ＳＣＭパッケージソフト 開発勉強日記です。
SCM / MRP / 物流等々情報を集めていきます。
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「稲盛哲学に通じる『データと情報』理論を徹底したい」、住友スリーエム 中村隆夫 情報システム本部統轄部長
住友スリーエムの実質的なCIOである中村 隆夫・情報システム本部統括部長
[画像のクリックで拡大表示]
米3Mと住友電気工業の合弁会社である住友スリーエム（東京・世田谷区）。同社の出資比率は3Mが75％を占めており、2005年の売上高は2470億円になる。3Mグループは、多種多様な産業用部品や部材を製造・販売する傍ら、一般消費者には「ポスト・イット」や粘着テープ「スコッチ」で知られる。
連結売上高200億ドルを大きく上回る巨大な3Mグループの日本での事業を統括する住友スリーエムで、実質的なCIO（最高情報責任者）を担うのが中村隆夫・情報システム本部統轄部長である。同氏の話はとても論理的かつ明快だ。IT（情報技術）部門の重要な役割は何かと聞けば、「簡潔に言うなら、データベースを維持・管理すること」と即答する。その後で、「会社の活動には必ず何かの目的があります。A拠点からB拠点にモノを動かしたり、DからEを作り出す。そのときに、情報システムが示すデータとモノやお金の間で嘘のない1対1の仕組みを作るのが、IT部門の役割です」と続ける。企業はデータを頼りに活動するもの。そのデータに信頼性がないのでは困るというわけだ。
データの信頼性を保つにはどうしたらいいのか。中村統轄部長は、「１つは、利用者ごとのデータに対するニーズを見極め、リアルタイム更新がいいのか、バッチ更新がいいのか、月末締め処理でいいのかなどを考えるのです。そしてもう1つ、データ項目の標準化です。同じ呼び名のデータなのに、例えば片方には返品データが含まれ、片方には含まれていないのでは、利用者が不安がってしまう」と説明する。
米3Mの子会社だとはいえ、住友スリーエムの情報システムは米国のものをそのまま移植しているわけではない。グローバルに共通化すべき部分と、ローカルで保持すべき部分の選抜をしている。中村統轄部長は、「例えば日本には製造拠点が6カ所もあり、日本の取引先は品質やリードタイムについての要求レベルが非常に高い。だからサプライチェーンのシステムは、日本の独自部分が必要。一方、会計システムはグローバルに共通のほうがいい。米国の3Mが連結の財務データを即座に必要とするからです。日本のITの優れたやり方でグローバルに利用すべきものがあれば、きちんと米国に意見を述べています」と力強い。
そんな中村統轄部長が、IT部門のスタッフに繰り返し言い続けている話が2つある。「データと情報」と「1対1対応の原則」である。
「データと情報」の話というのは、データと情報の違い、さらに、知識と知恵の違いを意識して情報システムを構築しようという内容だ。具体的には、「データは企業活動によって発生した事実。データベースに蓄積すべきなのはこれだけ。一方、データを利用者が必要とする形でアウトプットしたのが情報。そしてデータと情報を混同しないよう注意を払いつつ、社内の利用者に最適のタイミングで必要な見方に加工したデータ、つまり情報を提供できるようにします。これができないIT部門は失格です。そして、知識とは行動に必要な情報であり、知恵は工夫が加味された知識を指す。だから、適切な情報（知識）が得られる環境を作れば、知恵も生まれやすくなるのです」と中村統轄部長はいう。
これに対して「1対1対応の原則」とは、情報システムに入力するデータと、モノやお金の動きを必ず1対1で連動させることを指す。京セラ最高顧問の稲盛和夫氏も、書籍「稲盛和夫の実学」の中で同様の考えを披露している。「企業活動の出発点は情報ではなくデータです。データは事実だから曲げられない。もしもデータが『0』になっているときは、仕事ができない状態であるべきです。メーカーの仕事は『部材調達→生産→受注→出荷』という流れですが、各プロセスで数字をいじると不正が起きかねません。例えばデータが『マイナス在庫』を示す状態を許してはいけません」（中村統轄部長）
データが正確に実態を表していれば、信頼できる情報、つまり知識が得られる。そうすれば結局、良い知恵が生まれやすくなるというわけである。
住友スリーエムの実質的なCIOである中村 隆夫・情報システム本部統括部長
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米3Mと住友電気工業の合弁会社である住友スリーエム（東京・世田谷区）。同社の出資比率は3Mが75％を占めており、2005年の売上高は2470億円になる。3Mグループは、多種多様な産業用部品や部材を製造・販売する傍ら、一般消費者には「ポスト・イット」や粘着テープ「スコッチ」で知られる。
