ＳＣＭパッケージソフト 開発勉強日記です。
SCM / MRP / 物流等々情報を集めていきます。
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SGホールディングス／2007年3月期決算、売上高8,692億円に
SGホールディングス（株）の2007年3月期の業績は、売上高は8,692億68百万円（前期比5.4％増）となり、利益面は、燃料費の高騰に加え、ギャラクシーエアラインズ就航に伴う戦略的な経費の増加などもあったが、営業利益は396億34百万円（1.5％増）、経常利益は362億43百万円（4.3％増）、当期純利益は、185億37百万円となった。
同社グループは2006年3月21日、純粋持株会社SGホールディングス（株）を設立し、グループ横断的な戦略を実行できる体制を整えた。
事業セグメント別の概況
デリバリー事業
既存の経営資源を最大限に活用したことに加え、「受取人確認配達サービス」「飛脚パソコン便」などの新商品をリリース、翌日配達体制の拡充を目的として2006年10月31日に国内航空キャリアであるギャラクシーエアラインズを就航させ、一方で、幹線の輸配送体制の効率化にも着手した。
その結果、当期の飛脚宅配便の発送取扱個数は10億28百万個と前期に比べ3.6％増加するなど引き続き堅調に推移したことから、当事業セグメントの売上高は7,539億00百万円となった。
ロジスティクス事業
3PL、航空貨物、国際物流など、ロジスティクスに関わるグループ内機能を集約することにより、効率化・スピード化を図るとともに国内外一貫物流サービスを提供できる体制を整える一方、海外においてもアジア地域への拠点展開を進め、売上高は704億63百万円。
来期の見通し
売上高9,100億円（4.7％増）、営業利益は戦略的投資による経費の増加を見込み340億円（14.2％減）、経常利益290億円（20.0％減）、当期純利益135億円（27.2％減）を見込んでいる。
SGホールディングス（株）の2007年3月期の業績は、売上高は8,692億68百万円（前期比5.4％増）となり、利益面は、燃料費の高騰に加え、ギャラクシーエアラインズ就航に伴う戦略的な経費の増加などもあったが、営業利益は396億34百万円（1.5％増）、経常利益は362億43百万円（4.3％増）、当期純利益は、185億37百万円となった。
同社グループは2006年3月21日、純粋持株会社SGホールディングス（株）を設立し、グループ横断的な戦略を実行できる体制を整えた。
事業セグメント別の概況
デリバリー事業
既存の経営資源を最大限に活用したことに加え、「受取人確認配達サービス」「飛脚パソコン便」などの新商品をリリース、翌日配達体制の拡充を目的として2006年10月31日に国内航空キャリアであるギャラクシーエアラインズを就航させ、一方で、幹線の輸配送体制の効率化にも着手した。
その結果、当期の飛脚宅配便の発送取扱個数は10億28百万個と前期に比べ3.6％増加するなど引き続き堅調に推移したことから、当事業セグメントの売上高は7,539億00百万円となった。
ロジスティクス事業
3PL、航空貨物、国際物流など、ロジスティクスに関わるグループ内機能を集約することにより、効率化・スピード化を図るとともに国内外一貫物流サービスを提供できる体制を整える一方、海外においてもアジア地域への拠点展開を進め、売上高は704億63百万円。
来期の見通し
売上高9,100億円（4.7％増）、営業利益は戦略的投資による経費の増加を見込み340億円（14.2％減）、経常利益290億円（20.0％減）、当期純利益135億円（27.2％減）を見込んでいる。
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住商情報システムとSAPジャパンが、戦略的協業体制の強化・推進に合意
Tokyo, Japan, May 28, 2007 - (JCN Newswire) - 住商情報システム株式会社（TSE9719、本社：東京都中央区、代表取締役社長：阿部 康行、以下住商情報システム）とSAPジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：ロバート・エンスリン、以下SAPジャパン）は、共通するお客様に対するERP（統合基幹業務システム）などの導入サービス支援を強化するために、戦略的共同事業計画を策定し、合意したことを発表します。
