日本IBM、SAPソフトウェアのインフラをオンデマンドで提供する新サービスを発表

日本IBM、SAPソフトウェアのインフラをオンデマンドで提供する新サービスを発表

　日本IBMは5月30日、ERP（Enterprise Resource Planning）アプリケーションやCRM（Customer Relationship Management）アプリケーションなどの主要な業務アプリケーションのインフラをオンデマンドで提供する新サービス「Application on Demand（AoD）」を発表した。

　AoDは、業務アプリケーションを利用するために必要なハードウェアやOS、ネットワークなどを、米国アリゾナ州などにある米IBMのデータセンター内に用意し、ネットワーク経由でこれらの資源を提供するアウトソーシング・サービス。日本、米国、インドの各拠点を利用して、24時間365日の監視／サポート・サービスを提供する。

　今回は、その第1弾として、独SAPのERPソフトウェアに対応。同サービスを利用することにより、ユーザーは、自身でインフラを構築・運用する必要がなくなるため、少ない初期投資で短期間のうちにアプリケーションを導入することが可能になるという。同社では、その例として、一般的に3～6カ月程度かかるERPソフトウェアの導入が、3週間から12週間に短縮できるとしている。

　また、必要なリソースの追加はIBMで行うため、当初は会計だけを対象とし、順次、販売や購買などといったように対象業務を拡大することも可能。同社の試算によると、自社運用した場合と比較して、50％程度のコストを削減することが可能という。

　日本IBMでは、従来からSAPなどのソフトウェアをホスティングするサービスを提供しているが、同社の執行役員 アウトソーシング・セールス担当 平手智行氏によると、新サービスの特徴は、IBMがグローバル規模で保有する資産を活用したもので、カスタマイズの必要がほとんどない標準化されたプロセスを提供できる点にある。対象としているユーザー層としては、コストやスピードを重視するユーザー、SAPモジュール・SAPS値の拡張を予定しているユーザー、海外展開を考えているユーザーを挙げた。

　サービスは、SAPを新規に導入する場合に開発環境を提供する「デベロップメント・サービス」と、すでにSAP環境を構築している場合に本番環境の運用を行う「フル・サービス」の2種類。価格は、デベロップメント・サービスが月額110万円からで、フル・サービスが月額220万円（1,000SAPS、150GBの場合）から。追加インスタンスやバッチジョブ・スケジューリング、ハイ・アベーラビリティなどについてはオプションとして別料金になるほか、SAPソフトウェアのライセンスもユーザーが購入する必要がある。

　なお、AoDは、米IBMが2005年から提供しているサービスで、現在世界で約170社が利用している。そのうちの約50社がSAPソフトウェアを導入しているという。