ヤマトＨＤと丸井が提携 ９月に相互出資 物流子会社統合

ヤマトＨＤと丸井が提携　９月に相互出資　物流子会社統合



FujiSankei Business i. 2007/5/22 　TrackBack（ 0 ）




業務提携で握手するヤマトホールディングスの瀬戸薫社長（左）と丸井の青井浩社長（２１日、東京都千代田区の東京会館）


　物流大手のヤマトホールディングス（ＨＤ）と小売業の丸井は２１日、物流子会社の事業統合を柱に資本・業務提携したと発表した。９月１日付でヤマトＨＤの家電・家具配送事業会社のヤマトホームコンビニエンス（ＹＨＣ）と、丸井の物流子会社であるムービングの家電・家具宅配業務を統合する。

　また、ヤマトＨＤと丸井は、業務提携を幅広い分野に拡充するため、９月をめどに相互に１０億円程度を出資する。出資比率は０・１～０・２％と小幅だが、業務提携の促進には資本提携も必要と判断した。

　物流子会社の事業統合は、丸井の１００％子会社のムービングを会社分割し、家電・家具宅配業務をＹＨＣに移管する。ムービングは丸井のアパレル商品の調達物流会社に特化する。

　ＹＨＣはヤマトＨＤの１００％子会社だが、事業統合に伴い、出資比率はヤマトＨＤ７０％、丸井３０％となる。家電・家具宅配の市場規模は約１０００億円で、両社の売上高を単純に合算すると約２００億円になる。今後は事業統合により、４年後までに２倍の４００億円を目指す。

　丸井子会社のムービングの顧客はコジマやビックカメラなど家電量販店大手が多く、「全国配送を可能にしてほしいと要望が強かったが、丸井の物流網は首都圏だけ。事業としては有望だが単独で全国物流網構築は不可能」（青井浩社長）としており、ヤマトとの提携を決めた。

　物流子会社の事業統合に加え、２００８年度中に、丸井グループが注力するインターネット通販事業の配送をヤマトグループが全面受託する。

　ヤマトは台湾での宅急便展開で代金回収まで行っており、「丸井のアジアでのネット通販デリバリーについても協力をお願いしたい」と話している。

　また、丸井は同日、１０月１日に純粋持ち株会社に移行すると発表した。社名は「丸井グループ」に変更する。青井社長は、純粋持ち株会社化で「新規事業開発や戦略提携をさらに積極的に進める」としている。

イオン 商品開発で新会社、仕入れや物流でも 機能集約でコスト減

イオン　商品開発で新会社、仕入れや物流でも　機能集約でコスト減（05/22 08:14）
　大手スーパーのイオンは二十一日、グループの自主開発商品（ＰＢ）や仕入れ、物流の機能をそれぞれ担当する三つの新会社を設立したと発表した。八月二十一日から本格的に事業を始める。各社共通の機能を集約し、グループ売上高六兆円超という規模のメリットを生かし、コストを削減、より低価格で商品提供などを行う。

　新会社は、ＰＢの商品規格、製造などを担当する「イオントップバリュ」、全国メーカーの商品を仕入れる「イオン商品調達」、物流業務を担当する「イオングローバルＳＣＭ」で、イオンが１００％出資する。

　「トップバリュ」は、ポスフール（札幌）やマックスバリュ北海道（同）などグループのスーパーのニーズを反映したきめ細かな商品開発を行う。ＰＢ商品の売上高は二○○七年二月期の二千二百億円から一一年二月期に七千五百億円とし、５％の利益率改善を目指す。

　「商品調達」は、グループ各社が個別にしていた全国メーカー商品の注文を一括する。発注量を増やしたり、卸を通さない直接取引も増やし、一一年二月期に現在より３％以上仕入れコストを削減、店頭価格を引き下げる。また、例えば道産のコメ、野菜を一括仕入れして各社に供給することも検討する。

東洋インキ製造／物流などの情報活用でグローバル最適生産

東洋インキ製造／物流などの情報活用でグローバル最適生産
東洋インキ製造（株）は、物流、マーケティング、技術、生産の情報を活用したグローバル最適生産体制の構築に取り組む。

既に化成品事業で顔料の品種統合を行うとともに、一部製品群の海外への生産移管を行うなど、グローバルな観点での生産効率化を推進。

全ての事業で、時間軸に着目した生産効率の向上による固定費の削減、SCMの効率化による物流費の削減を進める。