この合意には、重点協業分野の策定、住商情報システムにおけるSAPビジネス推進体制の強化など両社の共通するお客様に対する総合的な協業体制の強化、特にマーケティング、プリセールス、共同でのプロジェクト推進から導入完了後のアップグレード支援サービスの提供など長期的・継続的な支援サービスの構築・提供が含まれます。特に重点インダストリー分野におけるERP分野での新規顧客開拓、サービス体制の拡充などについて、戦略的に協業体制を強化しビジネスを推進していきます。またSAP関連ソリューションのノウハウを集約し、効果的なサービス体制を実現するために、今まで分散されていたSAP関連リソースを統合し、約350名の専任部隊を設立します。
SAPジャパン、住商情報システムの主な協業事業推進計画は以下の通りです。
1. 重点インダストリー分野
自動車産業を始めとする製造業、消費財、小売・流通業、金融
2. 重点ソリューション分野
- ビジネスプロセス・プラットフォームを実現するSAP NetWeaverの推進
- コンプライアンス関連(GRC)ソリューションの推進
- MDM(Master Data Management)製品の導入サービス強化
3. グローバル企業への導入推進
蓄積された豊富な海外展開のノウハウ（※）をベースに、海外に拠点を持っているもしくはこれから海外に進出する日本企業に対して、プリセールスからSAP導入支援まで一貫した共同推進体制を構築し、日本企業の国際環境への適応を強力かつ積極的に推進していきます。
*住商情報システムは米国／欧州／中国に現地法人があり、日本を含めた夫々の拠点から住友商事を始めとする海外のグループ企業（米国、欧州、中国、ASEAN、NIES諸国、大洋州、中南米地域）へSAP R/3システムをベースにしたシステムの導入、運用、保守をグローバルに実施しております。
住商情報システムは、SAPジャパンと連携し、SAPシステムを導入されたお客様の満足度向上を目指して、SAP ERPへのアップグレードサービスを強力に推進し、SAPの提唱するエンタープライズSOA（サービス指向アーキテクチャー）、ビジネスプロセス・プラットフォーム、内部統制対応ソリューションの展開を強力に推進いたします。
SAPジャパンについて
SAPジャパンは、企業向けビジネス・ソフトウェアの分野において世界のリーディングカンパニーであるSAP AGの日本法人として、1992年に設立されました。SAPは、イノベーションを促進しビジネスの変革を実現する「SAP NetWeaver」を基盤として、統合基幹業務ソフト (ERP) をはじめ、サプライヤ･リレーションシップ･マネジメント (SRM) やサプライチェーン・マネジメント (SCM) 、カスタマーリレーションズ管理 (CRM) 、企業向けポータル (Enterprise Portal) 、製品ライフサイクル管理 (PLM) などの構築を可能にするさまざまなソリューションを提供しています。すでに世界では120カ国、39,400以上の企業で利用されており、企業内、および企業間のあらゆるビジネスプロセスの統合･効率化を達成しています。日本国内でもすでに1,950社以上の企業グループで利用され、日本企業の情報化の推進、国際競争力および企業価値の向上に貢献しています。（ ttp://www.sap.com/japan )
SAPジャパンのサイト： http://www.sap.com/japan
プレスリリースのサイト： http://www30.sap.com/japan/company/press
SAP、SAPロゴ、SAP NetWeaver、記載されているすべてのSAP製品およびサービス名はSAP AGのドイツおよびその他世界各国における登録商標または商標です。
その他の製品名および会社名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。
概要： 住商情報システム株式会社
住商情報システム株式会社（SCS）は、1969年の設立以来、各産業界における長年の豊富な実績と、豊富な業務ノウハウの蓄積を活用し、日本国内外のお客様のあらゆるニーズに柔軟に対応し、総合的なソリューションを提供しております。業種ごとの専門知識をベースに顧客の個別ニーズに対応したシステム・アプリケーションを提供する業務系ソリューション、自社開発パッケージソフトを含んだＥＲＰパッケージにて基幹システムを構築するERPソリューション、ＩＴインフラを構築するプラットフォームソリューションの３つの戦略的事業領域に強みを持つトップクラスのＩＴサービス企業を目指し、お客様の個別ニーズとビジネス環境に最も適合した真に有用なＩＴ製品・サービスをご提供いたします。
詳細は、 http://www.scs.co.jp/
お問合せ先：
報道関係者からの問合せ先
住商情報システム株式会社
広報・IR部 片山亜紀子・渋谷愛美
電話： 03-5166-2171
E-mail: ccd@scs.co.jp
SAPジャパン株式会社
広報 鈴木香里
電話： 03-3273-3880
E-mail： kaori.suzuki@sap.com
お客様からの問合せ先
