山九、増資で105億円調達、福岡など4物流拠点新設

山九、増資で105億円調達、福岡など4物流拠点新設
　[LNEWS(http://www.lnews.jp/)]山九は物流施設の建設資金などの確保を目的に、公募増資と第三者割当増資を行い、１０５億円を調達する。資金調達に伴い、山九の拠点計画が明らかになった。資金は福岡中核物流センターなど国内外５拠点の取得関連費用に充てる。

　増資は一般公募として一株６１５円、総額９８億４０００万円で発行し、第三者割当分は全株を野村証券に割り当てる。第三者割当増資の払込総額は１１億７９２０万円。

　増資調達での手取り資金は１０５億４２８０万円で、このうち６２億６７００万円を設備資金に、残額を設備資金として借り入れた資金の返済に充当する。

　既に借り入れて投入した設備資金は、大阪南港物流センターの買取資金２９億円、福岡中核物流センターの土地取得資金１２億４５００万円、鹿島物流センターの土地取得資金５億２２００万円で、これらの取得に伴って借り入れた資金について、増資で自己資金に転換。

　資金調達によって明らかになった拠点建設計画のうち、福岡中核物流センターは「九州域内での一極化が進み、消費財物流の需要が拡大し、輸出入貨物、コンテナ取扱量も増加する」として、コンテナ輸出入貨物を取り扱う大型拠点を新設する。

　港頭地区での倉庫機能を強化するとともに、分散している倉庫群の集約を進め、収益向上を図る狙い。投資額は４４億５９００万円で、このうち借入金で既に支払った１２億４５００万円を増資資金に置き換える。２００８年１月に竣工する計画で、土地面積は１万７５００㎡、鉄骨造４階建て、延床面積は３万１０２１㎡。

　また、茨城県神栖市に建設する鹿島物流センターには２２億７０００万円を投資し、既に借入金で支払った額５億２２００万円の返済に増資資金を充てる。

　鹿島物流センターは主要顧客の化学メーカーが生産能力を増強するのに対応し、業容を拡大して収益の増強を図る。

　２００７年３月に着工し、２００８年３月をめどに竣工する計画で、土地面積は賃借を含めて３万５９６３㎡、鉄骨造、延床面積１万８４６６㎡。

　このほか、広島県大竹市にコンテナヤード倉庫を建設する計画で、１３億５００万円を投じ、２００８年３月に完成させる。土地面積は１万６５００㎡で、建物は鉄骨造1階平屋建て、延床面積は６１００㎡となる。

　主要化学メーカーが新設する工場のコンテナ荷役作業を獲得するとともに、周辺倉庫の集約統合を行い、保管・作業効率を向上させる。

　海外拠点では、シンガポールの「トアス物流センター」を増強。既に着工済みで、投資額は８億１１００万円。２００８年６月の完成めどで、追加施設は鉄筋コンクリート造のハイラック、４階建ての低・定温倉庫の２施設、延床面積は１万１６９５㎡。

セキュリティ専門家が英国のRFIDパスポートのクラッキングに成功

セキュリティ専門家が英国のRFIDパスポートのクラッキングに成功

本物のパスポートを使ったデータ抜き取り実験で実証
（2007年03月07日）

　英国政府が国際犯罪と不法入国を防止するための対策として導入した新しいRFID（Radio Frequency Identification）ベースの生体認証パスポートのクラッキングにセキュリティ専門家が成功したことが明らかになった。

　RFIDとBluetooth技術に携わってきたセキュリティ・コンサルタントのアダム・ローリー氏は、一般的なRFIDリーダーとカスタム・コードを使って、封筒に入っているパスポートからRFIDチップのデータだけを抜き取ることに成功したことを公表した。被害者にはデータが抜き取られたことがまったくわからないという。

　ローリー氏は、「まったく恐ろしいことだ。なにしろ証拠が残らない。被害者が気づかなければ通報されることもない」と指摘する。同氏が明らかにしたクラッキングの方法は英国のデイリー・メール新聞の日曜版に詳しく紹介されている。


英国政府が発行するRFIDパスポート
　英国政府は1年前からRFIDパスポートを発行しており、最終的にはチップに指紋や他の生体データも記録する計画だが、プライバシー保護団体はデータの格納方法やその扱い方に懸念を表明している。

　現在、RFIDチップにはパスポートに印刷されている情報と本人の写真、そのファイルが過去に改竄されてないかを検出するためのセキュリティ技術が格納されている。

　ローリー氏によると、RFIDチップは数センチ離れた距離からでも読み取ることができるため、パスポート発行局から配送される封筒に入ったままの状態でクラッキングできたという。同氏が今回検証したのは、生体認証パスポートとIDカードに反対する英国の団体「No2ID」のメンバーである女性が申請したパスポートである。

　パスポートのチップに格納されているデータは、RFIDリーダーが暗号鍵を提供するまでロックされている。暗号鍵は、誕生日など、本人の個人データの組み合わせを使って計算され、パスポートの1ページ目の下にある「機械読み取り領域（MRZ: Machine Readable Zone）」にアルファベットと数字の文字列として格納される。

　出入国窓口に設置された光学式文字読取装置でMRZをスキャンして暗号鍵を取得すると、RFIDチップのロックが解除され、チップ内の情報とパスポートの情報が照合されるという仕組みである。

