ＳＣＭパッケージソフト 開発勉強日記です。
SCM / MRP / 物流等々情報を集めていきます。
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デンソーウェーブ／3タイプのスキャナ発売、直印刷2次元コードの読み取りに対応
（株）デンソーウェーブは6月11日、各種素材にダイレクトマーキングされた2次元コードの読み取りに対応するハンディスキャナ「GT15Q」、ハンディターミナル「BHT-554QW」、固定式スキャナ「QD25」の発売を発表した。3機種合わせて、年間5000台を販売する計画。販売開始は、ハンディスキャナと固定式スキャナが、8月1日、ハンディターミナルが、10月1日。
ダイレクトマーキングは、紙に2次元コードを印字するより省スペースで印字ができ、紙が不要で安価に運用が可能なことから、自動車業界、電気・電子業界、航空業界など多くの分野でトレーサビリティ、生産管理用途として、活用が拡大している。
デンソーウェーブでは、ダイレクトマーキングされた2次元コードを工場の自動化ライン、組み立て工程、入出荷工程まで多様な場面で活用できるよう、用途に応じた3機種を販売するもの。
ハンディスキャナは主に組み立て工程向けで、ホストPCなどと接続可能。耐2m落下、保護構造IP54を実現した堅牢性ボディに、読み取り完了を振動で知らせるバイブレータや読み取りエリアをレーザ光で明示するエリアガイドマーカなどを搭載する。
携帯が可能なハンディターミナルは主に入出荷工程での使用に適しており、クラス最小・最軽量を実現したボディに、QVGAカラー液晶やIEEE802.11b/gに対応した無線LANなどの機能を搭載した。
固定式スキャナは自動化ラインへの組み込みに適しており、読み取り条件を自動的に検出するオートティーチング機能、読み取り条件を複数保存し、自動的に切り替えを行いながら読み取るデコードローテーション機能、読み取ったデータとあらかじめQD25に保存したデータを照合するデータ照合機能など、現場で求められる機能を搭載。
これらの製品には、2次元コード「QRコード」の開発メーカーとして培ったCCDセンサを用いた読み取り技術をベースに、部品に直接印字することで発生する背景ノイズや低コントラストなどの状態の悪いコードを読み取り可能な画像処理アルゴリズムを搭載し、確実な読み取りを実現する。
3機種は6月13～16日に東京ビッグサイトにて開催される「2007 自動車部品生産システム展」に出品する。
（株）デンソーウェーブは6月11日、各種素材にダイレクトマーキングされた2次元コードの読み取りに対応するハンディスキャナ「GT15Q」、ハンディターミナル「BHT-554QW」、固定式スキャナ「QD25」の発売を発表した。3機種合わせて、年間5000台を販売する計画。販売開始は、ハンディスキャナと固定式スキャナが、8月1日、ハンディターミナルが、10月1日。
ダイレクトマーキングは、紙に2次元コードを印字するより省スペースで印字ができ、紙が不要で安価に運用が可能なことから、自動車業界、電気・電子業界、航空業界など多くの分野でトレーサビリティ、生産管理用途として、活用が拡大している。
デンソーウェーブでは、ダイレクトマーキングされた2次元コードを工場の自動化ライン、組み立て工程、入出荷工程まで多様な場面で活用できるよう、用途に応じた3機種を販売するもの。
ハンディスキャナは主に組み立て工程向けで、ホストPCなどと接続可能。耐2m落下、保護構造IP54を実現した堅牢性ボディに、読み取り完了を振動で知らせるバイブレータや読み取りエリアをレーザ光で明示するエリアガイドマーカなどを搭載する。
携帯が可能なハンディターミナルは主に入出荷工程での使用に適しており、クラス最小・最軽量を実現したボディに、QVGAカラー液晶やIEEE802.11b/gに対応した無線LANなどの機能を搭載した。
固定式スキャナは自動化ラインへの組み込みに適しており、読み取り条件を自動的に検出するオートティーチング機能、読み取り条件を複数保存し、自動的に切り替えを行いながら読み取るデコードローテーション機能、読み取ったデータとあらかじめQD25に保存したデータを照合するデータ照合機能など、現場で求められる機能を搭載。
これらの製品には、2次元コード「QRコード」の開発メーカーとして培ったCCDセンサを用いた読み取り技術をベースに、部品に直接印字することで発生する背景ノイズや低コントラストなどの状態の悪いコードを読み取り可能な画像処理アルゴリズムを搭載し、確実な読み取りを実現する。
3機種は6月13～16日に東京ビッグサイトにて開催される「2007 自動車部品生産システム展」に出品する。
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「物流ＳＣ全体の効率化」など６つの重点プロジェクトを推進
国交省が「イノベーション推進大綱」を策定
国土交通省はこのほど、ＩＣＴ（情報通信技術）を利用・活用したイノベーション推進対策を「ＩＣＴが変える、私たちの暮らし～国土交通分野イノベーション推進大綱～」としてまとめた。安富正文事務次官を本部長とする「国土交通分野イノベーション推進本部」で検討してきたもの。特に、共通基盤の構築を図るとともに、共通基盤の構築と一体的に進めていくことが必要な分野として、「物流サプライチェーン全体の効率化、安全性の向上」など６項目を重点プロジェクトと位置づけ、全体の「工程表」とともに明示した。
