SCMパッケージソフト 開発勉強日記です。
SCM / MRP / 物流等々情報を集めていきます。
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RFIDで家電のライフサイクル管理を
家電電子タグコンソーシアム
柏木 恵子
2007年5月14日
家電電子タグコンソーシアムは、国内の家電メーカー各社が会員となって、2005年に家電製品の製品ライフサイクル管理における電子タグの利活用モデルの検討と国際標準化を推進する任意団体として設立されたものだ。その事務局であるみずほ情報総研の紀伊智顕氏に、コンソーシアム設立の経緯や役割、活動内容について伺った
3Rのためのツールとして始まった家電電子タグ
――家電に電子タグを使うというのは、いつごろから取り組みが始まったのですか
紀伊 智顕 コンサルティング部シニアマネジャー
紀伊 家電業界の電子タグについての取り組みはかなり以前からあって、もともとはリユース・リデュース・リサイクルの3Rのためのツールとして使えないかということで検討が始まりました。当初は、製造からリサイクルまでを一貫して管理するツールがないということでクローズアップされてきたものです。
家電製品には製造番号のシールが張ってありますが、10年、20年と月日がたつにつれて消えてしまうことがあります。すると、どこの会社の製品かということは分かっても、どのような原材料が使われているかなどの情報を検索するのが大変なのです。
例えば、冷蔵庫だとフロンが使われているかどうかでリサイクルの場合の処理工程が変わってきます。電子タグに製造番号を格納しておけば、ライフサイクル全体を管理できるのではないかと考え、取り組み始めました。
このような取り組みが2005年に家電電子タグコンソーシアムの設立につながりました。
家電電子タグコンソーシアムの運営体制
【関連リンク】
家電業界の電子タグ利活用を推進する「家電電子タグコンソーシアム」を設立(プレスリリース)
家電電子タグコンソーシアムが旗を振って、実証実験へ
――家電電子タグコンソーシアムのこれまでの取り組みは?
紀伊 家電業界では、これまでにさまざまな実証実験を行いました。2002年から2003年にかけて行ったのは、電子タグの読み取りに関する技術検証です。
電子タグの張り付け方には2つの方法があって、1つは外箱に張り付ける方法。主に流通における使われ方です。もう1つは製品本体に張り付ける方法。箱は捨てられてしまうことが多いので、製品本体に電子タグが張られていないと、修理やリサイクルに使えません。
そうはいっても、当時は、どちらも本当に読めるのかということがよく分かっていなかったので、いろいろな周波数帯で箱や製品に付けて読めるかどうかを実験しました。
周波数帯は、当時、使われていた135kHz、13.56MHz、2.45GHzの3つの周波数帯を試しました。その結果、「前者2つは到達距離が数十センチメートルだが、2.45GHzは1メートルも届くので有望だ、いや、2.45GHzは電波の指向性が強くて使いにくい」といったことが分かってきました。
また、米国のウォルマートや米国防総省が使っているUHF帯についても、将来的に日本でも周波数帯が開放されることになり、UHF帯を使って実験した結果、有望であると期待を持ちました。
しかし、電子タグが読めたからといってそれだけで何かが効率化されるわけではありません。電子タグを使うことで、実際にどのようなメリットがあるのかという検証をしたのが2004年です。
このときの実験対象は、メーカーと量販店、物流を含めた動脈(メーカー工場から販売店まで)のサプライチェーンです。ネット上の共通基盤に情報を企業間で相互乗り入れすることにより、さまざまなプレーヤーが、入出荷検品、在庫管理、不良品などのトレーサビリティといったことに使えるなど、お互いにメリットがあるということを実証しました。
また、実際に導入する場合の仕様についても話し合いました。電子タグにどのようなデータを入れるのか、張る位置はどうするかといったことを、業界できちんと詰めておかなければ使えないため、これらをまとめたものを2006年にガイドラインとして発表しました。
なぜなら、2005年になって、本格的にウォルマートが物流管理に電子タグを運用し始めて、日本のメーカーも電子タグを付けて出荷せざるを得なくなってきたためです。ウォルマートだけではなく、欧州の仕様はこうだ、日本の仕様はこうだというようにバラバラの仕様で運用が始まったら、量販店は効率化できてもメーカーは納入先ごとに異なる使用のタグを貼らなくてはならなくなり、ものすごく非効率になります。それを防ぎたいということで、家電メーカーが集まって、家電業界で使うときの基本的なガイドラインをメーカー主体で作ったのです。
家電電子タグコンソーシアム
柏木 恵子
2007年5月14日