　しかし、ローリー氏はこのプロセスを自分で行うことに成功した。同氏は、機械読取式のパスポート用として世界中で採用されている国際民間航空機関（ICAO）の規格「ICAO 9303」を解析することでMRZの構造を突き止めた。

　同氏によると、検証に協力した女性のパスポートの暗号鍵を計算する元となる個人情報を事前にある程度知っていたため、インターネット検索によってさらに詳しい情報を突き止めることができたという。

　同氏が次に行ったのは、暗号鍵を検出するために、データのさまざまな組み合わせを繰り返し試す、いわゆる「総当り攻撃」のプログラム・コードの作成である。このプログラムを使って4万回繰り返した結果、ついに暗号鍵を破ることに成功したのである。

　チップのスキャンには、現在ドイツのアッサ・アブロイ・アイデンティフィケーション・テクノロジーの子会社であるACG IDの一般的なRFIDリーダーが使用された。

　その後、ローリー氏はその女性のパスポートを正確に模したコピーを作成することにも成功したという。

　しかし、英国内務省は3月6日、パスポートの安全性を擁護し、ハッキングによって安全性が低下することはないとする見解を表明している。

　内務省の上席広報担当官、ピーター・ウィルソン氏に電子メールで取材したところ、「チップ内の情報を改竄することはできないため、アダム・ローリー氏の手法が脅威になることはない」とする回答が返ってきた。

　さらに、ウィルソン氏は、内務省は英国監査局が先月発表した報告書（PDFファイルで公開）に触れ、偽造パスポートを作るためにはクローン・チップを挿入する必要があるが、パスポートには新しいセキュリティ対策が施されいるため「事実上不可能だ」と説明している。

　英国内務省のこうした見解に対して、ローリー氏は、「新しいパスポートはセキュリティが向上していると宣伝されているが、今のところ私のセキュリティが改善されているという実感はない」と反論する。

　同パスポートの最大の弱点は、暗号鍵を構成するのに比較的見つけやすいデータを使っていることにあるとローリー氏は指摘する。「もっとランダムな要素を含めれていば総当り攻撃のプログラムも有効でなくなるはずだ」（同氏）

　ローリー氏がクラッキングを始めたのは、自分のパスポートのチップに格納されている情報の内容を知りたかったためだという。

　「自分のパスポートの情報を知りたければパスポート発行局に出向かなくてはならないが、私のプログラムを使えば自宅で確認できる」（同氏）。

　ローリー氏は、ACGとフロッシュ・エレクトロニクスOEG（オーストリア）製のRFIDリーダーで動作できる「Python」プログラミング言語で書かれたオープンソース・ツールのライブラリをインターネット・サイト上で公開している。

PCの作業環境を瞬時に復元できるプログラムを開発

PCの作業環境を瞬時に復元できるプログラムを開発

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PCの作業環境を瞬時に復元できるプログラムを開発

パソコンで作業中のインターネット画面、各種事務用プログラムの作業内容をそのまま記憶し、伝送することのできる技術が開発された。この技術を利用すればオフィスで使用したパソコンの環境を他のパソコンでもそのまま再生して作業を継続することができる。

韓国電子通信研究院(ETRI)は韓国で最も一般的なワープロソフトウェアであるハングル(hwp)やMS Office、インターネットエクスプローラーなどを使用中の状態で記憶、ユーザーが望むパソコンで即時に復元することのできるプログラム「Warp」を開発したと3月6日に発表した。

インターネット、ワープロ、パワーポイントなど多様な事務作業環境をそのままの形で再現して使用することができるためパソコンユーザーの在宅勤務が一層便利になる見通し。作業の流れを切りたくない開発者、移動が多い営業社員などに適した技術であるというのがETRIの説明。

この技術はRFID(無線識別技術)を利用したサーバー記録方式と、学生、事務職員などがよく使用するUSBメモリー方式でそれぞれ開発された。

これにともないRFIDカードを持ってパソコンの前に近づくか、USBメモリーを差し込みさえすれば事務環境を伝送、復元することが可能になった。

ユーザーが望む場合、MS Officeなどのプログラムを自動で設置することのできる環境も提供する。

開発に参加したETRIの関係者は「RFIDタイプのWarpシステムを装着したパソコンはユーザーが接近するだけで文書およびカーソルの位置、ウィンドウの配列まで正確に再現できる。ETRIが開発した多様な『SWオンデマンドサービス』を同時に使用すれば、インストールされていない事務用プログラムまで伝送、再現することができる」と説明する。

この技術は情報通信部指定の「公開SW基盤オンデマンド事務環境提供技術の開発に関する研究」の一環として進められた。2004年から3年間にわたりKT、コスモ社、韓国ITレンタル産業協会、モドゥテク社などの企業と共同研究を通じて開発された。

ETRIでは「Warp」に関連して国際特許4件を出願し、6件の国際論文を発表した。昨年5月に開催された韓·中国際SW博覧会、10月の深セン国際ハイテク博覧会などに関連技術を出品、好評を博した。関連技術は今年中に商用化される予定。

研究開発責任者であるETRIデジタルホーム研究団S/Wサービス研究チームのチェ·ワンチーム長は「Warpシステムは家庭とオフィスをつなぐホームオフィスサービスの全分野に利用が可能。多様な付加サービスにより収益モデル創出が可能になると期待している」と述べた。

ETRIでは2010年の世界の関連市場規模を約5億7千万ドルと予想して関連研究をさらに進める計画という。