ＳＣＭパッケージソフト 開発勉強日記です。
SCM / MRP / 物流等々情報を集めていきます。
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物流面でＩＣタグ活用に向けての取り組みがさらに加速
実証実験高度化や国際物流時の利用に加えて商用サービス開始事例も
ＩＣタグの物流活用に向けた動きが活発化している。今年に入ってからは各荷主業界でＩＣタグの物流分野実用化に各種実証実験が相次いでいるほか、ＩＣタグを国際物流で活用した商用サービスも間もなく開始される。
実証実験を現在行っているのは家電、出版、コンビニ、総合スーパー、百貨店、アパレルなどの各荷主業界。中でも目新しいのは静脈物流でＩＣタグを活用するケースと国際物流時にＩＣタグを活用して物流管理を行っている事例だ。
静脈物流での活用実験は家電業界と出版業界で実験が行われている。今回、家電業界で行っている取り組みは従来までのＩＣタグでの入出荷管理に加え、ユーザーから修理依頼のあった製品の回収時にもＩＣタグを活用して履歴管理を行う取り組み。修理品の受け取り時と拠点への配送時に保証書に添付したＩＣタグを使って管理を行う。出版業界の取り組みではＩＣタグ付書籍の古紙化時に発生しているＩＣタグの廃棄技術確立を目指し、実験をスタートさせている。
国際物流時のＩＣタグ活用実験ではアパレル業界が日中間の国際物流で実験を行っているほか、ＥＰＣグローバルが主導する実験を日中間と中米間で行う予定になっている。
また実験段階ではなく、ＩＣタグを活用した国際物流サービスで商用化が実際に進んでいるサービスもある。こちらは日本パレットレンタルがサービスを開始するもので、開始当初は日韓間でサービスを行うが、将来的にはアジア地域のみならず米国や欧州でもサービス提供を目指している。
これまで物流面でＩＣタグを活用するための実証実験で本格的な実用化に向けた取り組みを行っていた業界は限られていた。しかし、ここにきて本格的な商用サービス開始や実証実験の高度化や業界全体での実験が増えており、実用化に向けての取り組みが今後さらに加速しそうだ。
実証実験高度化や国際物流時の利用に加えて商用サービス開始事例も
ＩＣタグの物流活用に向けた動きが活発化している。今年に入ってからは各荷主業界でＩＣタグの物流分野実用化に各種実証実験が相次いでいるほか、ＩＣタグを国際物流で活用した商用サービスも間もなく開始される。
実証実験を現在行っているのは家電、出版、コンビニ、総合スーパー、百貨店、アパレルなどの各荷主業界。中でも目新しいのは静脈物流でＩＣタグを活用するケースと国際物流時にＩＣタグを活用して物流管理を行っている事例だ。
静脈物流での活用実験は家電業界と出版業界で実験が行われている。今回、家電業界で行っている取り組みは従来までのＩＣタグでの入出荷管理に加え、ユーザーから修理依頼のあった製品の回収時にもＩＣタグを活用して履歴管理を行う取り組み。修理品の受け取り時と拠点への配送時に保証書に添付したＩＣタグを使って管理を行う。出版業界の取り組みではＩＣタグ付書籍の古紙化時に発生しているＩＣタグの廃棄技術確立を目指し、実験をスタートさせている。
国際物流時のＩＣタグ活用実験ではアパレル業界が日中間の国際物流で実験を行っているほか、ＥＰＣグローバルが主導する実験を日中間と中米間で行う予定になっている。
また実験段階ではなく、ＩＣタグを活用した国際物流サービスで商用化が実際に進んでいるサービスもある。こちらは日本パレットレンタルがサービスを開始するもので、開始当初は日韓間でサービスを行うが、将来的にはアジア地域のみならず米国や欧州でもサービス提供を目指している。
これまで物流面でＩＣタグを活用するための実証実験で本格的な実用化に向けた取り組みを行っていた業界は限られていた。しかし、ここにきて本格的な商用サービス開始や実証実験の高度化や業界全体での実験が増えており、実用化に向けての取り組みが今後さらに加速しそうだ。
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サプライチェーンカウンシル日本支部／SCM改革の「共通言語」で講演
サプライチェーンカウンシル（SCC）日本支部の中山健チェアマンが3月16日開催のロジスティクス・SCMフェアで講演する。
SCM改革に成功した世界の先進事例をベースに、改革プロジェクトの標準化手法である「SCOR」をどのように活用すれば成果が得られるのか、共通言語を使ったサプライチェーン設計を解説する。
SCCは世界で800以上の企業などが会員として活動する、SCM分野で唯一の非営利団体で、米国本部のほか日本、欧州、東南アジア、オセアニア、南米、南アフリカなどでSCORの開発、普及を中心に活動している。
