話すように、AWの挑戦は今後も続いていきます。
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お客様情報
お客様名： アイシン・エィ・ダブリュ株式会社
本社所在地： 〒444-1192愛知県安城市藤井町高根10番地
URL： http://www.aisin-aw.co.jp
企業概要： 設立：1969年5月15日
資本金：264億8千万円(2003年3月25日現在)
代表取締役社長 ：谷口 孝男
社員数：8,450名(2002年現在)
事業内容 ：オートマチック・トランスミッション、カーナビゲーション・システムを主要製品とする専門メーカー
生産準備業務を中心とした、ビジネスシステムの統合・効率向上を目指し、情報インフラ構築へ
掲載日 2004年03月12日
アイシン・エィ・ダブリュ株式会社(以下、AW)は、車両のオートマチック・トランスミッション(以下、A/T)で世界シェア第3位、ボイス・ナビゲーションシステム(ナビ)で世界シェア第1位を誇る(2002年度販売台数より)、世界有数の専門メーカーです。
IT革命、インターネット革命という言葉が飛び交っていた1999年。自動車業界では、グローバル規模の合従連衡、開発期間の短縮、世界最適調達、開発期間の大幅短縮などが叫ばれていました。
当時の業務に「属人的スキルと有事の結集力による限界」を感じていたAWは、このような社会状況を踏まえ、「ビジネスシステムの統合化・スピード化」が不可欠と判断、21世紀のビジネスの土台となる情報インフラプロジェクトを立ち上げることにしました。それが現在の“ACTIVE21”プロジェクトにつながっています。
お客様ニーズ ソリューション 導入効果
将来の展望 お客様の声 お客様情報
製品・技術情報
お客様ニーズ
アイシン・エィ・ダブリュ株式会社
経営企画本部
情報システム部
部長 服部 一朗 氏
生産準備業務の改革、情報の一元化、情報の一連化を目指して
AWの生産準備業務の改革への取り組みは、まず1999年10月末〜翌2000年4月まで、経営企画部主導で検討フェーズを行なったところから始まります。「インタビューや分析などを繰り返し行なった結果、“ナレッジシェア”、3Dを中心とした“デジタルエンジニアリング”、“部品に関わる業務全体の効率化”という3つの提案がなされました」と、同社情報システム部部長の服部一朗氏は言います。これが現在のACTIVE21の前身となったのです。2000年4月末からはシステム構築フェーズということで、「ACTIVE21=次世代高度基幹情報システム」プロジェクトを、全社プロジェクトという位置付けでスタートさせ、長期的には情報インフラの整備といった土台作りを、短期的には業務改革という目標を掲げたのです。
ACTIVE21の狙いの中には、生産準備(生準)業務の改革、情報の一元化、情報の一連化があるといいます。
設計変更や仕入れ先の問題など、さまざまな情報が交錯する製造過程や情報の流通業務で、いわゆるITをほとんど活用することはなく、会議や電話、紙などを利用していたというのが、当時のAWの状況だったそうです。そこにパワーが取られていたともいえます。
これでは、情報の共有も限られてしまうので、各機能、各部門の情報は点線でつながっているようなものでした。とはいえ、情報の整理にもパワーがかかります。そこで大容量超高速インフラを構築し、各機能、各部門を太い線で常時接続し、時間、距離、組織の壁の排除を行ないました。
「AWはインターネット革命を起こしたい——。そうすることで、人間は本来の人間にしかできないクリエイティブな業務に集中したい」と、考えたのです。
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ソリューション
ACTIVE21プロジェクト概念図（クリックして拡大）
プロジェクトの仕組み
社内のインフラ整備の一環として考慮しなければならないのが、仕入れ先にコスト的負担をかけないようにすることです。そこでAWでは、情報のダウンロードをインターネット・ブラウザで行なえるようにしています。Lotus Notes®を大々的に使い、関連先への通知はLotus Notesメールとなっています。業務のバック・エンドはIBMのUNIX(RS/6000®)ワークステーションが支え、統合技術システム、生産技術部門システムと連携しています。
一方、業務改革にあたっては物理的に部屋がなくては駄目だということで、ACTIVE21専用のプロジェクト・ルームを作りました。生産管理部、生産技術部、購買部、原価管理部といったところから各部の専任メンバーを用意し、AWのIT部門やパートナーである日本IBMの担当者が作業しやすい体勢を組んだのです。
プロジェクトの特徴の1つとして、「Bタスクグループ」というチームの結成が挙げられます。業務改革の実現にあたっては、いわゆる部門の壁が障害となります。
