06年下半期 三大都市圏物流施設の賃貸市況レポート公表 ＩＤＳＳ

06年下半期　三大都市圏物流施設の賃貸市況レポート公表　ＩＤＳＳ

生駒データサービスシステム（ＩＤＳＳ）はこのほど、「物流施設の賃貸市況レポート2006年下期」を公表した。

　それによると、首都圏の空室率は改善するものの、中大型の賃料は弱含みで推移。総平均募集賃料は、坪当たり6,590円（06年上期から1.9％上昇）。

　愛知は、旺盛な引き合いから空室率消化が進んでいる。総平均募集賃料は坪当たり3,620円（同0.8％上昇）。

　大阪は、大量供給の影響から短期的な需給動向に不透明感がある状況。総平均募集賃料は坪当たり4,680円（同0.2％低下）となった。

ドコモ：中国ソフト最大手「用友」と法人モバイル事業

ドコモ：中国ソフト最大手「用友」と法人モバイル事業
2007/01/31(水) 11:21:23更新

　　ＮＴＴドコモは３０日、中国ＥＲＰ（統合業務パッケージ）ソフト業界最大手の用友軟件有限公司（ＵＦＩＤＡ　Ｓｏｆｔｗａｒｅ）と共同でＦｉｄａｔｏｎｅ　Ｍｏｂｉｌｅ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　ａｎｄ　Ｓｅｒｖｉｃｅ（英領ケイマン諸島法人、以下フィーダトーン社）に出資すると発表した。

　　出資を受けるフィーダトーン社は、中国現地法人として設立する予定の子会社を通じ、用友ソフト社の持つＥＲＰソフトウェア・法人顧客基盤およびＮＴＴドコモの持つノウハウを活用し、中国で法人モバイル・ソリューション事業を展開する。

　　ＮＴＴドコモの出資金額は５００万ドル（持分比率３３．３％）で、用友軟件と共に中国における法人モバイル・ソリューション事業への参画を目指す。中国の携帯電話は第２世代（２Ｇ）サービスが主流だが、今後始まる３Ｇサービスに備える。

　　
新サービスは０７年春に開始される予定で、ＮＴＴドコモとしては、携帯端末を利用した在庫情報管理システムや受発注システム、売り上げデータや在庫データを含む業務報告サービスなど、多くの中国モバイルキャリアに対応することで顧客のニーズに応えられるとしている。

担保はベニズワイガニ 水産会社に事業融資

担保はベニズワイガニ　水産会社に事業融資


　商工中金米子支店と山陰合同銀行は三十一日、カニ加工地場大手の北陽冷蔵（鳥取県境港市昭和町、足立八郎社長）と地元で水揚げされるベニズワイガニを担保に融資枠を設定する契約を結んだ。在庫などを担保に資金を提供する流動資産担保融資（ＡＢＬ）の手法を用いるもので、融資限度額は一億円。同社は、価格の変動が激しいカニの仕入れ資金に充てる計画。県西部では農水産物加工業者が集中するだけに、新たな資金調達の手法として注目されそうだ。



　同支店と同銀行がＡＢＬに取り組むのは初めて。融資期間は一年間で、仕入れたカニと販売前の商品、販売先への売掛金を担保に資金を提供する。

　ＡＢＬは不動産以外の流動資産を担保に充てる手法で、企業側の販売力や営業基盤が融資基準となる。金融機関側は定期的に融資先の口座への入金確認や在庫の数量、生産状況などを報告してもらい、経営の健全性を随時チェックする。

　従来の事業融資に比べて企業の経営実態に即した資金提供が可能になる点が特徴で、県内ではメガバンクの三菱東京ＵＦＪ銀行が水産物加工の「門永水産」（境港市昭和町）に同様の融資を適用している。

　北陽冷蔵は境港で水揚げされるベニズワイガニの加工を主に手掛けており、年間売り上げは約十二億円。主力商品が食品製造の安全衛生管理手法「ＨＡＣＣＰ」の認定を受けており、コンピューターによる在庫管理を徹底している点などが決め手となった。

　カニの加工は売り上げや原料調達が冬季に集中するため、北陽冷蔵ではこの期間の運転資金に活用していく考え。足立社長は「売り上げなどに変動がある上、一定量の在庫が必要な業種なので、実績で判断される点は励みになる。農林水産加工業全体が同じような状況を抱えており、広がるきっかけになれば」と話している。