家電電子タグコンソーシアムは、国内の家電メーカー各社が会員となって、2005年に家電製品の製品ライフサイクル管理における電子タグの利活用モデルの検討と国際標準化を推進する任意団体として設立されたものだ。その事務局であるみずほ情報総研の紀伊智顕氏に、コンソーシアム設立の経緯や役割、活動内容について伺った
3Rのためのツールとして始まった家電電子タグ
――家電に電子タグを使うというのは、いつごろから取り組みが始まったのですか
紀伊 智顕 コンサルティング部シニアマネジャー
紀伊 家電業界の電子タグについての取り組みはかなり以前からあって、もともとはリユース・リデュース・リサイクルの3Rのためのツールとして使えないかということで検討が始まりました。当初は、製造からリサイクルまでを一貫して管理するツールがないということでクローズアップされてきたものです。
家電製品には製造番号のシールが張ってありますが、10年、20年と月日がたつにつれて消えてしまうことがあります。すると、どこの会社の製品かということは分かっても、どのような原材料が使われているかなどの情報を検索するのが大変なのです。
例えば、冷蔵庫だとフロンが使われているかどうかでリサイクルの場合の処理工程が変わってきます。電子タグに製造番号を格納しておけば、ライフサイクル全体を管理できるのではないかと考え、取り組み始めました。
このような取り組みが2005年に家電電子タグコンソーシアムの設立につながりました。
家電電子タグコンソーシアムの運営体制
【関連リンク】
家電業界の電子タグ利活用を推進する「家電電子タグコンソーシアム」を設立(プレスリリース)
家電電子タグコンソーシアムが旗を振って、実証実験へ
――家電電子タグコンソーシアムのこれまでの取り組みは?
紀伊 家電業界では、これまでにさまざまな実証実験を行いました。2002年から2003年にかけて行ったのは、電子タグの読み取りに関する技術検証です。
電子タグの張り付け方には2つの方法があって、1つは外箱に張り付ける方法。主に流通における使われ方です。もう1つは製品本体に張り付ける方法。箱は捨てられてしまうことが多いので、製品本体に電子タグが張られていないと、修理やリサイクルに使えません。
そうはいっても、当時は、どちらも本当に読めるのかということがよく分かっていなかったので、いろいろな周波数帯で箱や製品に付けて読めるかどうかを実験しました。
周波数帯は、当時、使われていた135kHz、13.56MHz、2.45GHzの3つの周波数帯を試しました。その結果、「前者2つは到達距離が数十センチメートルだが、2.45GHzは1メートルも届くので有望だ、いや、2.45GHzは電波の指向性が強くて使いにくい」といったことが分かってきました。
また、米国のウォルマートや米国防総省が使っているUHF帯についても、将来的に日本でも周波数帯が開放されることになり、UHF帯を使って実験した結果、有望であると期待を持ちました。
しかし、電子タグが読めたからといってそれだけで何かが効率化されるわけではありません。電子タグを使うことで、実際にどのようなメリットがあるのかという検証をしたのが2004年です。
このときの実験対象は、メーカーと量販店、物流を含めた動脈(メーカー工場から販売店まで)のサプライチェーンです。ネット上の共通基盤に情報を企業間で相互乗り入れすることにより、さまざまなプレーヤーが、入出荷検品、在庫管理、不良品などのトレーサビリティといったことに使えるなど、お互いにメリットがあるということを実証しました。
また、実際に導入する場合の仕様についても話し合いました。電子タグにどのようなデータを入れるのか、張る位置はどうするかといったことを、業界できちんと詰めておかなければ使えないため、これらをまとめたものを2006年にガイドラインとして発表しました。
なぜなら、2005年になって、本格的にウォルマートが物流管理に電子タグを運用し始めて、日本のメーカーも電子タグを付けて出荷せざるを得なくなってきたためです。ウォルマートだけではなく、欧州の仕様はこうだ、日本の仕様はこうだというようにバラバラの仕様で運用が始まったら、量販店は効率化できてもメーカーは納入先ごとに異なる使用のタグを貼らなくてはならなくなり、ものすごく非効率になります。それを防ぎたいということで、家電メーカーが集まって、家電業界で使うときの基本的なガイドラインをメーカー主体で作ったのです。
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フェアウェイソリューションズ/「実践的SCMソリューション」フォーラムを開催
(株)フェアウェイソリューションズは、6月20・21日の2日間、「φ(ファイ)-Conductor FORUM2007 日本発!-実践的SCMソリューションの全て-」と題し、流通、製造業の中堅・大企業を対象にフォーラムを開催する。
φ-Conductorシリーズは同社のサプライチェーン・アプリケーションで、デマンド・サプライチェーンの業務プロセスで販売物流・需給調整の個別課題に対する具体的な解決策を提供するもの。