住商情報システム株式会社
ERPソリューション事業部
ビジネスソリューション部
電話：03-5166-1470
E-mail：erp@scs.co.jp
SAPジャパン株式会社
電話：03-3273-3500
http://www.sap.com/japan/contactsap
2007年5月28日 11:27:21
Source: 住商情報システム株式会社 (TSE: 9719)
From the Japan Corporate News Network
http://www.japancorp.net/japan
トピック: Corporate Announcement
セクター: IT General, ディスクロジャー
Tokyo, Japan, May 28, 2007 - (JCN Newswire) - 住商情報システム株式会社（TSE9719、本社：東京都中央区、代表取締役社長：阿部 康行、以下住商情報システム）とSAPジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：ロバート・エンスリン、以下SAPジャパン）は、共通するお客様に対するERP（統合基幹業務システム）などの導入サービス支援を強化するために、戦略的共同事業計画を策定し、合意したことを発表します。
この合意には、重点協業分野の策定、住商情報システムにおけるSAPビジネス推進体制の強化など両社の共通するお客様に対する総合的な協業体制の強化、特にマーケティング、プリセールス、共同でのプロジェクト推進から導入完了後のアップグレード支援サービスの提供など長期的・継続的な支援サービスの構築・提供が含まれます。特に重点インダストリー分野におけるERP分野での新規顧客開拓、サービス体制の拡充などについて、戦略的に協業体制を強化しビジネスを推進していきます。またSAP関連ソリューションのノウハウを集約し、効果的なサービス体制を実現するために、今まで分散されていたSAP関連リソースを統合し、約350名の専任部隊を設立します。
SAPジャパン、住商情報システムの主な協業事業推進計画は以下の通りです。
1. 重点インダストリー分野
自動車産業を始めとする製造業、消費財、小売・流通業、金融
2. 重点ソリューション分野
- ビジネスプロセス・プラットフォームを実現するSAP NetWeaverの推進
- コンプライアンス関連(GRC)ソリューションの推進
- MDM(Master Data Management)製品の導入サービス強化
3. グローバル企業への導入推進
蓄積された豊富な海外展開のノウハウ（※）をベースに、海外に拠点を持っているもしくはこれから海外に進出する日本企業に対して、プリセールスからSAP導入支援まで一貫した共同推進体制を構築し、日本企業の国際環境への適応を強力かつ積極的に推進していきます。
*住商情報システムは米国／欧州／中国に現地法人があり、日本を含めた夫々の拠点から住友商事を始めとする海外のグループ企業（米国、欧州、中国、ASEAN、NIES諸国、大洋州、中南米地域）へSAP R/3システムをベースにしたシステムの導入、運用、保守をグローバルに実施しております。
住商情報システムは、SAPジャパンと連携し、SAPシステムを導入されたお客様の満足度向上を目指して、SAP ERPへのアップグレードサービスを強力に推進し、SAPの提唱するエンタープライズSOA（サービス指向アーキテクチャー）、ビジネスプロセス・プラットフォーム、内部統制対応ソリューションの展開を強力に推進いたします。
SAPジャパンについて
SAPジャパンは、企業向けビジネス・ソフトウェアの分野において世界のリーディングカンパニーであるSAP AGの日本法人として、1992年に設立されました。SAPは、イノベーションを促進しビジネスの変革を実現する「SAP NetWeaver」を基盤として、統合基幹業務ソフト (ERP) をはじめ、サプライヤ･リレーションシップ･マネジメント (SRM) やサプライチェーン・マネジメント (SCM) 、カスタマーリレーションズ管理 (CRM) 、企業向けポータル (Enterprise Portal) 、製品ライフサイクル管理 (PLM) などの構築を可能にするさまざまなソリューションを提供しています。すでに世界では120カ国、39,400以上の企業で利用されており、企業内、および企業間のあらゆるビジネスプロセスの統合･効率化を達成しています。日本国内でもすでに1,950社以上の企業グループで利用され、日本企業の情報化の推進、国際競争力および企業価値の向上に貢献しています。（ ttp://www.sap.com/japan )
SAPジャパンのサイト： http://www.sap.com/japan
