日本パレットレンタル、６割に無線ＩＣタグ

日本パレットレンタル、６割に無線ＩＣタグ
　物流用パレット（荷台）のレンタル最大手、日本パレットレンタル（東京・中央、山崎純大社長）は2010年をメドに保有パレットの6割に無線ＩＣタグを取り付ける。主力パレットを木製から合成樹脂製に切り替えるのに合わせ、無線自動識別（ＲＦＩＤ）技術を使った荷物の管理システムを構築。メーカーや流通業の利用を促す。

　同社は約700万枚のパレットを保有し、木製と合成樹脂製の割合は2対1。木製は東南アジアでの丸太の伐採規制で原材料コストが上昇しているため、今後は合成樹脂製を増やす。10年には全体の保有枚数を1000万枚とし、600万枚を合成樹脂製にする。関連投資額は150億円を見込む。