ＳＣＭパッケージソフト 開発勉強日記です。
SCM / MRP / 物流等々情報を集めていきます。
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NTTデータシステムズ、SCAWシリーズの新バージョンを発売開始
承認機能やセキュリティを強化した国産ERPの最新版
NTTデータシステムズは5月31日、純国産ERPパッケージ「SCAWシリーズ」の新バージョンを発売すると発表した。
SCAWは純国産のERPパッケージ営業管理、生産管理、製番管理、財務管理、人事管理、Frontizm（ワークフロー）、eTrans（データ連携）の7つのプロダクトで構成されている。今回発表されたのは、SCAW財務管理システム、SCAW Frontizm、SCAW時事管理システム、SCAE生産管理システムの4つだ。
製品の特徴は以下の通り。
SCAW財務管理システムVer.4.4
承認機能の強化（承認機能範囲拡大、承認ルート・段階強化、認証機能強化、証跡機能強化）、セキュリティの強化（アクセス管理機能強化、ユーザ認証機能強化、運用支援機能強化）、ログ履歴管理機能の強化（画面操作ログ・データ操作ログ機能追加、ログイン履歴管理機能強化）。
SCAW人事管理システム Ver.4.0
独自項目の管理機能の強化（エクステンド機能）、検索、帳票作成機能の強化（サーチ機能、レポート機能）、セキュリティの強化（アクセス管理機能強化、ログ履歴による管理強化、個人情報保護法対応、ISMS準拠）。
SCAW Frontizm Ver.2.0
現場をパワーアップする申請機能（EX申請機能追加、申請用30 帳票の追加）、現場で作成する財務データの正確性、IT業務処理統制を実現するワークフロー。
SCAW生産管理システム Ver.4.0
ハイブリッド～受注生産などあらゆる局面で柔軟な対応を可能とする高い適応力、計画変更への対応やロットトレーシング機能など「第三の利益」を生み出す徹底した製造管理、社固有の現場力を引き出すEUC環境の提供。
SCAWの製品概要
今回の新バージョンの開発コンセプトは「統制力」を固めるとし、承認機能やセキュリティ、ログ履歴管理機能などを強化している。
今回の発表において、NTTデータシステムズ常務取締役SCAW事業本部長 佐藤修三氏は「競争力強化に向けて、より使いやすいシステムをより早く、より安く、より確実に構築することを基本コンセプトにしています。今回の新バージョンでは「Force」というコンセプトで各製品の「力（Force）」を向上させるべく様々な機能強化をはかり、以前よりも「製品力」が格段に向上しています」と説明した。
常務取締役SCAW事業本部長 佐藤修三氏
またSCAWの新バージョンの製品について、NTTデータシステムズ パッケージ開発部長 田中宏治氏より「SCAWは3層構造パッケージによる高い汎用性がコンセプトで、ワークフローのエンジンを持つフロントにFrontizm、Hubの役割をするEIA開発基盤eTrans、バックオフィスにある業務管理のERPパッケージSCAWシリーズで構成されている」という。
SCAW事業本部 パッケージ開発部 部長 田中宏治氏
SCAWは個別導入が可能な疎結合型のERPパッケージであり、日本のビジネス市場に適合しやす。そのなかでもFrontizmはSCAWプロダクト戦略全体でプロダクト全体の総合力を上げ、経営力をアップさせるもの。それに必要なものが7つのプロダクトのここの力をあげて全体をあげていくことを強調した。
また販売戦略などについてSCAW事業本部 パッケージ事業本部 パッケージ営業部 部長 田野 周氏はコンサルティング部門を15名で新設するなど、販売体制を強化していくという。
SCAW事業本部 パッケージ事業本部 パッケージ営業部 部長 田野 周氏
今回発表された製品の価格と発売日は以下の通り。
製品名 価格 発売日
SCAW 財務管理システム 350 万円～ (1～4ユーザ) 6月1日
SCAW 財務管理システム（ライト版） 200 万円～ (1～4ユーザ) 6月1日
