農林水産省／食品流通の構造改善基本方針で、物流重視

農林水産省／食品流通の構造改善基本方針で、物流重視
農林水産省は、「食品の流通部門の構造改善を図るための基本方針（案）」を公表した。基本方針は食品の特性に応じた流通の態様を勘案しておおむね5年ごとに定めている。

基本方針では、流通機構の合理化のための構造改善の促進として、物流の効率化を重要なテーマにしており、卸売市場については、「卸売市場の再編・合理化、商物分離電子商取引によるダイレクト物流導入市場の拡大、卸売手数料の弾力化、卸売市場管理運営への民間活力の導入等により、一層効率的な卸売市場流通を推進する」としている。

具体的には、物流の効率化について、通い容器の普及を掲げ、「物流センターを持たない量販店や青果小売店の通い容器の返還場所となる卸売市場に、回収容器の保管場所や管理システムが未整備で、生産者や卸・仲卸業者、小売業者等に対する普及・啓発を図っていき、卸売市場を中心とする通い容器の円滑な流通を実現するための回収拠点の確保や通い容器事業者も含む関係者による取組体制の構築の推進等を通じて、青果物の輸送における通い容器の本格的な普及を推進する。

日配品等を中心とした加工食品では、「物流クレート標準化協議会」を立ち上げ、容器サイズの統一化に取り組でおり、こうした取組と連携しつつ加工食品全般の配送に係る通い容器の標準化を図り、一層の普及を推進するとしている。

さらに、配送の共同化も取り上げ、食品関連事業者間での共同配送、物流事業者による配送の取り組みもあるが、コスト低減、排出ガスの低減といった効果が認識されながら、従来からの取引慣行、共同配送に取り組む機会がないといったことから、共同化の取組は広がりを見せていないた。

このため、現在、関係府省において、都市内物流の円滑化や環境負荷低減の観点から、共同配送を推進するための施策を講じており、今後、これらと連携しつつ、食品関連事業者における共同配送の取組を推進する。

また、電子タグ等のIT技術を活用した流通システムの構築について、電子タグや周辺機器の技術開発が進む中で、今後、通い容器の管理、一括検品といった物流の効率化や、流通履歴の記録、小売店舗における商品関連情報の提供等、流通機能の高度化の観点から、電子タグの幅広い活用が想定している。

しかし、電子タグを導入する目的やその仕組みについて、その具体的なイメージの確立、関係事業者への浸透が必要であるため、事業モデルの確立、導入・普及について、通い容器や電子商取引、トレーサビリティ・システムの普及との関係に十分留意しつつ推進する。

なお、青果物輸送のモーダルシフト促進に向け、ロットの確保や帰り荷の確保といった課題の克服に向けた検討を行うとともに、食品小売業において、適正仕入れ等を実現するコスト低減のビジネスモデルの実証・普及、消費者に対する商品情報の伝達機能の強化を推進する。

食品の流通部門の構造改善を図るための基本方針（案）の詳細は下記URLを参照。
http://www.maff.go.jp/www/public/cont/20070228seisaku_1b.pdf

モスフードサービス、物流における「エコリーフ環境ラベル」の認証を取得

モスフードサービス、物流における「エコリーフ環境ラベル」の認証を取得
～おいしい野菜を提供するために～
物流における「エコリーフ環境ラベル」認証取得


　モスバーガーを展開する株式会社モスフードサービス（代表取締役社長ＣＥＯ兼ＣＯＯ：櫻田　厚、本社：東京都新宿区）では、生鮮野菜の食材配送システムに関し、経済産業省所管の社団法人産業環境管理協会が推進する「エコリーフ環境ラベル」の認証を平成１９年２月６日（火）に取得し、平成１９年３月６日（火）より公開いたします。

　「エコリーフ環境ラベル」は、環境に関する国際規格であるＩＳＯ１４０４０シリーズに基づくＬＣＡ（ライフサイクルアセスメント、注１＊）手法により算出した製品の定量的な環境負荷データを開示する認証ラベルです。開示する情報は、当チェーンで使用量が多い生鮮野菜であるトマト、レタス、タマネギの物流におけるエネルギー量、温暖化負荷量、酸性化負荷量などで、それぞれ配送量１トンあたりの数値を算出しています。「エコリーフ環境ラベル」は、これまでカメラやプリンターなど製品への認証は多数ありますが、物流システムへの認証は、今回が初めての事例となります。
注１＊：製品・サービスの資源の採取から製造・組立、物流、使用および廃棄・リサイクルに至るライフサイクルステージを通しての環境側面と潜在的環境影響を規定した方法に従って分析、評価することです。