フォーラムでは、顧客ごとの固有のテーマに沿って製品機能を示しながら、具体的な課題解決の実現イメージを紹介する。
2日目には、パートナー向け発表会として、φ-Conductor Seriesに関心を持つITソリューションプロバイダー、コンサルタントを対象に、パートナーとの協業活動について、同社のアライアンス戦略と支援内容を紹介する。
開催概要
【展示・セッション】
開催日時:6月20日(水) 10:00-18:00、6月21日(木) 10:00-15:00(両日とも9:30より受付開始)
会場:明治記念館「孔雀の間」
【パートナー向け発表会】
開催日時:6月21日(木) 15:30-17:00
会場:明治記念館「鳳凰の間」
参加費:無料・事前登録制
申込みURL
http://www.fw-solutions.com/conductor-forum/index.html
問い合わせ先
(株)フェアウェイソリューションズ
φ(ファイ)-Conductor FORUM2007運営事務局(高橋・峰尾)
TEL03-5695-7305
FAX03-5695-5666
forum2007@fw-solutions.com
(株)フェアウェイソリューションズは、6月20・21日の2日間、「φ(ファイ)-Conductor FORUM2007 日本発!-実践的SCMソリューションの全て-」と題し、流通、製造業の中堅・大企業を対象にフォーラムを開催する。
φ-Conductorシリーズは同社のサプライチェーン・アプリケーションで、デマンド・サプライチェーンの業務プロセスで販売物流・需給調整の個別課題に対する具体的な解決策を提供するもの。
フォーラムでは、顧客ごとの固有のテーマに沿って製品機能を示しながら、具体的な課題解決の実現イメージを紹介する。
2日目には、パートナー向け発表会として、φ-Conductor Seriesに関心を持つITソリューションプロバイダー、コンサルタントを対象に、パートナーとの協業活動について、同社のアライアンス戦略と支援内容を紹介する。
開催概要
【展示・セッション】
開催日時:6月20日(水) 10:00-18:00、6月21日(木) 10:00-15:00(両日とも9:30より受付開始)
会場:明治記念館「孔雀の間」
【パートナー向け発表会】
開催日時:6月21日(木) 15:30-17:00
会場:明治記念館「鳳凰の間」
参加費:無料・事前登録制
申込みURL
http://www.fw-solutions.com/conductor-forum/index.html
問い合わせ先
(株)フェアウェイソリューションズ
φ(ファイ)-Conductor FORUM2007運営事務局(高橋・峰尾)
TEL03-5695-7305
FAX03-5695-5666
forum2007@fw-solutions.com
NECなど、RFIDタグラベルへの書き込み可能なラベルプリンタ出荷
掲載日:2007/05/18
日本電気株式会社とNECパーソナルプロダクツ株式会社は、業務用ラベルプリンタ「MultiCoder」シリーズで、UHF帯RFIDタグラベルへの電子データ書き込みと印刷を同時に行なうことができるモデル「500M3M-RU/500M3MC-RU/500M3MS-RU」を、6月21日より出荷する。
「500M3M-RU/500M3MC-RU/500M3MS-RU」は、製造/物流業務などのラベル印刷に適した「MultiCoder500M3M」に、UHF帯RFIDへの電子データ書き込み/読み取り機能を追加した製品。UHF帯ICタグの国際規格“EPCglobal Class-1 Generation-2”規格に準拠したRFIDタグラベルへの電子データ書き込みと印刷を一度に行なうことができる。ラベルをそのまま排紙する「500M3M-RU」と、ラベルを1枚ずつ切り分けて排紙する「500M3MC-RU」、ラベルを台紙からはがした状態で排紙する「500M3MS-RU」といった、3つの排紙方法のモデルが用意されている。
RFIDタグラベルへの電子データ読み書き制御プログラムの作成を支援するツール「RFID Printer Control Library」を添付しており、同ツールで作成したプログラムのサンプル/ソースコードも提供される。プリンタの電子データ書き込みを行なう通信部に、RFIDタグラベルのアンテナ位置を合わせる“RFIDタグアクセス位置調整機能”を搭載し、アンテナの位置が異なる様々なRFIDタグラベルに対応可能となっている。
また、ワープロと同様の感覚でラベルのひな形を作成でき、作成したひな形の中に業務システムで管理しているデータを引用して印刷する“オーバーレイ印刷”が可能なソフトウェア「らくらくふぉ~む for ラベルプリンタ」に対応している。1次元バーコード/2次元コードを作成できるソフトウェア「BarcodeStudio Ver.3.0」も標準搭載されている。