SCAW 人事管理システム(人事) 425 万円～ (1～4ユーザ、管理人員～250) 6月15日
SCAW 人事管理システム(労務) 365 万円～ (1～4ユーザ、管理人員～250 6月15日
SCAW Frontizm (基本) 90万円～ (管理人数～250 名) 6月1日
SCAW 生産管理システム 460万円～ (1～4ユーザ) 7月1日
今後はSCAW製番管理システムや拡張性、柔軟性を持ったSCAW営業管理システム、eTransなどを提供していくとのことだ。
問い合わせ先
株式会社NTTデータシステムズ
SCAW事業本部
URL：http://www.nttdsys.com/
承認機能やセキュリティを強化した国産ERPの最新版
NTTデータシステムズは5月31日、純国産ERPパッケージ「SCAWシリーズ」の新バージョンを発売すると発表した。
SCAWは純国産のERPパッケージ営業管理、生産管理、製番管理、財務管理、人事管理、Frontizm（ワークフロー）、eTrans（データ連携）の7つのプロダクトで構成されている。今回発表されたのは、SCAW財務管理システム、SCAW Frontizm、SCAW時事管理システム、SCAE生産管理システムの4つだ。
製品の特徴は以下の通り。
SCAW財務管理システムVer.4.4
承認機能の強化（承認機能範囲拡大、承認ルート・段階強化、認証機能強化、証跡機能強化）、セキュリティの強化（アクセス管理機能強化、ユーザ認証機能強化、運用支援機能強化）、ログ履歴管理機能の強化（画面操作ログ・データ操作ログ機能追加、ログイン履歴管理機能強化）。
SCAW人事管理システム Ver.4.0
独自項目の管理機能の強化（エクステンド機能）、検索、帳票作成機能の強化（サーチ機能、レポート機能）、セキュリティの強化（アクセス管理機能強化、ログ履歴による管理強化、個人情報保護法対応、ISMS準拠）。
SCAW Frontizm Ver.2.0
現場をパワーアップする申請機能（EX申請機能追加、申請用30 帳票の追加）、現場で作成する財務データの正確性、IT業務処理統制を実現するワークフロー。
SCAW生産管理システム Ver.4.0
ハイブリッド～受注生産などあらゆる局面で柔軟な対応を可能とする高い適応力、計画変更への対応やロットトレーシング機能など「第三の利益」を生み出す徹底した製造管理、社固有の現場力を引き出すEUC環境の提供。
SCAWの製品概要
今回の新バージョンの開発コンセプトは「統制力」を固めるとし、承認機能やセキュリティ、ログ履歴管理機能などを強化している。
今回の発表において、NTTデータシステムズ常務取締役SCAW事業本部長 佐藤修三氏は「競争力強化に向けて、より使いやすいシステムをより早く、より安く、より確実に構築することを基本コンセプトにしています。今回の新バージョンでは「Force」というコンセプトで各製品の「力（Force）」を向上させるべく様々な機能強化をはかり、以前よりも「製品力」が格段に向上しています」と説明した。
常務取締役SCAW事業本部長 佐藤修三氏
またSCAWの新バージョンの製品について、NTTデータシステムズ パッケージ開発部長 田中宏治氏より「SCAWは3層構造パッケージによる高い汎用性がコンセプトで、ワークフローのエンジンを持つフロントにFrontizm、Hubの役割をするEIA開発基盤eTrans、バックオフィスにある業務管理のERPパッケージSCAWシリーズで構成されている」という。
SCAW事業本部 パッケージ開発部 部長 田中宏治氏
SCAWは個別導入が可能な疎結合型のERPパッケージであり、日本のビジネス市場に適合しやす。そのなかでもFrontizmはSCAWプロダクト戦略全体でプロダクト全体の総合力を上げ、経営力をアップさせるもの。それに必要なものが7つのプロダクトのここの力をあげて全体をあげていくことを強調した。
また販売戦略などについてSCAW事業本部 パッケージ事業本部 パッケージ営業部 部長 田野 周氏はコンサルティング部門を15名で新設するなど、販売体制を強化していくという。