日本支部は1998年に発足、35社で活動を開始し、製造、物流、流通業などの有力企業が加入してSCM改革に取り組んでいる。
申し込みは下記URLを参照。
http://www.l-partner.co.jp/lfs/
日時：3月16日10：00～11：00
会場：大手町サンケイプラザ3F
ロジスティクスSCMフェア会場
東京都千代田区大手町1-7-2 TEL:03-3273-2258
JR東京駅徒歩7分／地下鉄大手町駅E1
受講：無料（事前登録制）
サプライチェーンカウンシル（SCC）日本支部の中山健チェアマンが3月16日開催のロジスティクス・SCMフェアで講演する。
SCM改革に成功した世界の先進事例をベースに、改革プロジェクトの標準化手法である「SCOR」をどのように活用すれば成果が得られるのか、共通言語を使ったサプライチェーン設計を解説する。
SCCは世界で800以上の企業などが会員として活動する、SCM分野で唯一の非営利団体で、米国本部のほか日本、欧州、東南アジア、オセアニア、南米、南アフリカなどでSCORの開発、普及を中心に活動している。
日本支部は1998年に発足、35社で活動を開始し、製造、物流、流通業などの有力企業が加入してSCM改革に取り組んでいる。
申し込みは下記URLを参照。
http://www.l-partner.co.jp/lfs/
日時：3月16日10：00～11：00
会場：大手町サンケイプラザ3F
ロジスティクスSCMフェア会場
東京都千代田区大手町1-7-2 TEL:03-3273-2258
JR東京駅徒歩7分／地下鉄大手町駅E1
受講：無料（事前登録制）
日本版SOX法対策のためERPをフルカスタマイズする不条理
最近、ERPソフトを導入する大手・中堅企業の多くは、思いっきりカスタマイズするそうである。なぜかと言うと、日本版SOX法対策のためである。「えっ！ それって変じゃないかい」と第一感、思うのだが、どうやらそれが現実のようだ。それどころか内部統制の整備のためにERP導入を凍結する企業も出てきたとのことで、日本版SOX法騒動は変な展開になってきた。
理屈で考えると、日本版SOX法対策のためには、ERPなどの業務パッケージは可能な限りノンカスタマイズがいい。別にERPソフトなどにIT統制の“ベストプラクティス”が詰まっているとは言わないが、カスタマイズしないで導入すれば、少なくともIT統制を評価・監査する上では大きなアドバンテージがある。
なんせ、外部の第三者よってIT化された業務プロセスをそのまま使うわけだから、そのIT統制は信頼でき、その評価も容易だ。それにERPベンダーは今、公認会計士相手に「当社の製品は内部統制の強化のためにこんな優れた機能があります」と盛んにマーケティングしており、ユーザー企業としてはパッケージをパッケージとして使った方が、監査上の不確実性を少なくできるはずだ。
ところが、現実はそうはならない。上場企業にとって、日本版SOX法対策で最も重要なことは、適用初年度の不確定要素を可能な限り減らすことだからである。現行の業務プロセスはそのままに、以前から分かりきっているリスクを“把握”し、今でもやっている対策を記述し、そして経営者が評価し、監査人からOKをもらう、これがベストだ。2007年度に業務プロセスの変更を伴うERPを導入して、慣れない業務プロセスで日本版SOX法初年度を迎えたくはない。
だから、今もしくはこれから基幹系システムを再構築しようする企業は、既存の業務プロセスをそのまま新システムに反映しようとする。だから、ERPであろうが何であろうが、キンギンにカスタマイズすることになる。まさに「As-Is万歳、To-Beって何の話」の世界である。まあサプライサイドの観点から言えば、カスタマイズ仕事が増えるわけだから、それでよいと言えばよいのだが・・・。
さらに、こちらはサプライサイドにミゼラブルの話だが、2008年度に向けてERPなど基幹系システムの案件自体が凍結されるケースが出てきそうだ。この前、「迷走する“SOX法対策商談”、それって何か変じゃないか」でも書いた懸念が、現実のものになりつつある。
まず、日経ソリューションビジネス2月15日号で指摘していたことだが、日本版SOX法初年度の2008年度の商談は厳しい。2007年度についても、下期から構築に着手ではカスタマイズが間に合わなくなる恐れがあるため、後半の商談には黄信号がともる。実際、ある大手SIerの経営幹部がぼやいていたのだが、「大型のERP導入案件が、『時期が悪い』というユーザー企業の判断で順延になった」そうである。
それにしても、なんか変なことになってきた。本来なら日本版SOX法の登場は、企業が自身の業務プロセスを“見える化”する機会にすべきであった。なにも「財務報告に係る内部統制」のためだけでなく、業務プロセスの柔軟な組み換えなどよって、企業の成長・効率化につなげる契機として、業務プロセスの“見える化”を推進すべきだった。