連結売上高200億ドルを大きく上回る巨大な3Mグループの日本での事業を統括する住友スリーエムで、実質的なCIO（最高情報責任者）を担うのが中村隆夫・情報システム本部統轄部長である。同氏の話はとても論理的かつ明快だ。IT（情報技術）部門の重要な役割は何かと聞けば、「簡潔に言うなら、データベースを維持・管理すること」と即答する。その後で、「会社の活動には必ず何かの目的があります。A拠点からB拠点にモノを動かしたり、DからEを作り出す。そのときに、情報システムが示すデータとモノやお金の間で嘘のない1対1の仕組みを作るのが、IT部門の役割です」と続ける。企業はデータを頼りに活動するもの。そのデータに信頼性がないのでは困るというわけだ。
データの信頼性を保つにはどうしたらいいのか。中村統轄部長は、「１つは、利用者ごとのデータに対するニーズを見極め、リアルタイム更新がいいのか、バッチ更新がいいのか、月末締め処理でいいのかなどを考えるのです。そしてもう1つ、データ項目の標準化です。同じ呼び名のデータなのに、例えば片方には返品データが含まれ、片方には含まれていないのでは、利用者が不安がってしまう」と説明する。
米3Mの子会社だとはいえ、住友スリーエムの情報システムは米国のものをそのまま移植しているわけではない。グローバルに共通化すべき部分と、ローカルで保持すべき部分の選抜をしている。中村統轄部長は、「例えば日本には製造拠点が6カ所もあり、日本の取引先は品質やリードタイムについての要求レベルが非常に高い。だからサプライチェーンのシステムは、日本の独自部分が必要。一方、会計システムはグローバルに共通のほうがいい。米国の3Mが連結の財務データを即座に必要とするからです。日本のITの優れたやり方でグローバルに利用すべきものがあれば、きちんと米国に意見を述べています」と力強い。
そんな中村統轄部長が、IT部門のスタッフに繰り返し言い続けている話が2つある。「データと情報」と「1対1対応の原則」である。
「データと情報」の話というのは、データと情報の違い、さらに、知識と知恵の違いを意識して情報システムを構築しようという内容だ。具体的には、「データは企業活動によって発生した事実。データベースに蓄積すべきなのはこれだけ。一方、データを利用者が必要とする形でアウトプットしたのが情報。そしてデータと情報を混同しないよう注意を払いつつ、社内の利用者に最適のタイミングで必要な見方に加工したデータ、つまり情報を提供できるようにします。これができないIT部門は失格です。そして、知識とは行動に必要な情報であり、知恵は工夫が加味された知識を指す。だから、適切な情報（知識）が得られる環境を作れば、知恵も生まれやすくなるのです」と中村統轄部長はいう。
これに対して「1対1対応の原則」とは、情報システムに入力するデータと、モノやお金の動きを必ず1対1で連動させることを指す。京セラ最高顧問の稲盛和夫氏も、書籍「稲盛和夫の実学」の中で同様の考えを披露している。「企業活動の出発点は情報ではなくデータです。データは事実だから曲げられない。もしもデータが『0』になっているときは、仕事ができない状態であるべきです。メーカーの仕事は『部材調達→生産→受注→出荷』という流れですが、各プロセスで数字をいじると不正が起きかねません。例えばデータが『マイナス在庫』を示す状態を許してはいけません」（中村統轄部長）
データが正確に実態を表していれば、信頼できる情報、つまり知識が得られる。そうすれば結局、良い知恵が生まれやすくなるというわけである。
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スターリングコマースが事業戦略を発表、2007年度はサプライチェーンに注力
文●アスキービジネス編集部
スターリングコマースは、3月5日、都内で会見し、2007年度の事業戦略を発表した。今年4月に国内でSCM（サプライチェーンマネジメント）アプリケーションスイート「Sterling Supply Chain Application 7.9」を投入するとともに、専任組織を立ち上げ、SCM分野に注力するという。
Yantraをリブランディング、テンプレートで負担軽減
スターリングコマースは、これまでにも調達・生産から販売までのSC（サプライチェーン）を実現するSCMアプリケーションスイート「Yantra」（ヤントラ）を販売してきた。今回発表された「Sterling Supply Chain Application 7.9」（Sterling SCA 7.9）は、このYantraを機能強化したうえでリブランディングしたもので、SOAをベースに他のシステムと連携するSCMシステムを構築できるのが特徴だ。
