SCMパッケージソフト 開発勉強日記です。
SCM / MRP / 物流等々情報を集めていきます。
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アサヒとカゴメ、物流網や生産設備を相互利用
アサヒとカゴメ、物流網や生産設備を相互利用
アサヒビールとカゴメは物流網、生産設備などの共同利用に乗り出す。2月に結んだ資本・業務提携の具体的な取り組みの第1弾。今回の合意分では、2社合わせて3年間で約40億円の収益改善効果を見込む。提携時には100億円の増益効果を目指す方針を示しており、今後は原料の共同購買などにも踏み込む。
物流面では、アサヒのビール工場から消費地へ向かう輸送車が、帰路に近隣のカゴメ工場に立ち寄って飲料などを積み、カゴメの物流拠点に届ける体制を整える。必要に応じて両社の輸送車両を随時、融通し合う。すでに5月の連休中にカゴメがアサヒ側の車両を利用した実績がある。
アサヒとカゴメ、物流網や生産設備を相互利用
アサヒビールとカゴメは物流網、生産設備などの共同利用に乗り出す。2月に結んだ資本・業務提携の具体的な取り組みの第1弾。今回の合意分では、2社合わせて3年間で約40億円の収益改善効果を見込む。提携時には100億円の増益効果を目指す方針を示しており、今後は原料の共同購買などにも踏み込む。
物流面では、アサヒのビール工場から消費地へ向かう輸送車が、帰路に近隣のカゴメ工場に立ち寄って飲料などを積み、カゴメの物流拠点に届ける体制を整える。必要に応じて両社の輸送車両を随時、融通し合う。すでに5月の連休中にカゴメがアサヒ側の車両を利用した実績がある。
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(株)シーイーシーと同社子会社の千代田電機(株)は6月1日、エイ・アイサービス(株)の3D物流シミュレーションソフト「RaLC」の全営業権を千代田電機が譲受けることを決めた。千代田電機は7月1日付で「(株)シーイーシー・エイアイサービス」に社名変更する。
物流ソリューション事業の強化・拡大を図るために「RaLC」の営業権を獲得するもので、6月27日付けで譲受ける。譲渡範囲はエイ・アイサービスが所有する、RaLCに関する著作権を含む全営業権で、負債は承継しないとしている。
千代田電機の社名変更は、グループ全体の効率化を図った事業再編の一環として、RaLCを中心とした事業とし、同社の現在の事業と従業員を(株)シーイーシーソリューションズに移管するため。
物流ソリューション事業の強化・拡大を図るために「RaLC」の営業権を獲得するもので、6月27日付けで譲受ける。譲渡範囲はエイ・アイサービスが所有する、RaLCに関する著作権を含む全営業権で、負債は承継しないとしている。
千代田電機の社名変更は、グループ全体の効率化を図った事業再編の一環として、RaLCを中心とした事業とし、同社の現在の事業と従業員を(株)シーイーシーソリューションズに移管するため。
無線ICタグは「知っているけど、使っていない」
民間調査会社の矢野経済研究所が6月1日に発表した調査結果で、RFID(無線ICタグ)の「知っているけど、使っていない」現状が明らかになった。矢野経済研究所は、RFIDシステムのベンダは「認知向上からシステムの実運用促進へと、大きなシフトチェンジが求められている」としている。
調査はRFIDのユーザー企業になることが考えられる、製造、物流、流通、アミューズメント、レンタルリース、セキュリティ・文書資産管理の6業種・310社を対象に実施した。
RFIDシステムを「現在利用している」と答えたのは全体の7%に当たる22社だった。対して、「利用したことはないが知っている」と答えたのは92%の285社。認知は確実に広がっているが、実用が伴っていない現状が見て取れる。業種別では、対象企業のうち、アミューズメント業界だけがRFIDシステムを使っていない。ほかの業種は少数だが採用企業があり、レンタル・リース業界の企業では13%(4社)、セキュリティ・文書資産管理業界では15%(5社)が使っている。
現在最も利用されているRFIDアプリケーションを聞いた質問では、回答にばらつきがあり、矢野経済研究所は「(RFIDは)トレーサビリティのみが取り上げられてきたが、今期に至ってアプリケーションは非常に細分化の兆しを見せている」と分析している。
回答で多かったのは、防犯セキュリティ(13%)、物流倉庫管理(10%)、在庫管理(13%)など。ほかにトレーサビリティや生産工程管理、出荷管理、文書管理などが挙がったがいずれも10%未満で、RFIDシステムが多様な使われ方をしていることが分かる。
民間調査会社の矢野経済研究所が6月1日に発表した調査結果で、RFID(無線ICタグ)の「知っているけど、使っていない」現状が明らかになった。矢野経済研究所は、RFIDシステムのベンダは「認知向上からシステムの実運用促進へと、大きなシフトチェンジが求められている」としている。
調査はRFIDのユーザー企業になることが考えられる、製造、物流、流通、アミューズメント、レンタルリース、セキュリティ・文書資産管理の6業種・310社を対象に実施した。
RFIDシステムを「現在利用している」と答えたのは全体の7%に当たる22社だった。対して、「利用したことはないが知っている」と答えたのは92%の285社。認知は確実に広がっているが、実用が伴っていない現状が見て取れる。業種別では、対象企業のうち、アミューズメント業界だけがRFIDシステムを使っていない。ほかの業種は少数だが採用企業があり、レンタル・リース業界の企業では13%(4社)、セキュリティ・文書資産管理業界では15%(5社)が使っている。
現在最も利用されているRFIDアプリケーションを聞いた質問では、回答にばらつきがあり、矢野経済研究所は「(RFIDは)トレーサビリティのみが取り上げられてきたが、今期に至ってアプリケーションは非常に細分化の兆しを見せている」と分析している。
回答で多かったのは、防犯セキュリティ(13%)、物流倉庫管理(10%)、在庫管理(13%)など。ほかにトレーサビリティや生産工程管理、出荷管理、文書管理などが挙がったがいずれも10%未満で、RFIDシステムが多様な使われ方をしていることが分かる。