ERP導入でギンギンにカスタマイズするなど、むしろ逆行である。これから少なくとも数年間は、旧来の業務プロセスがガッチリとシステム的に固定される。それどころか、文書化の手間に閉口した企業は業務プロセスの変更、つまり業務改革など望まなくなるかもしれない。米国ではSOX法による米国企業の競争力低下を懸念する声が出ているが、これでは日本企業の競争力も落ちる。
日本版SOX法は投資家保護の観点から作られたと聞くが、それで投資家は満足なのだろうか。やはり、個人情報保護にさほど役に立たず企業に負担ばかりを強いる個人情報保護法と同じで、個人的にはひどい法律だと思う。まあITベンダーやITサービス会社の立場としては前向きに、こうした新たな課題に対するソリューションを考えればいいのだろうけど。
最近、ERPソフトを導入する大手・中堅企業の多くは、思いっきりカスタマイズするそうである。なぜかと言うと、日本版SOX法対策のためである。「えっ！ それって変じゃないかい」と第一感、思うのだが、どうやらそれが現実のようだ。それどころか内部統制の整備のためにERP導入を凍結する企業も出てきたとのことで、日本版SOX法騒動は変な展開になってきた。
理屈で考えると、日本版SOX法対策のためには、ERPなどの業務パッケージは可能な限りノンカスタマイズがいい。別にERPソフトなどにIT統制の“ベストプラクティス”が詰まっているとは言わないが、カスタマイズしないで導入すれば、少なくともIT統制を評価・監査する上では大きなアドバンテージがある。
なんせ、外部の第三者よってIT化された業務プロセスをそのまま使うわけだから、そのIT統制は信頼でき、その評価も容易だ。それにERPベンダーは今、公認会計士相手に「当社の製品は内部統制の強化のためにこんな優れた機能があります」と盛んにマーケティングしており、ユーザー企業としてはパッケージをパッケージとして使った方が、監査上の不確実性を少なくできるはずだ。
ところが、現実はそうはならない。上場企業にとって、日本版SOX法対策で最も重要なことは、適用初年度の不確定要素を可能な限り減らすことだからである。現行の業務プロセスはそのままに、以前から分かりきっているリスクを“把握”し、今でもやっている対策を記述し、そして経営者が評価し、監査人からOKをもらう、これがベストだ。2007年度に業務プロセスの変更を伴うERPを導入して、慣れない業務プロセスで日本版SOX法初年度を迎えたくはない。
だから、今もしくはこれから基幹系システムを再構築しようする企業は、既存の業務プロセスをそのまま新システムに反映しようとする。だから、ERPであろうが何であろうが、キンギンにカスタマイズすることになる。まさに「As-Is万歳、To-Beって何の話」の世界である。まあサプライサイドの観点から言えば、カスタマイズ仕事が増えるわけだから、それでよいと言えばよいのだが・・・。
さらに、こちらはサプライサイドにミゼラブルの話だが、2008年度に向けてERPなど基幹系システムの案件自体が凍結されるケースが出てきそうだ。この前、「迷走する“SOX法対策商談”、それって何か変じゃないか」でも書いた懸念が、現実のものになりつつある。
まず、日経ソリューションビジネス2月15日号で指摘していたことだが、日本版SOX法初年度の2008年度の商談は厳しい。2007年度についても、下期から構築に着手ではカスタマイズが間に合わなくなる恐れがあるため、後半の商談には黄信号がともる。実際、ある大手SIerの経営幹部がぼやいていたのだが、「大型のERP導入案件が、『時期が悪い』というユーザー企業の判断で順延になった」そうである。
それにしても、なんか変なことになってきた。本来なら日本版SOX法の登場は、企業が自身の業務プロセスを“見える化”する機会にすべきであった。なにも「財務報告に係る内部統制」のためだけでなく、業務プロセスの柔軟な組み換えなどよって、企業の成長・効率化につなげる契機として、業務プロセスの“見える化”を推進すべきだった。
ERP導入でギンギンにカスタマイズするなど、むしろ逆行である。これから少なくとも数年間は、旧来の業務プロセスがガッチリとシステム的に固定される。それどころか、文書化の手間に閉口した企業は業務プロセスの変更、つまり業務改革など望まなくなるかもしれない。米国ではSOX法による米国企業の競争力低下を懸念する声が出ているが、これでは日本企業の競争力も落ちる。
日本版SOX法は投資家保護の観点から作られたと聞くが、それで投資家は満足なのだろうか。やはり、個人情報保護にさほど役に立たず企業に負担ばかりを強いる個人情報保護法と同じで、個人的にはひどい法律だと思う。まあITベンダーやITサービス会社の立場としては前向きに、こうした新たな課題に対するソリューションを考えればいいのだろうけど。
