ＳＣＭパッケージソフト 開発勉強日記です。
SCM / MRP / 物流等々情報を集めていきます。
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NTTデータシステムズ、“Force”をコンセプトとしたERPパッケージ最新版
株式会社NTTデータシステムズは5月31日、ERPパッケージ「SCAWシリーズ」の最新版として、「SCAW財務管理システムVer.4.4」「SCAW Frontizm Ver.2.0」「SCAW人事管理システムVer.4.0」「SCAW生産管理システムVer.4.0」を発表した。6月1日より順次販売を開始する。
SCAWは、「See Create And Win＝見える経営、創る経営、勝ち抜く経営」をベースコンセプトとしてNTTデータが開発した国産ERPパッケージ。営業管理、生産管理、製番管理、財務管理、人事管理、Frontizm（ワークフロー）、eTrans（データ連携）の7つのプロダクトで構成。1993年に販売を開始し、現在807社、1114システムで導入されている。
今回発表された最新版では、「Force（力）」をコンセプトとして機能を強化。「SCAWシリーズは、日本企業のニーズに合わせて個別導入が可能なパッケージとなっているのが特長。今回発表したForceというコンセプトは、7つのプロダクトが持つForce（力）を活かすことで、SCAWシリーズとしての総合力を強化し、その結果、お客さまの経営力アップにつなげることを考慮したもの」（同社SCAW事業本部パッケージ開発部長の田中宏治氏）と説明する。特にデータ連携を実現するeTransにおいては、SOAを活用した基盤強化を行うことで、既存システムとの連携を柔軟に行えるようになるとしている。
SCAW財務管理システムVer.4.4は、内部統制対応機能を実装しており、“統制力”を高めるForceを持つ製品と紹介。システム側で承認フローを判断することで、権限のない人の承認を防ぐ機能や、履歴管理機能の強化、システム運用時間の制限を行えるなどの機能強化が行われている。6月1日より販売を開始する。価格は、350万円から（1～4ユーザー）。
SCAW Frontizm Ver.2.0は、独自項目の作成機能の強化を行うなど“現場力”を高めるForceを持つ製品と紹介。Excelベースのインターフェイスを採用した汎用申請機能を実装。これにより、Excelで申請書を作成する感覚で独自項目を作成することができる。6月1日より販売を開始する。価格は、90万円から（管理人数250名まで）。
SCAW財務管理システムVer.4.4の概要 SCAW Frontizm Ver.2.0の概要
SCAW人事管理システムVer.4.0は、履歴を含む個人情報の管理を行えるなど“社員力”を活かすForceを持つ製品と紹介。独自項目の作成機能を用意しており、各企業にあわせたシステムを手軽に実現できるのが特長。また、独自項目を含め、蓄積情報のすべてを対象とした抽出機能や帳票作成機能を用意している。6月15日より販売を開始する。価格は、SCAW人事管理システム（人事）が425万円から（1～4ユーザー、管理人員250名まで）、SCAW人事管理システム（労務）が365万円から（1～4ユーザー、管理人員250名まで）。
SCAW生産管理システムVer.4.0は、カスタマイズやアドオンなどへの対応による“適応力”を兼ね備えたForceを持つ製品と紹介。ユーザー固有要件への対応強化、GUI改善など操作性の向上、開発基盤の新設計による生産性強化などが図られている。7月1日より販売を開始する。価格は、460万円から（1～4ユーザー）。
SCAW人事管理システムVer.4.0の概要 SCAW生産管理システムVer.4.0
また、コンサルティング部門を新設するなど販売体制を強化することもあわせて発表。31のパートナー企業の得意分野を活かし、プロダクトごとに支援体制を確立する。そのほか、セミナー・イベントなども積極的に開催するとしている。
同社常務取締役SCAW事業本部長の佐藤修三氏は、「これまでもお客さまの競争力強化のために、より使いやすいシステムを、より速く、より安く、より確実に構築することを、SCAWの基本コンセプトとしてきた。今回、Forceをキーワードに、これまで以上にお客さまの業務にフィットするシステムを提供する。また、パートナーとの連携も強化し、今年度末にはSCAW導入企業数を900社まで伸ばす。また、導入システム数では1400を目指す」と述べた。
株式会社NTTデータシステムズは5月31日、ERPパッケージ「SCAWシリーズ」の最新版として、「SCAW財務管理システムVer.4.4」「SCAW Frontizm Ver.2.0」「SCAW人事管理システムVer.4.0」「SCAW生産管理システムVer.4.0」を発表した。6月1日より順次販売を開始する。
SCAWは、「See Create And Win＝見える経営、創る経営、勝ち抜く経営」をベースコンセプトとしてNTTデータが開発した国産ERPパッケージ。営業管理、生産管理、製番管理、財務管理、人事管理、Frontizm（ワークフロー）、eTrans（データ連携）の7つのプロダクトで構成。1993年に販売を開始し、現在807社、1114システムで導入されている。
