ソフトブレーン、中国・山東省で現地法人が日系企業向けシステム開発を開始

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業 種 IT ／ システム・ソフト開発 発表日 2007/02/22

企業名 ソフトブレーン（株） | 会社概要 | 株式コード：4779 | ホームページ： http://www.softbrain.co.jp/

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ソフトブレーン、中国・山東省で現地法人が日系企業向けシステム開発を開始
ソフトブレーン・オフショアの子会社軟脳離岸資源（青島）有限公司が
中国における日系企業向けシステム開発を開始

～中国でのシステム開発から販売、サポートのワンストップサービスの提供を目指す～


　ホワイトカラーの業務効率改善サービスを提供するソフトブレーン株式会社（東京都港区、代表取締役社長　松田孝裕、以下ソフトブレーン）の子会社であるソフトブレーン・オフショア株式会社（東京都港区、代表取締役　駒木慎治、以下ソフトブレーン・オフショア）は、その子会社であり、オフショア開発拠点の軟脳離岸資源（青島）有限公司（中国　山東省青島市、董事長　総経理　駒木慎治、ソフトブレーン・オフショアと兼任、以下　軟脳離岸）において、青島光和精工有限公司（中国　山東省青島市、董事長　西村晴良、以下　青島光和精工）の生産管理システムを受注、開発したことを発表いたします。


【導入の背景、採用理由】
　中国における日系企業生産工場は、系列会社の中国進出に伴ったもの、または、国内生産の採算性の観点より設置されたものがほとんどです。このように進出が急だったためか、その多くが生産管理システムの構築までは手が回らず、管理されていないか、されていても紙ベースやエクセルのシートで対応しているのが現状です。また、生産管理システムを導入したくても、コスト削減が至上命題であるため、導入できていない企業が多くあります。
　青島光和精工も同様で、各工程での生産データは担当者がエクセルで管理しており、データの重複入力による作業量が多く、入力ミスも少なくありませんでした。また、生産データが一元管理されていないため、各工程を一覧にして生産状況の確認をするまでに非常に時間が掛かっていました。受注が多品種小ロットになっていく中で、この問題は経営課題の一つとなっていました。
　このような状況から、２００５年１２月にオフショア開発拠点として設立された軟脳離岸は、中国語に対応する簡易生産管理システムを開発いたしました。既存のパッケージソフト導入も検討しましたが、青島光和精工が必要とする機能に絞り、かつ、業務を完全にカバーするためにスクラッチ開発を選択しました。また、ソフトブレーングループで培ってきた開発実績からサポート面での信頼性も今回の開発を軟脳離岸へ発注した大きな理由となっています。同社では２００６年に本システムを導入し、本年１月より本格稼動しています。


【導入効果】
　本システム導入により、受注から生産指示、材料需要予測、生産組織、完成品管理、請求までの業務を網羅することができます。生産データの一元管理により、生産状況のリアルタイムな可視化が実現し、適切な材料の発生、生産計画を行うことが可能となりました。


【今後の軟脳離岸資源の取り組み】
　ソフトブレーン・オフショアを窓口として、中国ＩＴ市場を狙うパッケージソフトベンダーに対して、ローカライズから販売、サポートまでワンストップサービスの提供を目指します。
　そのために、今後も中国の日系企業を中心にシステム開発を行い、日系企業の中国での業務をサポートすると共に、中国での商習慣、業務ノウハウ、システムへのニーズを蓄積していきます。また、軟脳軟件（北京）有限公司、上海分公司と連携し、中国ＩＴ市場の開拓も推進していきます。


以上


－　参考資料　－

＜青島光和精工有限公司について＞
青島光和精工有限公司は光和精工株式会社の子会社
事業内容　：
　精密プラスチック成形加工、精密金型部品加工、精密プラスチック金型製造、電子部品組立
ＵＲＬ　　　　：　http://www.kowaseiko.jp/company2.html

＜ソフトブレーン・オフショア株式会社について＞
事業内容：ソフトウエアオフショア開発案件の受注、プロジェクト管理
ＵＲＬ　　　　：　http://www.softbrain-offshore.co.jp/

＜軟脳離岸資源（青島）有限公司について＞
事業内容　：　ソフトウェア開発、品質管理、テスト
ＵＲＬ　　　　：　http://www.softbrain-offshore.co.jp/web/06_qingdao/index_02.html

＜ソフトブレーン株式会社について＞
事業内容　：
　非製造部門の業務支援ソフトウェア開発・販売及びコンサルティングサービスの提供
ＵＲＬ　　　　：　http://www.softbrain.co.jp/


＊記載された社名および製品名は各社の商標または登録商標です。

RFID活用の航空貨物輸送を実験

RFID活用の航空貨物輸送を実験


　SGホールディングスグループは21日から、UHF帯RFID活用による航空貨物輸送の機能向上において実証実験を行うことを発表した。

　東京─沖縄間で行われる同実験には佐川急便、佐川グローバルエクスプレス、ギャラクシーエアラインズ、佐川コンピューター・システムのグループ4社と佐川印刷の計五社が参加。陸上、航空貨物輸送、情報処理やICタグ開発など、グループ企業で一貫して行う。

　同グループは昨年8月末から10月にかけて物流倉庫管理において実証実験を実施。UHF帯の問題とされる電波干渉や誤読などの制御技術を開発しており、その有用性を引き続き検証していく。

　実験は3月末まで行われる予定。

スズキ 物流センター建設へ 取得の河合舞阪工場跡

スズキ　物流センター建設へ　取得の河合舞阪工場跡
2007/02/23




物流センターの新設について会見する鈴木会長（左）

＝浜松商工会議所








　スズキと河合楽器製作所は２２日、浜松商工会議所でそれぞれ会見を開き、スズキが河合楽器の舞阪工場跡地の西側半分を取得し、物流センターを建設すると正式に発表した。同日、契約を締結してスズキが取得した土地面積は約４万６２００平方メートルで同工場の５２％に相当する。購入額は１３億２９００万円。
　スズキは湖西市や浜松市などに点在している物流拠点を集約し、効率化を図る。センターには部品の保管管理や、磐田、本社工場への仕分けなどの機能を持たせる。２、３カ月間で建物の撤去、整地を終え、倉庫建設に入る方針。また、完全子会社で製品物流業務を手掛けるスズキ輸送梱包（浜松市）も敷地内に移すことを明らかにした。
　鈴木修会長は、将来的には試作車の研究開発やデザインセンターを併設する考えも示した。河合楽器の舞阪工場跡地の残り部分については、鈴木会長は「現時点では購入するともしないとも言えない」とした。
　河合楽器は、スズキへの土地売却の理由を、資産の効率化のためと説明した。舞阪工場跡地の未売却部分にはピアノ塗装工程や倉庫が残っている。今後１、２年の間に工程を移管させ、跡地の売却に備える。
　ヤマハやホンダなど大手企業の工場の浜松地域外への流出が相次いでいる中、スズキの物流拠点の新設で舞阪地域では新規雇用の創出などが期待されている。