「今やっている仕事を違う部門で行なう、いわゆる前出しをするには、担当部門を変えなければいけなかったり、部門によっては今よりも仕事が増えてしまうことが分かっていました。ですから、そういう問題を前もって調整するために、このようなグループを結成したのです」(服部氏)
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導入効果
デジタル化による付加価値
プロジェクトを始めてから3年半の成果を紹介します。
[成果具体例]
業務改革 工程の可視化
1)帳票のデジタル化 1)部品表
2)支給品返品書 2)製品・工程の可視化
3)原価見積依頼書 3)物流距離の把握
4)コンピュータ上で業務の一連化 4)サプライチェーンの把握
AWでは、工程と情報を整合性をもってひも解き、紙の情報をデジタル化することで、流れが複雑で多数の人と工数がかかっていたすべての業務において、プロセスが激減しています。例えば、支給品返品書は39プロセスから12プロセス、原価見積もりは104プロセスから67プロセスになったといいます。
ACTIVE部品表、モノづくりDBを登録し、工程情報、生産情報、生産準備依頼、部品切替計画、技術部品表等の情報を一元管理することによって、内製でも外製でも、生産から販売まで、業務のスルー管理ができるようになったのです。紙のときにはなかった付加機能が加わったといえるでしょう。
「2次3次先までの仕入先情報をデジタル化したことで、仕入れ先に何か問題が起きた場合の影響が見えるようになりました。おかげで宮城県地震では、支給情報の確認など迅速な対応ができました」(服部氏)
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将来の展望
設計と生産のコンカレントな業務を遂行
「将来的には設計から生産、コストも一本化したいと考えています。こうすることで、設計と生産のコンカレント・エンジニアリング(concurrent engineering:同時進行技術活動)を実現していけます。当然、3Dも有効に活用したいと考えています」(服部氏)
メーカーには、生産現場の今が見たいというニーズがあります。それぞれの管理者は管理者なりの情報があり、経営者層もそれなりの情報があるはずです。本当の意味で一本化がうまくいくと、企業活動の形がリアル・タイムで見えてきます。製造現場が原単位と1対1の対応で可視化できるようになるはずです。
またAWは、将来にわたって需要が見込まれる技術分野に特化し、世界ナンバーワンを極めたい、といいます。21世紀に目指す姿は、世界に感動を与えるA/T、EV(ハイブリッド、電気自動車など)、CVT(無段変速機)、ナビに特化した専門メーカーになること。「『V2005(2005年ビジョン)』として、A/Tではシェア15%、ナビは25%を目指しています。昨年の実績から推測すると、2005年より早い時期に、V2005の達成ができるのではないかと思います」それが、服部情報システム部長の語るビジョンです。
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お客様の声
プロジェクトにあたって
「IT以外でもこういったプロジェクトを始めるとき、大切なのはプロジェクトのネーミングだと思います。当社では、キック・オフ時に開催した宴会の席上、非常に覚えやすく言いやすいという理由から“ACTIVE21”と名付けました」と、服部情報システム部長は語ります。
「ACTIVE21」とは「Advanced system for Collaboration To Improve Value of Enterprise21」のこと。ここには21世紀のAWグループの企業価値を高めていこう、という思いが込められているそうです。“Collaboration”という言葉はよく使われますが、ここでは部門の壁を払拭し、全体最適を目指す「各業務、各機能、各部門の連携のための高度情報システム」という意味があるといいます。
「ACTIVE21は、現在も毎日が悪戦苦闘のITプロジェクトです」そう服部情報システム部長が話すように、AWの挑戦は今後も続いていきます。
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お客様情報
お客様名： アイシン・エィ・ダブリュ株式会社
本社所在地： 〒444-1192愛知県安城市藤井町高根10番地
URL： http://www.aisin-aw.co.jp
企業概要： 設立：1969年5月15日
資本金：264億8千万円(2003年3月25日現在)
代表取締役社長 ：谷口 孝男
社員数：8,450名(2002年現在)
事業内容 ：オートマチック・トランスミッション、カーナビゲーション・システムを主要製品とする専門メーカー
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