今回発表された最新版では、「Force（力）」をコンセプトとして機能を強化。「SCAWシリーズは、日本企業のニーズに合わせて個別導入が可能なパッケージとなっているのが特長。今回発表したForceというコンセプトは、7つのプロダクトが持つForce（力）を活かすことで、SCAWシリーズとしての総合力を強化し、その結果、お客さまの経営力アップにつなげることを考慮したもの」（同社SCAW事業本部パッケージ開発部長の田中宏治氏）と説明する。特にデータ連携を実現するeTransにおいては、SOAを活用した基盤強化を行うことで、既存システムとの連携を柔軟に行えるようになるとしている。
SCAW財務管理システムVer.4.4は、内部統制対応機能を実装しており、“統制力”を高めるForceを持つ製品と紹介。システム側で承認フローを判断することで、権限のない人の承認を防ぐ機能や、履歴管理機能の強化、システム運用時間の制限を行えるなどの機能強化が行われている。6月1日より販売を開始する。価格は、350万円から（1～4ユーザー）。
SCAW Frontizm Ver.2.0は、独自項目の作成機能の強化を行うなど“現場力”を高めるForceを持つ製品と紹介。Excelベースのインターフェイスを採用した汎用申請機能を実装。これにより、Excelで申請書を作成する感覚で独自項目を作成することができる。6月1日より販売を開始する。価格は、90万円から（管理人数250名まで）。
SCAW財務管理システムVer.4.4の概要 SCAW Frontizm Ver.2.0の概要
SCAW人事管理システムVer.4.0は、履歴を含む個人情報の管理を行えるなど“社員力”を活かすForceを持つ製品と紹介。独自項目の作成機能を用意しており、各企業にあわせたシステムを手軽に実現できるのが特長。また、独自項目を含め、蓄積情報のすべてを対象とした抽出機能や帳票作成機能を用意している。6月15日より販売を開始する。価格は、SCAW人事管理システム（人事）が425万円から（1～4ユーザー、管理人員250名まで）、SCAW人事管理システム（労務）が365万円から（1～4ユーザー、管理人員250名まで）。
SCAW生産管理システムVer.4.0は、カスタマイズやアドオンなどへの対応による“適応力”を兼ね備えたForceを持つ製品と紹介。ユーザー固有要件への対応強化、GUI改善など操作性の向上、開発基盤の新設計による生産性強化などが図られている。7月1日より販売を開始する。価格は、460万円から（1～4ユーザー）。
SCAW人事管理システムVer.4.0の概要 SCAW生産管理システムVer.4.0
また、コンサルティング部門を新設するなど販売体制を強化することもあわせて発表。31のパートナー企業の得意分野を活かし、プロダクトごとに支援体制を確立する。そのほか、セミナー・イベントなども積極的に開催するとしている。
同社常務取締役SCAW事業本部長の佐藤修三氏は、「これまでもお客さまの競争力強化のために、より使いやすいシステムを、より速く、より安く、より確実に構築することを、SCAWの基本コンセプトとしてきた。今回、Forceをキーワードに、これまで以上にお客さまの業務にフィットするシステムを提供する。また、パートナーとの連携も強化し、今年度末にはSCAW導入企業数を900社まで伸ばす。また、導入システム数では1400を目指す」と述べた。
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日本IBM、SAPソフトウェアのインフラをオンデマンドで提供する新サービスを発表
日本IBMは5月30日、ERP（Enterprise Resource Planning）アプリケーションやCRM（Customer Relationship Management）アプリケーションなどの主要な業務アプリケーションのインフラをオンデマンドで提供する新サービス「Application on Demand（AoD）」を発表した。
AoDは、業務アプリケーションを利用するために必要なハードウェアやOS、ネットワークなどを、米国アリゾナ州などにある米IBMのデータセンター内に用意し、ネットワーク経由でこれらの資源を提供するアウトソーシング・サービス。日本、米国、インドの各拠点を利用して、24時間365日の監視／サポート・サービスを提供する。
今回は、その第1弾として、独SAPのERPソフトウェアに対応。同サービスを利用することにより、ユーザーは、自身でインフラを構築・運用する必要がなくなるため、少ない初期投資で短期間のうちにアプリケーションを導入することが可能になるという。同社では、その例として、一般的に3～6カ月程度かかるERPソフトウェアの導入が、3週間から12週間に短縮できるとしている。
また、必要なリソースの追加はIBMで行うため、当初は会計だけを対象とし、順次、販売や購買などといったように対象業務を拡大することも可能。同社の試算によると、自社運用した場合と比較して、50％程度のコストを削減することが可能という。
