ＳＣＭパッケージソフト 開発勉強日記です。
SCM / MRP / 物流等々情報を集めていきます。
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ＤＨＬサプライチェーン 富士通との契約を5年間延長
ディー・エイチ・エル（ＤＨＬ）のサプライチェーンサービス提供部門・ＤＨＬサプライチェーン（東京都品川区）は4日、富士通との物流分野でのアウトソーシング契約を五年間期間延長すると発表。これは、04年に富士通ロジスティクスを買収して以来続いている契約の延長となるもの。ＤＨＬサプライチェーンが、当初の契約で提示されていたコスト削減や顧客サービスのＫＰＩを達成したことが評価された。
同社は富士通とその関連会社に対し、幹線トラック・鉄道輸送ネットワークを活用した輸送や倉庫管理、梱包資材のデザイン、返品業務、保守部品の配送、重量機械の搬入設置作業、経産省の認める「グリーン物流」、情報機器のリサイクルビジネスなどの国内物流サービスを提供している。
ディー・エイチ・エル（ＤＨＬ）のサプライチェーンサービス提供部門・ＤＨＬサプライチェーン（東京都品川区）は4日、富士通との物流分野でのアウトソーシング契約を五年間期間延長すると発表。これは、04年に富士通ロジスティクスを買収して以来続いている契約の延長となるもの。ＤＨＬサプライチェーンが、当初の契約で提示されていたコスト削減や顧客サービスのＫＰＩを達成したことが評価された。
同社は富士通とその関連会社に対し、幹線トラック・鉄道輸送ネットワークを活用した輸送や倉庫管理、梱包資材のデザイン、返品業務、保守部品の配送、重量機械の搬入設置作業、経産省の認める「グリーン物流」、情報機器のリサイクルビジネスなどの国内物流サービスを提供している。
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ワイ･ディ･シー／会計と生産管理パッケージハイブリッド化
（株）ワイ･ディ･シー（以下：YDC）は6月4日、中堅製造業向け統合ERPソリューション「One Stop Express（ワンストップ・エクスプレス）」の販売を開始する。
ワンストップ・エクスプレスは、住商情報システム（株）（以下：SCS）が提供するERPパッケージ「Pro ActiveE2」と、東洋ビジネスエンジニアリング（株）（以下：B-EN-G）が提供する生産
管理パッケージ「MC Frame」の両製品を統合した、中堅製造業向けの統合ERPソリューション。
ワンストップ・エクスプレスは、「Pro ActiveE2」の会計系サブシステムと「MC Frame」の販売管理、生産管理、原価管理と両者をシームレスに連携するインタフェース、導入支援サービスなどで
構成し、ユーザーは国産業務パッケージを使用した統合ERPシステムをワンストップで構築することが可能となり、その結果、導入期間が最短で従来の3分の1から半分の3ヶ月に短縮できる。
「MC Frame」では、RFIDを用いた在庫管理システムの構築や、製品原価管理含めた管理会計システムの構築など、特徴のあるシステム構築で実績がある。
なお、YDCでは、本ソリューションの販売により、初年度10億円の売上を目指している。提供価格
最小構成で3,900万円から。
（株）ワイ・ディ・シー
http://www.ydc.co.jp/
（株）ワイ･ディ･シー（以下：YDC）は6月4日、中堅製造業向け統合ERPソリューション「One Stop Express（ワンストップ・エクスプレス）」の販売を開始する。
ワンストップ・エクスプレスは、住商情報システム（株）（以下：SCS）が提供するERPパッケージ「Pro ActiveE2」と、東洋ビジネスエンジニアリング（株）（以下：B-EN-G）が提供する生産
管理パッケージ「MC Frame」の両製品を統合した、中堅製造業向けの統合ERPソリューション。
ワンストップ・エクスプレスは、「Pro ActiveE2」の会計系サブシステムと「MC Frame」の販売管理、生産管理、原価管理と両者をシームレスに連携するインタフェース、導入支援サービスなどで
構成し、ユーザーは国産業務パッケージを使用した統合ERPシステムをワンストップで構築することが可能となり、その結果、導入期間が最短で従来の3分の1から半分の3ヶ月に短縮できる。
「MC Frame」では、RFIDを用いた在庫管理システムの構築や、製品原価管理含めた管理会計システムの構築など、特徴のあるシステム構築で実績がある。
なお、YDCでは、本ソリューションの販売により、初年度10億円の売上を目指している。提供価格
最小構成で3,900万円から。
（株）ワイ・ディ・シー
http://www.ydc.co.jp/
改革の行方 岐路に立つＯＥＭ 第１部(1)
改革の行方 岐路に立つＯＥＭ 第１部(1)
商社編〈1〉
2007年6月4日 (月曜日)
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収益改善へ動く ハード、ソフト両面で再構築
商社のアパレル製品ＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）事業で、５月下旬は秋冬物の成約がピークを迎える時期だが、今年は少し例年と様子が違った。「本当に価格が折り合わない。厳しい交渉になっている」とＯＥＭ担当者はため息交じりでアパレルメーカーやＳＰＡ（製造小売業）との秋冬物商談が遅れていることを明かす。