　今回の「エコリーフ環境ラベル」認証取得の背景には、商品の核となる生鮮野菜の生産における環境負荷の影響があります。昨今の地球温暖化現象は、農作物にも大きな影響を及ぼしており、生鮮野菜産地も年々変わりつつある状況下に置かれております。当社の企業目標としている「おいしさ、安心、安全、健康」そして「環境配慮」という考え方から、本案件は「物流における環境負荷」を数値化し第三者認証することで、更なる環境負荷の軽減につなげ、おいしい野菜を提供できる環境を維持できるものと考えております。

　当チェーンでは、１９９７年に食材配送で常温、チルド、冷凍の三温度帯の一括配送による省エネルギー対策を始めました。２００３年には、食品リサイクルへの実験的な試みとして、配送時の原料回収システムの実験を開始しました。また同年、本格的なモーダルシフトを行い、２００４年には環境ＩＳＯ１４００１認証を取得するなど、全チェーンでの積極的な環境負荷軽減を進めてきました。今回の「エコリーフ環境ラベル」の認証取得は、こうしたこれまでの活動に続くもので、積極的な情報公開により、株主、顧客を含む幅広い方々からの信頼感の獲得を目指すとともに、
「おいしい生鮮野菜」が食べられるハンバーガーチェーンを目指してまいります。

　モスフードサービスでは、「人間貢献・社会貢献」の経営理念のもと、「おいしくて、安全で、健康によい商品」を「真心と笑顔のサービス」とともに提供することに一貫して取り組んでいます。昨年には改正省エネ法が施行されるなど地球温暖化が声高に問題視されるなかで、当チェーンは、「脱石油」「温暖化抑制」を積極的に進めてまいります。
　

＜「エコリーフ環境ラベル」認証取得　概要＞

■登録日：平成１９年２月６日（火）

■公開日：平成１９年３月６日（火）

■登録番号：Ｎｏ．ＣＥ－０７－００１

■公開方法：１）店舗での掲示（下記表示）
　　　　　　　　２）産業環境管理協会ホームページに掲載
　　　　　　　　　　http://www.jemai.or.jp/ecoleaf/index.cfm

プロロジス、欧州パークリッジ社の物流不動産部門を買収

プロロジス、欧州パークリッジ社の物流不動産部門を買収
　[LNEWS(http://www.lnews.jp/)]プロロジスは６日、ヨーロッパの物流センター開発大手「パークリッジ」社のインダストリアル不動産開発事業部門を買収したと発表した。買収額は２億９８００万英ポンド(約６９７億２０００万円）だが、このほかに取得する株式などを合わせると、総資産価値１０億３０００万米ドル（約１１９７億９９３０万円）相当の取引となる。取得した用地には、３０億ドル（３５００億円）以上の物流施設を開発することが可能。

　これにより、パークリッジ社が所有しているヨーロッパのインダストリアル不動産として、英国のインダストリアル不動産開発用地８００エーカー（約3.24k㎡）が加わり、将来的に１３０万－１４０万k㎡の新規開発が可能。

　新規開発が完了した際の資産額は、２２億５０００万ドル（２７００億円）を超えると推定している。

　このほか、パークリッジ社の子会社で英国内で物流不動産開発事業を手がけるアストラル社が現在１０件、合計約５２０万平方フィート（約４８万３１００㎡）のインダストリアル不動産施設を開発、ベルギー、フランス、ドイツ、イタリア、ルクセンブルグ、オランダ、スペインなどの西ヨーロッパで最近着手したインダストリアル開発案件も含まれる。

　また、パークリッジ社が所有する、中央ヨーロッパの物流不動産開発企業の株式５０％も取得する。同会社は約５２０万平方フィート（約４８万３１００㎡）を超える用地の開発権を所有し、現在４８万㎡の物流施設を建設中で、これらが完成すると資産価値は６億５０００万米ドル（約７８０億円）以上となる見込み。このほかに、５２万㎡の既存物流施設も所有している。

　さらに、同会社の残りの株式５０％についても、これを保有するパークリッジ社の合弁会社のパートナー企業から、３億４５００万ユーロ (約５３８億８０００万円)で取得することに合意した。

　これら既存の物流施設と買収で取得した用地に開発される物流施設は今後、欧州のプロロジス・プロパティー・ファンドに移行される。

　プロロジスは、パークリッジ社の商業系不動産事業部門の株式２５％も取得する。同部門は、英国で２件の複合型不動産開発プロジェクトを進めており、一つは英国、フランス、スペインを中心とした小売業用物流施設開発事業で、もう一つは中央ヨーロッパで急速に拡大している小売店舗不動産事業。