同推進大綱は、「国民生活や経済社会活動に密着するＩＣＴを国土交通分野で最大限に活用して国民生活の質の向上と経済成長の実現を図る」ため、具体的な推進方策をまとめたもので、「地理的空間情報基盤、ヒト・モノ・クルマや場所と情報を結び付ける基盤、国交省が保有するネットワーク基盤などの共通基盤は一体的に整備される必要があり、戦略的に推進する」としている。
このうち、「重点プロジェクト６」では、（1）「物流サプライチェーン全体の効率化、安全性の向上」のほか、（2）「いつでも、どこでも、だれでも、その場で必要な情報にアクセスできる社会の実現」（3）「防災先進社会の構築」（4）「テロ対策技術の高度化による安全の確保」（5）「ＩＴＳを活用した世界一安全な道路交通の実現」（6）「東アジア共通ＩＣ乗車券の実現」をピックアップしている。
例えば、「物流の効率化、安全性の向上」では、ＩＣタグや電子シールなどＩＣＴ技術を活用することにより、貨物の中身や位置情報をリアルタイムに把握して物流手続きの効率化、セキュリティーの向上が可能となり、高度化・多様化する荷主や消費者のニーズ、セキュリティーへの要請に対応した物流サービスの提供を可能にするとしている。このため、２００７年中にコミュニケーションタグ（リアルタイムなコンテナ状況を把握できる高機能タグ）の技術実証実験を米国国土安全保障省と協力して開始する。
国交省が「イノベーション推進大綱」を策定
国土交通省はこのほど、ＩＣＴ（情報通信技術）を利用・活用したイノベーション推進対策を「ＩＣＴが変える、私たちの暮らし～国土交通分野イノベーション推進大綱～」としてまとめた。安富正文事務次官を本部長とする「国土交通分野イノベーション推進本部」で検討してきたもの。特に、共通基盤の構築を図るとともに、共通基盤の構築と一体的に進めていくことが必要な分野として、「物流サプライチェーン全体の効率化、安全性の向上」など６項目を重点プロジェクトと位置づけ、全体の「工程表」とともに明示した。
同推進大綱は、「国民生活や経済社会活動に密着するＩＣＴを国土交通分野で最大限に活用して国民生活の質の向上と経済成長の実現を図る」ため、具体的な推進方策をまとめたもので、「地理的空間情報基盤、ヒト・モノ・クルマや場所と情報を結び付ける基盤、国交省が保有するネットワーク基盤などの共通基盤は一体的に整備される必要があり、戦略的に推進する」としている。
このうち、「重点プロジェクト６」では、（1）「物流サプライチェーン全体の効率化、安全性の向上」のほか、（2）「いつでも、どこでも、だれでも、その場で必要な情報にアクセスできる社会の実現」（3）「防災先進社会の構築」（4）「テロ対策技術の高度化による安全の確保」（5）「ＩＴＳを活用した世界一安全な道路交通の実現」（6）「東アジア共通ＩＣ乗車券の実現」をピックアップしている。
例えば、「物流の効率化、安全性の向上」では、ＩＣタグや電子シールなどＩＣＴ技術を活用することにより、貨物の中身や位置情報をリアルタイムに把握して物流手続きの効率化、セキュリティーの向上が可能となり、高度化・多様化する荷主や消費者のニーズ、セキュリティーへの要請に対応した物流サービスの提供を可能にするとしている。このため、２００７年中にコミュニケーションタグ（リアルタイムなコンテナ状況を把握できる高機能タグ）の技術実証実験を米国国土安全保障省と協力して開始する。
「リスク管理を徹底するから、攻めの投資に踏み切れる」、丸紅
バブル崩壊後の「冬の時代」を乗り越え、総合商社が元気を取り戻している。2007年3月期決算で、1000億円を超える過去最高の純利益をたたきだした丸紅もその1つだ。ダイエーへの資本参加に続き、発電や建設事業などでも「攻め」の投融資を展開する。
「こうした積極的な投融資を支えるのがERP」とCIOを務める朝田照男・代表取締役専務執行役員は話す。1999年に独SAPのERP「R/3」を導入し、2003年には主要なグループ企業を包含するインフラ「MAIN-21」の構築を完了した。決算処理の迅速化、グループ企業の経営状況把握など、ERPを導入したメリットは大きいが、なかでも「リスク・マネジメントの強化は企業の持続的な成長を追い求めるうえで欠かせないもの」と言う。
バブル崩壊後の「冬の時代」を乗り越え、総合商社が元気を取り戻している。2007年3月期決算で、1000億円を超える過去最高の純利益をたたきだした丸紅もその1つだ。ダイエーへの資本参加に続き、発電や建設事業などでも「攻め」の投融資を展開する。
「こうした積極的な投融資を支えるのがERP」とCIOを務める朝田照男・代表取締役専務執行役員は話す。1999年に独SAPのERP「R/3」を導入し、2003年には主要なグループ企業を包含するインフラ「MAIN-21」の構築を完了した。決算処理の迅速化、グループ企業の経営状況把握など、ERPを導入したメリットは大きいが、なかでも「リスク・マネジメントの強化は企業の持続的な成長を追い求めるうえで欠かせないもの」と言う。