生産コスト上昇要因の“四重苦”と言われる原燃料の高止まりや生産拠点での人件費の上昇、円安や人民元高といった為替の問題に加えて、今年は春先から輸出増値税還付率引き下げ問題が浮上したことで、日本の製品ＯＥＭを支える中国の縫製工場が、死活問題として生産価格の値上げを要求している。
商社は品質の高位安定とＱＲ体制の水準を上げるため、優良な縫製工場とはパートナーとして取り組みを強めている。すでにギリギリの要求をしている工場に対して、これ以上の低価格要求はそっぽを向かれることになりかねず、できれば摩擦は避けたい事情がある。そのことが秋冬物発注で顧客との価格交渉を難しくする。
主力事業の相次ぐコスト上昇要因に対して、商社自身も懸命に収益構造の改革を図っている。しかし、ＯＥＭ事業の改革には様々な課題が重なり合い、短期的に解決できるよう課題はむしろ少ない。
生産拠点を中心にハード的な側面から見れば、品質管理、生産管理の向上による製品ロスの極小化、現地流通加工の比率を高めることや混載（コンソリゼーション）輸送の徹底による物流コストの削減、工場移転を含めた人件費の抑制、中国一極集中リスクへの対応などがあり、その大前提として人手確保をどう解決するかという問題が横たわる。
事業の仕組みやオペレーションなどのソフト的な側面では、素材開発から製品までの一貫対応、事業会社や外部スタッフを活用した企画力の強化、ブランドの有効活用、分社化による専門性の向上とコスト削減などがある。また、事業環境的に見れば、消費者のライフスタイル化や流通小売再編への対応も不可欠だ。
これらの課題は一朝一夕に解決できるものではない。一気に解決を図れば、効果との兼ね合いで経費倒れになる可能性は大きく、逆効果になる。ＯＥＭ事業の改革は、できる部分から着実に進めることが、遠回りのようで結局は近道ということかもしれない。
◇
アパレル製品ＯＥＭ事業はこの１～２年、“四重苦”とも“五重苦”とも言われる生産コストの上昇要因が重なり、急速に収益力が低下している。様々な課題が複合的に重なるなか、何が問題でどう解決しようとしているのか、連載第１部では主力事業として収益改善への改革を続ける商社の動きを通してＯＥＭ事業の現状と課題を俯瞰する。
改革の行方 岐路に立つＯＥＭ 第１部(1)
商社編〈1〉
2007年6月4日 (月曜日)
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収益改善へ動く ハード、ソフト両面で再構築
商社のアパレル製品ＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）事業で、５月下旬は秋冬物の成約がピークを迎える時期だが、今年は少し例年と様子が違った。「本当に価格が折り合わない。厳しい交渉になっている」とＯＥＭ担当者はため息交じりでアパレルメーカーやＳＰＡ（製造小売業）との秋冬物商談が遅れていることを明かす。
生産コスト上昇要因の“四重苦”と言われる原燃料の高止まりや生産拠点での人件費の上昇、円安や人民元高といった為替の問題に加えて、今年は春先から輸出増値税還付率引き下げ問題が浮上したことで、日本の製品ＯＥＭを支える中国の縫製工場が、死活問題として生産価格の値上げを要求している。
商社は品質の高位安定とＱＲ体制の水準を上げるため、優良な縫製工場とはパートナーとして取り組みを強めている。すでにギリギリの要求をしている工場に対して、これ以上の低価格要求はそっぽを向かれることになりかねず、できれば摩擦は避けたい事情がある。そのことが秋冬物発注で顧客との価格交渉を難しくする。
主力事業の相次ぐコスト上昇要因に対して、商社自身も懸命に収益構造の改革を図っている。しかし、ＯＥＭ事業の改革には様々な課題が重なり合い、短期的に解決できるよう課題はむしろ少ない。
生産拠点を中心にハード的な側面から見れば、品質管理、生産管理の向上による製品ロスの極小化、現地流通加工の比率を高めることや混載（コンソリゼーション）輸送の徹底による物流コストの削減、工場移転を含めた人件費の抑制、中国一極集中リスクへの対応などがあり、その大前提として人手確保をどう解決するかという問題が横たわる。
事業の仕組みやオペレーションなどのソフト的な側面では、素材開発から製品までの一貫対応、事業会社や外部スタッフを活用した企画力の強化、ブランドの有効活用、分社化による専門性の向上とコスト削減などがある。また、事業環境的に見れば、消費者のライフスタイル化や流通小売再編への対応も不可欠だ。
これらの課題は一朝一夕に解決できるものではない。一気に解決を図れば、効果との兼ね合いで経費倒れになる可能性は大きく、逆効果になる。ＯＥＭ事業の改革は、できる部分から着実に進めることが、遠回りのようで結局は近道ということかもしれない。
◇
アパレル製品ＯＥＭ事業はこの１～２年、“四重苦”とも“五重苦”とも言われる生産コストの上昇要因が重なり、急速に収益力が低下している。様々な課題が複合的に重なるなか、何が問題でどう解決しようとしているのか、連載第１部では主力事業として収益改善への改革を続ける商社の動きを通してＯＥＭ事業の現状と課題を俯瞰する。