SCAW事業本部 パッケージ事業本部 パッケージ営業部 部長 田野 周氏
今回発表された製品の価格と発売日は以下の通り。
製品名 価格 発売日
SCAW 財務管理システム 350 万円～ (1～4ユーザ) 6月1日
SCAW 財務管理システム（ライト版） 200 万円～ (1～4ユーザ) 6月1日
SCAW 人事管理システム(人事) 425 万円～ (1～4ユーザ、管理人員～250) 6月15日
SCAW 人事管理システム(労務) 365 万円～ (1～4ユーザ、管理人員～250 6月15日
SCAW Frontizm (基本) 90万円～ (管理人数～250 名) 6月1日
SCAW 生産管理システム 460万円～ (1～4ユーザ) 7月1日
今後はSCAW製番管理システムや拡張性、柔軟性を持ったSCAW営業管理システム、eTransなどを提供していくとのことだ。
問い合わせ先
株式会社NTTデータシステムズ
SCAW事業本部
URL：http://www.nttdsys.com/
PR
YDC、中堅製造業向け統合 ERP ソリューションを発売
YDC、中堅製造業向け統合 ERP ソリューションを発売
著者: japan.internet.com編集部 プリンター用 記事を転送
▼2007年6月4日 13:00 付の記事
□国内internet.com発の記事
株式会社ワイ・ディ・シー（YDC）は、2007年6月4日、中堅製造業向け統合 ERP ソリューション「OneStop Express（ワンストップ・エクスプレス）」の販売を開始した。
「OneStop Express」は、住商情報システムが提供する ERP パッケージである「ProActive E2」と、東洋ビジネスエンジニアリングが提供する生産管理パッケージである「MCFrame」を統合した、中堅製造業向けの統合 ERP ソリューション。
「OneStop Express」は、「ProActive E2」の会計系サブシステムと「MCFrame」の販売管理、生産管理、原価管理、および両者をシームレスに連携するインターフェイス、導入支援サービスなどで構成される。
同製品を採用することで、国産業務パッケージを使用した統合 ERP システムをワンストップで構築可能となり、導入期間を最短で従来の3分の1から半分程度に短縮できるという。
提供価格は、最小構成で 3,900万円から。YDC では、同ソリューションの初年度の売り上げとして10億円を目指している。
同ソリューションの販売に当たり、YDC は昨年仙台に開設した国内オフショアである「東北開発センタ」の体制強化として、住商情報システム、東洋ビジネスエンジニアリング両社の教育・技術支援の下、今後1年間で現在の50名から100名に増強する予定。
また、3社共同でのセミナー開催など、積極的にマーケティング活動を展開する、としている。
YDC、中堅製造業向け統合 ERP ソリューションを発売
著者: japan.internet.com編集部 プリンター用 記事を転送
▼2007年6月4日 13:00 付の記事
□国内internet.com発の記事
株式会社ワイ・ディ・シー（YDC）は、2007年6月4日、中堅製造業向け統合 ERP ソリューション「OneStop Express（ワンストップ・エクスプレス）」の販売を開始した。
「OneStop Express」は、住商情報システムが提供する ERP パッケージである「ProActive E2」と、東洋ビジネスエンジニアリングが提供する生産管理パッケージである「MCFrame」を統合した、中堅製造業向けの統合 ERP ソリューション。
「OneStop Express」は、「ProActive E2」の会計系サブシステムと「MCFrame」の販売管理、生産管理、原価管理、および両者をシームレスに連携するインターフェイス、導入支援サービスなどで構成される。