日本IBMでは、従来からSAPなどのソフトウェアをホスティングするサービスを提供しているが、同社の執行役員 アウトソーシング・セールス担当 平手智行氏によると、新サービスの特徴は、IBMがグローバル規模で保有する資産を活用したもので、カスタマイズの必要がほとんどない標準化されたプロセスを提供できる点にある。対象としているユーザー層としては、コストやスピードを重視するユーザー、SAPモジュール・SAPS値の拡張を予定しているユーザー、海外展開を考えているユーザーを挙げた。
サービスは、SAPを新規に導入する場合に開発環境を提供する「デベロップメント・サービス」と、すでにSAP環境を構築している場合に本番環境の運用を行う「フル・サービス」の2種類。価格は、デベロップメント・サービスが月額110万円からで、フル・サービスが月額220万円（1,000SAPS、150GBの場合）から。追加インスタンスやバッチジョブ・スケジューリング、ハイ・アベーラビリティなどについてはオプションとして別料金になるほか、SAPソフトウェアのライセンスもユーザーが購入する必要がある。
なお、AoDは、米IBMが2005年から提供しているサービスで、現在世界で約170社が利用している。そのうちの約50社がSAPソフトウェアを導入しているという。
日本IBMは5月30日、ERP（Enterprise Resource Planning）アプリケーションやCRM（Customer Relationship Management）アプリケーションなどの主要な業務アプリケーションのインフラをオンデマンドで提供する新サービス「Application on Demand（AoD）」を発表した。
AoDは、業務アプリケーションを利用するために必要なハードウェアやOS、ネットワークなどを、米国アリゾナ州などにある米IBMのデータセンター内に用意し、ネットワーク経由でこれらの資源を提供するアウトソーシング・サービス。日本、米国、インドの各拠点を利用して、24時間365日の監視／サポート・サービスを提供する。
今回は、その第1弾として、独SAPのERPソフトウェアに対応。同サービスを利用することにより、ユーザーは、自身でインフラを構築・運用する必要がなくなるため、少ない初期投資で短期間のうちにアプリケーションを導入することが可能になるという。同社では、その例として、一般的に3～6カ月程度かかるERPソフトウェアの導入が、3週間から12週間に短縮できるとしている。
また、必要なリソースの追加はIBMで行うため、当初は会計だけを対象とし、順次、販売や購買などといったように対象業務を拡大することも可能。同社の試算によると、自社運用した場合と比較して、50％程度のコストを削減することが可能という。
日本IBMでは、従来からSAPなどのソフトウェアをホスティングするサービスを提供しているが、同社の執行役員 アウトソーシング・セールス担当 平手智行氏によると、新サービスの特徴は、IBMがグローバル規模で保有する資産を活用したもので、カスタマイズの必要がほとんどない標準化されたプロセスを提供できる点にある。対象としているユーザー層としては、コストやスピードを重視するユーザー、SAPモジュール・SAPS値の拡張を予定しているユーザー、海外展開を考えているユーザーを挙げた。
サービスは、SAPを新規に導入する場合に開発環境を提供する「デベロップメント・サービス」と、すでにSAP環境を構築している場合に本番環境の運用を行う「フル・サービス」の2種類。価格は、デベロップメント・サービスが月額110万円からで、フル・サービスが月額220万円（1,000SAPS、150GBの場合）から。追加インスタンスやバッチジョブ・スケジューリング、ハイ・アベーラビリティなどについてはオプションとして別料金になるほか、SAPソフトウェアのライセンスもユーザーが購入する必要がある。
なお、AoDは、米IBMが2005年から提供しているサービスで、現在世界で約170社が利用している。そのうちの約50社がSAPソフトウェアを導入しているという。
王子、生産と在庫を一元管理・日本製紙は物流機能集約
王子製紙は2009年度までに、国内の主要工場に生産・在庫情報などを一元管理する情報システムを構築する。投資額は55億円。大手販売代理店2社と情報を共有して在庫管理を徹底、納期も短縮する。日本製紙グループ本社は今夏をめどに物流機能を子会社に集約する。原燃料費の高騰が収益を圧迫する中、製紙大手の物流効率化が加速してきた。
王子は物流合理化に向け、独立系の日本紙パルプ商事、国際紙パルプ商事（東京・中央）の販売代理店２社と提携する。王子の主力品である洋紙の場合、２社合わせた取り扱いシェアは約７割。
王子製紙は2009年度までに、国内の主要工場に生産・在庫情報などを一元管理する情報システムを構築する。投資額は55億円。大手販売代理店2社と情報を共有して在庫管理を徹底、納期も短縮する。日本製紙グループ本社は今夏をめどに物流機能を子会社に集約する。原燃料費の高騰が収益を圧迫する中、製紙大手の物流効率化が加速してきた。
王子は物流合理化に向け、独立系の日本紙パルプ商事、国際紙パルプ商事（東京・中央）の販売代理店２社と提携する。王子の主力品である洋紙の場合、２社合わせた取り扱いシェアは約７割。