Sterling SCA 7.9の新機能としては、同社のEAI／B2B連携統合基盤である「Sterling Integrator」との連携を強化するとともに、「PCA」（Packaged Composite Application）と呼ばれるテンプレート機能を追加した。あらかじめ「nWMS PCA」（倉庫管理者用レポート）、「Supply Chain Visibility」（入荷情報の可視化レポート）、コールセンター／店舗オーダー管理、店舗在庫管理などをテンプレートとして提供することで、導入時の開発工数を軽減できるという。また、今年1月に買収した米コマージェントの発注管理ツールの一部機能を取り込み、分散発注管理機能を強化している。
買収した米コマージェントの機能を取り込んだ「Sterling Supply Chain Application 7.9」
米スターリングコマース バイスプレジデント スコット・パルシファー氏
併せて同社では、今年1月に、SCMの専任組織「SCM営業部」を立ち上げたことを明らかにした。新組織ではプリセールスと営業部隊を統合し、開発から販売までを一括して担う体制を整えた。さらに、現在数社のインテグレータからなるパートナープログラムを拡充し、今後、コンサルティング、開発パートナーを追加する。特に開発パートナーを重視し、これまでのグローバルプログラムに加え、日本独自のプログラムを策定するという。
同社マーケティング＆アライアンス部長の菅原聡氏は「Yantraはすでに製造業で、発注系システムとしての導入実績がある。今後は特に倉庫管理系システムを伸ばすため、この分野における開発パートナーを募りたい。年度内に5社程度の開発パートナー獲得を目指す」と話した。
スターリングコマース日本法人代表取締役社長 小路恒久氏
スターリングコマースは、2007年度を「2008年のSCMアプリケーションビジネス飛躍に向けた土台作りの年」（米スターリングコマース バイスプレジデントのスコット・パルシファー氏）と位置づけている。日本法人の代表取締役社長である小路恒久氏は「現在の当社のビジネスはデータ転送と連携基盤がメイン」とした上で、「今後、もっとも注力したい分野がSCMであり、パートナーと一緒になって広めていきたい」と意欲を示した。
同社ではこのほか、Sterling IntergratorのIBM System i向け製品「Sterling Intergrator for IBM System i」をリリースする計画も明らかにした。同製品の出荷開始は今春を予定しているとのこと。
＊
スターリングコマース株式会社は、米AT＆T傘下の米スターリングコマースの日本法人。データ転送ソリューション「Connect Direct／Enterprise」を中心に、国内で400社以上の顧客を抱える。SCM分野では昨年12月に、味の素が旧Yantraを受注出荷システムとして採用したことを発表している。
文●アスキービジネス編集部
スターリングコマースは、3月5日、都内で会見し、2007年度の事業戦略を発表した。今年4月に国内でSCM（サプライチェーンマネジメント）アプリケーションスイート「Sterling Supply Chain Application 7.9」を投入するとともに、専任組織を立ち上げ、SCM分野に注力するという。
Yantraをリブランディング、テンプレートで負担軽減
スターリングコマースは、これまでにも調達・生産から販売までのSC（サプライチェーン）を実現するSCMアプリケーションスイート「Yantra」（ヤントラ）を販売してきた。今回発表された「Sterling Supply Chain Application 7.9」（Sterling SCA 7.9）は、このYantraを機能強化したうえでリブランディングしたもので、SOAをベースに他のシステムと連携するSCMシステムを構築できるのが特徴だ。
Sterling SCA 7.9の新機能としては、同社のEAI／B2B連携統合基盤である「Sterling Integrator」との連携を強化するとともに、「PCA」（Packaged Composite Application）と呼ばれるテンプレート機能を追加した。あらかじめ「nWMS PCA」（倉庫管理者用レポート）、「Supply Chain Visibility」（入荷情報の可視化レポート）、コールセンター／店舗オーダー管理、店舗在庫管理などをテンプレートとして提供することで、導入時の開発工数を軽減できるという。また、今年1月に買収した米コマージェントの発注管理ツールの一部機能を取り込み、分散発注管理機能を強化している。
買収した米コマージェントの機能を取り込んだ「Sterling Supply Chain Application 7.9」