同製品を採用することで、国産業務パッケージを使用した統合 ERP システムをワンストップで構築可能となり、導入期間を最短で従来の3分の1から半分程度に短縮できるという。
提供価格は、最小構成で 3,900万円から。YDC では、同ソリューションの初年度の売り上げとして10億円を目指している。
同ソリューションの販売に当たり、YDC は昨年仙台に開設した国内オフショアである「東北開発センタ」の体制強化として、住商情報システム、東洋ビジネスエンジニアリング両社の教育・技術支援の下、今後1年間で現在の50名から100名に増強する予定。
また、3社共同でのセミナー開催など、積極的にマーケティング活動を展開する、としている。
レンタルパレット用パレットの購入で木製パレットを停止し、プラパレに全面切り替え
レンタルパレット用デポは修理機能を持つ施設に改修し、２４時間稼働体制へＪＰＲ
日本パレットレンタル（山崎純大社長）は木製パレット購入を停止し、プラスチック製パレット（プラパレ）のみの購入に全面的に切り替えた。あわせてレンタルパレット用デポの機能を強化し、運用方法も変更する。
同社は保有パレットの購入で０７年２月から木製パレットの購入を停止し、プラパレのみの購入に変更した。これにともない、０７年度に購入予定のパレット１００万枚は全てがプラパレとなる。木製パレットの購入は停止したものの、木製レンタルパレットのニーズも存在していることから、今後も一定数は木製パレットを保有しサービスを提供していく。
あわせてレンタルパレット用デポも木製パレットとプラパレの拠点を切り分ける。９月頃より順次、関東地区で木製パレットとプラパレ用の拠点を分離し、パレットの管理そのものも木製パレットとプラパレで別々に行う体制に変更する。３月に開設した湾岸市川デポは先行してＲＦＩＤを装着したプラパレ用拠点として運用を開始する。
レンタルパレット用デポについても従来までの回収拠点としての機能に加えて、レンタルパレットの修理機能を付加し、２４時間稼働が可能な拠点へと変更していく。８月頃から順次、全国各地の拠点で改修を行う。これとあわせて仙台地区と北陸地区などでデポの新規開設と集約も進めていく。
同社は今年からレンタルパレットとＲＦＩＤを組み合わせた物流サービスをスタート。料金体系を従来までの日割料金、枚数単位制の体系から、ＲＦＩＤを活用したレンタルパレットサービスなどソリューション単位での料金体系へと変更するべく、各種体制の整備を進めている。
レンタルパレット用デポは修理機能を持つ施設に改修し、２４時間稼働体制へＪＰＲ
日本パレットレンタル（山崎純大社長）は木製パレット購入を停止し、プラスチック製パレット（プラパレ）のみの購入に全面的に切り替えた。あわせてレンタルパレット用デポの機能を強化し、運用方法も変更する。
同社は保有パレットの購入で０７年２月から木製パレットの購入を停止し、プラパレのみの購入に変更した。これにともない、０７年度に購入予定のパレット１００万枚は全てがプラパレとなる。木製パレットの購入は停止したものの、木製レンタルパレットのニーズも存在していることから、今後も一定数は木製パレットを保有しサービスを提供していく。
あわせてレンタルパレット用デポも木製パレットとプラパレの拠点を切り分ける。９月頃より順次、関東地区で木製パレットとプラパレ用の拠点を分離し、パレットの管理そのものも木製パレットとプラパレで別々に行う体制に変更する。３月に開設した湾岸市川デポは先行してＲＦＩＤを装着したプラパレ用拠点として運用を開始する。
レンタルパレット用デポについても従来までの回収拠点としての機能に加えて、レンタルパレットの修理機能を付加し、２４時間稼働が可能な拠点へと変更していく。８月頃から順次、全国各地の拠点で改修を行う。これとあわせて仙台地区と北陸地区などでデポの新規開設と集約も進めていく。
同社は今年からレンタルパレットとＲＦＩＤを組み合わせた物流サービスをスタート。料金体系を従来までの日割料金、枚数単位制の体系から、ＲＦＩＤを活用したレンタルパレットサービスなどソリューション単位での料金体系へと変更するべく、各種体制の整備を進めている。