プレスリリースのサイト： http://www30.sap.com/japan/company/press
SAP、SAPロゴ、SAP NetWeaver、記載されているすべてのSAP製品およびサービス名はSAP AGのドイツおよびその他世界各国における登録商標または商標です。
その他の製品名および会社名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。
概要： 住商情報システム株式会社
住商情報システム株式会社（SCS）は、1969年の設立以来、各産業界における長年の豊富な実績と、豊富な業務ノウハウの蓄積を活用し、日本国内外のお客様のあらゆるニーズに柔軟に対応し、総合的なソリューションを提供しております。業種ごとの専門知識をベースに顧客の個別ニーズに対応したシステム・アプリケーションを提供する業務系ソリューション、自社開発パッケージソフトを含んだＥＲＰパッケージにて基幹システムを構築するERPソリューション、ＩＴインフラを構築するプラットフォームソリューションの３つの戦略的事業領域に強みを持つトップクラスのＩＴサービス企業を目指し、お客様の個別ニーズとビジネス環境に最も適合した真に有用なＩＴ製品・サービスをご提供いたします。
詳細は、 http://www.scs.co.jp/
お問合せ先：
報道関係者からの問合せ先
住商情報システム株式会社
広報・IR部 片山亜紀子・渋谷愛美
電話： 03-5166-2171
E-mail: ccd@scs.co.jp
SAPジャパン株式会社
広報 鈴木香里
電話： 03-3273-3880
E-mail： kaori.suzuki@sap.com
お客様からの問合せ先
住商情報システム株式会社
ERPソリューション事業部
ビジネスソリューション部
電話：03-5166-1470
E-mail：erp@scs.co.jp
SAPジャパン株式会社
電話：03-3273-3500
http://www.sap.com/japan/contactsap
2007年5月28日 11:27:21
Source: 住商情報システム株式会社 (TSE: 9719)
From the Japan Corporate News Network
http://www.japancorp.net/japan
トピック: Corporate Announcement
セクター: IT General, ディスクロジャー
アミック 在庫率20％圧縮、製造現場のコスト削減を支援
製造業の業務管理システムの企画・開発を行うアミック（本社：静岡県浜松市、田北暁社長）はこのほど、外注工場も統合した生産・原価管理が可能な新ERPパッケージの販売を上海で開始する。同システム導入前に比べ金額ベースで平均20％前後の在庫率圧縮が可能なため、競争が厳しい製造現場でのコスト削減を支援していく。業務管理システム市場は毎年20％前後で成長、100社を超える内外資が開発・販売にしのぎを削っている。他社に先駆けて中国市場へ参入した知名度と商品開発力の優位性を武器に今後、売り上げ増加につなげていきたい考え。
■外注工場も統合する生産・原価管理システムを上海で販売
このほど上海市場に投入するのは、自社工場だけではなく関連・外注工場も統合して購買管理や製造管理、搬送管理、品質管理、環境原価計算の把握などが一つのシステムで可能な「AMMIC／NetP・NetC」。特に、従来は経験できなかった顧客の受注変動に対しても、「資材の受発注が特定できることにより納期の順守率が高くなり、品質問題などに迅速・柔軟な対応が可能になる」（張偉忠／アミック上海事務所総経理）と生産ごとのフルペギング管理が可能とメリットを強調。さらに、仮にある工程で問題が発生しても「トリサビリティー機能があり、履歴をたどり問題の解決を図れる」（朱偉文／同社第二SI部長）と強調する。別途ライセンス料で、ログイン時に日本語・英語・中国語への切り替えができ海外工場での対応が可能だ。
経済のグローバル化を背景に近年、製造業を取り巻く環境は益々厳しくなるなかで、生産管理システムに求められる要件は、ダウンサイジングによるシステムメンテナンス費用の低減や顧客指向型生産管理（COMMS）の実現、国際品質認証制度（ISO9000、GMP等）への対応など高度化している。こうしたなか、受注から出荷までの一連のサプライチェーンの部分と管理会計や財務会計、人事管理を含めた企業の基幹業務から成る生産活動を支援する統合情報システム（「ERPシステム」）の開発が進んできた。
■「ERP」「SCM」構築・導入支援で国内外にグローバル展開
