印の「産業大動脈構想」始動 ２５日に次官級協議

印の「産業大動脈構想」始動　２５日に次官級協議
日系企業進出後押し



FujiSankei Business i. 2007/5/21 　TrackBack（ 1 ）




建設ラッシュが続くムンバイ市内。インド政府は大動脈構想で雇用拡大や輸出拡大に期待をかけている（ブルームバーグ）


　インドのデリーと最大都市ムンバイ間の１４８３キロに産業を集積させ、インフラを整備する「産業大動脈構想」が実現に向け動き出した。同国は年内に官民合同の運営会社と特別目的会社（ＳＰＣ）を設立する考えで、日本側にも協力を打診している。２５日には同構想をたたき台として、日印両国の第１回の次官級協議が東京で開催されるほか、７月には甘利明経済産業相が訪印し、協調関係について話し合う計画だ。

　同構想は、日本の円借款によって建設するデリー・ムンバイ間の貨物鉄道新設を軸に、港湾や空港などを一体的に整備すると同時に、工業団地への企業誘致によって産業集積を進める広域開発プロジェクト。１９６０年代の日本の太平洋ベルト構想（東京－大阪間）に見たてている。州政府の力が大きいインドでは、州を越える初の総合開発となる。

　現地のビジネス紙「ビジネス・スタンダード」などによると、カマル・ナート商工相は、総事業費を「２００８年から１５年までの８年間で、総額４５０億～５００億ドル（５・４兆～６兆円）」と試算。５年以内に該当する地域の雇用を２倍に、工業生産量を３倍に、輸出量を４倍に増やすシナリオを描いている。

　具体的には、輸出基地となる３つの新港や空港、１０カ所程度の物流基地、技術者などの人材育成センター、農業振興のための農産品加工区、冷蔵物流などを整備するほか、発電所の増設も計画にあがっている。

　インド側は年内にも６つの地方自治体が参加する官民合同の運営会社を設立。プロジェクトごとにＳＰＣを設立する構想で、日本側に参加を呼びかけている。

　日本側もすでに、自動車部品や家電メーカーなどがこの地域に進出を検討しているほか、三菱商事、三井物産など大手商社や日本郵船グループなど海運会社が保税倉庫や物流サービスなどで同構想への参加を検討している。

　２５日の次官級協議では、インド側の提案を協議するほか、日本側の要望も伝える。また、甘利経産相に続き、８月末にも安倍晋三首相に同行する形で、御手洗冨士夫・日本経団連会長を団長にした経団連ミッションが訪印し、具体的な民間の協力態勢を協議する。日本政府としては、日系企業の同国進出を後押しし、中東、北アフリカ、欧州向けの輸出拠点に育成したい考えもある。

　インドへの直接投資は、欧米企業などが２けたで伸びているのに対し、日本企業による新規投資は伸び悩んでおり、国別の投資額では０６年は６位にとどまった。その理由としてインフラ未整備をあげる企業が圧倒的に多い。

　日本ン関係者は、今回の大動脈構想により「産業集積とインフラ整備を進め、インド財閥とのビジネスの橋渡しなどを通じて日系企業の進出を後押ししたい」（松島大輔・日本貿易振興機構ニューデリーセンター次長）としている。