米スターリングコマース バイスプレジデント スコット・パルシファー氏
併せて同社では、今年1月に、SCMの専任組織「SCM営業部」を立ち上げたことを明らかにした。新組織ではプリセールスと営業部隊を統合し、開発から販売までを一括して担う体制を整えた。さらに、現在数社のインテグレータからなるパートナープログラムを拡充し、今後、コンサルティング、開発パートナーを追加する。特に開発パートナーを重視し、これまでのグローバルプログラムに加え、日本独自のプログラムを策定するという。
同社マーケティング＆アライアンス部長の菅原聡氏は「Yantraはすでに製造業で、発注系システムとしての導入実績がある。今後は特に倉庫管理系システムを伸ばすため、この分野における開発パートナーを募りたい。年度内に5社程度の開発パートナー獲得を目指す」と話した。
スターリングコマース日本法人代表取締役社長 小路恒久氏
スターリングコマースは、2007年度を「2008年のSCMアプリケーションビジネス飛躍に向けた土台作りの年」（米スターリングコマース バイスプレジデントのスコット・パルシファー氏）と位置づけている。日本法人の代表取締役社長である小路恒久氏は「現在の当社のビジネスはデータ転送と連携基盤がメイン」とした上で、「今後、もっとも注力したい分野がSCMであり、パートナーと一緒になって広めていきたい」と意欲を示した。
同社ではこのほか、Sterling IntergratorのIBM System i向け製品「Sterling Intergrator for IBM System i」をリリースする計画も明らかにした。同製品の出荷開始は今春を予定しているとのこと。
＊
スターリングコマース株式会社は、米AT＆T傘下の米スターリングコマースの日本法人。データ転送ソリューション「Connect Direct／Enterprise」を中心に、国内で400社以上の顧客を抱える。SCM分野では昨年12月に、味の素が旧Yantraを受注出荷システムとして採用したことを発表している。
エーザイ／英国に生産子会社設立、グローバルサプライチェーン強化
エーザイ（株）は、英国に医薬品生産子会社「Eisai Manufacturing Ltd.」（エーザイ・マニュファクチャリング・リミテッド、以下：EML）を設立した。
EMLは、欧州統括会社エーザイ・ヨーロッパ・リミテッド（英国ロンドン）の子会社になる。
EMLは、欧州地域の品質保証およびサプライチェーンの核となる、同社にとって欧州で初めての医薬品生産子会社。欧州における自社生産拠点の構築は、グローバルサプライチェーンを強化し、高品質で有用性が確保された製品の安定供給を欧州全域への展開を目的としている。
2008年度の工場稼動を目指して、製造や品質管理の分野で現地の有能な人材を計画的に採用していく。
同社は、欧州地域における事業の拡大をはかるため、英国ロンドン北部のハットフィールドに、創薬研究、開発、生産、販売、欧州統括の全機能が集結する欧州ナレッジセンターの設立を進めている。
今回の医薬品生産子会社は、欧州における生産のナレッジクリエーションの中心をなすものとなる。
新会社概要
名称：Eisai Manufacturing Ltd.
（エーザイ・マニュファクチャリング・リミテッド）
設立日：2007年3月1日（英国時間）
資本金：2百万ポンド（約5億円）
所在地：英国、ハットフィールド
事業内容：医薬品の生産
エーザイ（株）は、英国に医薬品生産子会社「Eisai Manufacturing Ltd.」（エーザイ・マニュファクチャリング・リミテッド、以下：EML）を設立した。
EMLは、欧州統括会社エーザイ・ヨーロッパ・リミテッド（英国ロンドン）の子会社になる。
EMLは、欧州地域の品質保証およびサプライチェーンの核となる、同社にとって欧州で初めての医薬品生産子会社。欧州における自社生産拠点の構築は、グローバルサプライチェーンを強化し、高品質で有用性が確保された製品の安定供給を欧州全域への展開を目的としている。
2008年度の工場稼動を目指して、製造や品質管理の分野で現地の有能な人材を計画的に採用していく。
同社は、欧州地域における事業の拡大をはかるため、英国ロンドン北部のハットフィールドに、創薬研究、開発、生産、販売、欧州統括の全機能が集結する欧州ナレッジセンターの設立を進めている。
今回の医薬品生産子会社は、欧州における生産のナレッジクリエーションの中心をなすものとなる。
新会社概要
名称：Eisai Manufacturing Ltd.
（エーザイ・マニュファクチャリング・リミテッド）
設立日：2007年3月1日（英国時間）
資本金：2百万ポンド（約5億円）
所在地：英国、ハットフィールド
事業内容：医薬品の生産