同社は生産管理システムのコンサルティング・開発・サポート会社として1992年に設立。当初の顧客である医薬、化学、食品業界だけではなく、電子部品産業などにも対応できるハイブリット型パッケージソフトを開発・販売。94年にはフィリピン・マニラに開発センターを設置し営業を開始。99年8月に上海駐在所、同年10月に北京駐在所を開設。日本経済が「失われた10年」でその地位を低下させるなか、製造業向けERP, SCMシステムの構築・導入支援で早くから国内・海外にグローバル展開していた。
■ローカル開発社を加え100社超がしのぎ削る激戦市場
■顧客指向型生産管理システムの実現に傾注し差異化図る
上海に進出当初は日系の同業他社は殆どなく、ほぼ同社の独壇場。しかし、02年を境とする「第三次対中進出ブーム」による製造業の中国進出に伴い、競合企業はこの上海でも日系大手を中心に現在30社が現地法人を設立。受発注在庫管理システム機能だけのローカルソフト開発メーカーを加えれば100社を優に超える激戦市場に成長している。同社も毎年20％前後売上を伸ばしており、中国のＧＤＰをはるかに超える市場の急成長が背景にある。
「先行した知名度と品質の信頼性で優位性はあるが、ライバルは日系大手」と言明。「より顧客指向型生産管理システムの実現を目指していきたい」（張総経理）と研究開発に傾注。マニラ開発センターにも技術サポート機能を担わせるなど、日系企業の「中国シフト」にも対応できるサービス態勢を構築していく構えだ。
製造業の業務管理システムの企画・開発を行うアミック（本社：静岡県浜松市、田北暁社長）はこのほど、外注工場も統合した生産・原価管理が可能な新ERPパッケージの販売を上海で開始する。同システム導入前に比べ金額ベースで平均20％前後の在庫率圧縮が可能なため、競争が厳しい製造現場でのコスト削減を支援していく。業務管理システム市場は毎年20％前後で成長、100社を超える内外資が開発・販売にしのぎを削っている。他社に先駆けて中国市場へ参入した知名度と商品開発力の優位性を武器に今後、売り上げ増加につなげていきたい考え。
■外注工場も統合する生産・原価管理システムを上海で販売
このほど上海市場に投入するのは、自社工場だけではなく関連・外注工場も統合して購買管理や製造管理、搬送管理、品質管理、環境原価計算の把握などが一つのシステムで可能な「AMMIC／NetP・NetC」。特に、従来は経験できなかった顧客の受注変動に対しても、「資材の受発注が特定できることにより納期の順守率が高くなり、品質問題などに迅速・柔軟な対応が可能になる」（張偉忠／アミック上海事務所総経理）と生産ごとのフルペギング管理が可能とメリットを強調。さらに、仮にある工程で問題が発生しても「トリサビリティー機能があり、履歴をたどり問題の解決を図れる」（朱偉文／同社第二SI部長）と強調する。別途ライセンス料で、ログイン時に日本語・英語・中国語への切り替えができ海外工場での対応が可能だ。
経済のグローバル化を背景に近年、製造業を取り巻く環境は益々厳しくなるなかで、生産管理システムに求められる要件は、ダウンサイジングによるシステムメンテナンス費用の低減や顧客指向型生産管理（COMMS）の実現、国際品質認証制度（ISO9000、GMP等）への対応など高度化している。こうしたなか、受注から出荷までの一連のサプライチェーンの部分と管理会計や財務会計、人事管理を含めた企業の基幹業務から成る生産活動を支援する統合情報システム（「ERPシステム」）の開発が進んできた。
■「ERP」「SCM」構築・導入支援で国内外にグローバル展開
同社は生産管理システムのコンサルティング・開発・サポート会社として1992年に設立。当初の顧客である医薬、化学、食品業界だけではなく、電子部品産業などにも対応できるハイブリット型パッケージソフトを開発・販売。94年にはフィリピン・マニラに開発センターを設置し営業を開始。99年8月に上海駐在所、同年10月に北京駐在所を開設。日本経済が「失われた10年」でその地位を低下させるなか、製造業向けERP, SCMシステムの構築・導入支援で早くから国内・海外にグローバル展開していた。
■ローカル開発社を加え100社超がしのぎ削る激戦市場
■顧客指向型生産管理システムの実現に傾注し差異化図る
上海に進出当初は日系の同業他社は殆どなく、ほぼ同社の独壇場。しかし、02年を境とする「第三次対中進出ブーム」による製造業の中国進出に伴い、競合企業はこの上海でも日系大手を中心に現在30社が現地法人を設立。受発注在庫管理システム機能だけのローカルソフト開発メーカーを加えれば100社を優に超える激戦市場に成長している。同社も毎年20％前後売上を伸ばしており、中国のＧＤＰをはるかに超える市場の急成長が背景にある。
「先行した知名度と品質の信頼性で優位性はあるが、ライバルは日系大手」と言明。「より顧客指向型生産管理システムの実現を目指していきたい」（張総経理）と研究開発に傾注。マニラ開発センターにも技術サポート機能を担わせるなど、日系企業の「中国シフト」にも対応できるサービス態勢を構築していく構えだ。
